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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

横浜市が「独法化は困難」とした理由を、大阪では検証したのか

具体的な問題点

上山信一(大阪府市特別顧問で研究所の統合・独法化担当)氏は、1日5万円もの報酬をえながら、リストラを指示したことを隠し、市民が問題にしたら「ブロック」。そしてとにかく反対するものは「抵抗勢力の正体」などと印象付けることだけをやっています。

その結果、地衛研の機能について市民に説明もせず、なにか「2つあるから無駄」「反対するのは既得権」という単純化されたイメージだけが広がっています。公衆衛生の縁の下の仕事、つまり、市民生活を維持していくために絶対必要な部分がこんなに軽視されてしまったのは大変不幸なことです。橋下、上山氏らの罪は大きい。

そのことを示す事例が横浜の事例です。

 大阪府に先立って、横浜市(当時の中田市長)は、あらゆる行政機関のアウトソーシングを推進しました。そのため、2年にわたって公衆衛生の専門家をまじえて衛生研究所の独法化について検討しましたが、「独法化は困難」と結論付けました。

その報告書の結論は以下の通りです。
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調査研究・試験検査機関のあり方に関する報告書
平成20 年11 月調査研究・試験検査機関のあり方検討会
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/gai-inf/pdf/houkokusyo.pdf

組織運営としては所管局と研究機関が統一的な体制で、個々の危機管理や施策課題に対応していくことが望ましい
地方独立行政法人制度は、地方公共団体が直接行っている事務・事業のうち一定のものについて、地方公共団体とは別の法人を設立し、この法人に当該事務・事業を担わせることにより、より効果的・効率的な行政サービスの提供を目指すものであり、法令で行政に義務づけがあるもの除いては、制度上、法人化することは可能である。
しかし、両研究所が公権力行使の科学的根拠に関する役割や施策と密接に関係する政策的な役割を担っていることや両研究所の統合が困難であり独立の組織とするだけの業務量のまとまりがないこと、さらには法人化した場合のメリットである事業評価等は現行の体制でも実施でき、一方で運営コスト、事務量の増加が見込まれることから、現行の執行体制に比べて地方独立行政法人が効率的効果的であるとはいえず、現時点では法人化は困難であると考えられる。
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この検討の結果、横浜市は、老朽化した研究所の新築移転を決定し、2014年(H26)年12月に7階建ての立派な研究所が建設されています。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201411/20141128-025-20204.html

一方、大阪府・大阪市においては、2014年に、たった3か月で、公衆衛生の専門家の意見も聞かず、検査部門のリストラの議論ばかりで統合・独法化を決定したのです。

そのとき、横浜の報告にある「公権力行使の科学的根拠に関する役割や施策と密接に関係する政策的な役割」について、大阪では何の議論もありません。
http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2016/01/17/131305

この横浜市の検討ついて、反対議員が取り上げると、維新の井戸正利議員は次のように言います(2015年(H27年)2月18日)
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前回の議論で独法化は公権力行使になじまないと横浜市の事例をもとにおっしゃっておられた会派があったと思いますが、実はその理論は、いつも民営化や民間委託に反対されていた大阪府の労働組合さんから何度も私も聞かされてきたお話でございます。
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井戸正利議員は、元大阪府の公衆衛生医師という立場を利用し、横浜市が2年かけて検討した内容を、「労働組合から聞かされてきた理論」とレッテル張りしているだけです。だから何だというのでしょうか。自分たちはたった3か月で、なんの検討もせずに独法化を決めているのです。

本当に、不真面目で、無責任な人たちです。