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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

【見解です】9/27大阪市会 研究所独法化 委員会可決 ゆるせません!

1.9/27大阪市会可決について 9月27日、大阪市会・民生保健委員会 環科研・公衛研の議案(204,205,206,186号)可決されてしまいました。 本当に許せないことが起きました。 私たちは「環科研・公衛研まもれネットワーク」をたちあげ、この9か月、SNSでの発…

「副首都推進会議」ウォッチ続き。3機関の統合は、大阪市解体の「都構想」そのもの。

今日は、昨日8月22日の第5回副首都推進会議について、その内容に突っ込んでいきます。 昨日の会議のまとめ・議事起こしはこちら(【8/22 副首都推進会議(第5回)文字起こし】今回もブラック企業の会議のようでした - 環科研・公衛研まもれ@大阪) 「副首都…

4/19 副首都推進会議(第3回)まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。

4月19日、副首都推進会議(第3回)がおこなわれたので、ウォッチしました。 会議のテーマは、『二重行政の解消』と称して、「大阪市立・府立大学の統合」、「市立環科研・府立公衛研の統合独法化」。両方にかさなる問題点がありましたが、時間の都合上、ま…

研究所・統合独法を止めて、都構想を止めよう

大阪市2月議会で、研究所の統合独法を否決させるべくがんばってきましたが、力及ばす、3月28日委員会、そして最終3月29日本会議で可決されてしまいました。大阪維新と公明の賛成で。 とても悔しいです。 怒りでいっぱいです。公明が賛成しなければ否…

あらためて大阪市立環境科学研究所の役割について(新しいビラ)

環境科学研究所の統合・独立行政法人化について、新しいビラが出されていますので紹介します。 環境科学研究所の役割をわかりやすく紹介されており、効率重視でリストラしていいものではないことがわかります。PDFファイルですので、テキストに直して抜粋掲…

前記事の補足、と言いながら本質論。(大阪維新支持の人にも読んでもらえたら)

前の記事( 大阪市立環境科学研究所を、「衛生」と「環境」に分離したらできなくなる実例3つ - 環科研・公衛研守れ@大阪 )で建物内で組織がわかれたときの弊害を書きました。その記事の補足です。補足だけではなく、「とにかく何でも反対なのか?」との疑…

2月27日、毎日新聞。研究所の衛生と環境分野をわざわざ分離する、あり得ない大阪市長・修正案の報道。

2月27日。毎日新聞で、「環境分野は大阪市に」との見出しで、大阪市立環境科学研究所の統合独法化問題に関して、「衛生部門は独法組織」「環境部門は直営の新組織」という修正案を大阪市・吉村市長が固めた、と報じられました。修正案は、3月1日提出予定…

山本容正・大阪府立公衆衛生研究所長は、独法化案の具体的検証を全くやらず、現場からの意見を封殺した。これで「機能強化」になるはずがない。

この記事では、大阪府立公衆衛生研究所の現・所長の山本容正氏(以下「山本所長」)が、大阪維新によって外部から登用され、衛生研究所での実務経験がない中で、①府市統合本部会議で、所長自身が「責任の所在」に困惑する中、松井知事に「あなたの責任で独法…

2016年4月感染症法改正について―環科研の統合案(独立行政法人化)は、法改正の意義を理解し、機能強化のための見直しを ※調氏に参考人の意見聴取を要望したい

過去記事でも何度か触れててきましたが、2016年4月の感染症法改正と独立行政法人化の問題をまとめます。 環境科学研究所の統合(独立行政法人化)については、2013年(平成25年)3月に法人化の定款が可決され、同年12月には大阪府議会は研究所…

環科研の環境部門の廃止・引き揚げは、大阪市が公害対応から手を引くことを意味する

タイトルどおり、環科研の環境部門の廃止・引き揚げは、大阪市が公害対応から手を引くことを意味します。絶対やるべきではありません。以下、まっとうな議員の意見として、4カ月前の大阪市議会(2015(H27).10.2)での、公明党の山田正和議員の討論を引用しま…

絶対止める!★環科研の廃止・独法化を止めるアクション一覧★随時更新中(2/20更新)

環科研・公衛研の統合・独法化の案件が、大阪市2月議会に上程されることが決まってしまいました。許せません! ■議案第100号 大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案 ■議案第101号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関…

衛生研究所の本当の解決すべき問題ー研究職はすでに58%に削減され、中核市で広域行政は空洞化

情報提供をもらいましたので、掲載します。この20年間での環科研と、公衛研の研究職の数です。井戸議員は、「大阪市は全国一多い。常勤職員はムダ」と言うが、すでにひどく減らしてきたのかわかる。大阪市の人口は増加し、必要業務は増えるはずなのに、何と…

自民市議団のみなさまへー井戸市議のリストラ発言を放置して賛成するのですか?統合は機能強化が前提です。

自民市議団のみなさんへ。ツイッターで、必死の呼びかけをさせてもらいました。以下、まとめます。 ーーー 自民市議団のみなさん。毎日新聞は、衛生研究所の統合に「府議団が賛成するよう要請し、市議団も同意した」と報じました。本当でしょうか?大きな政…

大阪維新・井戸まさとし市議の印象操作・すりかえ・デマまとめ

大阪維新・井戸まさとし市議は、環科研・公衛研の統合・独法化をごりおすために、議会やツイッターで、印象操作・すりかえ・デマなど悪質な発言を続けています。(他の件でもそうですが、ひどいもんです。) 以下、4点にわけて、井戸議員のねらいを明らかに…

統合・独立行政法人化は「機能強化」ではなく後退。2月市会で撤回を。

橋下前市長は、大阪市立環境科学研究所(環科研)と大阪府立公衆衛生研究所(公衛研)という2つの地方衛生研究所を、「二重行政」として統合し、独立行政法人へ移行させようとしてきました(独法化)。 これは、大阪市を廃止する「都構想」を前提にしたもの…