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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

2月大阪市議会に研究所統合案件との報。がけっぷち!応援お願いします。

 

がけっぷちです。

水道民営化条例案とともに、環科研の廃止・統合案も再提出と報じられました。

 

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2016年2月3日朝日新聞デジタルより

全国初の水道民営化条例案、再提出へ 大阪市長

 大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は、全国初となる水道事業の民営化条例案を、16日開会の市議会に提出する方針を固めた。人件費抑制などが目的。橋下徹前市長時代の2015年3月に「スケジュールが拙速」などと大阪維新以外が反対して否決されたが、業務開始を今年4月から2年延ばし、18年4月とする修正案で臨む。
 「対話路線」を掲げる吉村氏は今年1月の市議会で、ヘイトスピーチ抑止条例案などで他会派と交渉。大阪維新代表の松井一郎府知事も公明府本部の幹部に市議団の説得を要請し、議案を修正したうえで公明党などが賛成に転じた。今回も公明の動向が焦点となる。「二重行政」の解消を掲げ、市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所を統合する関連条例案も再提出する方針だ。

 市の水道民営化案は、浄水場や土地などの資産は市が保有したまま、市が100%出資する新会社が事業を運営する「上下分離」型。下水道は別途、新会社設立の経費を新年度予算案に盛り込み、早ければ19年度の民営化を目指す方針。

 研究所の統合は、新たに地方独立行政法人が運営する形が想定されている。府議会では13年12月に可決されたが、市議会は「大都市における公衆衛生の危機管理のため、大阪市に必要」などと反発。大阪維新以外の反対でこれまでに3回否決された。吉村氏は議会側の意向を踏まえ、大気や水質の調査部門は大阪市に残すことも検討している。

 ーーー新聞の引用ここまでーーー

 

水道民営化も、研究所の独法化も、みんなのライフラインである公的財産を、利潤追求を目的とする私的財産に変えてしまうことです。

大問題です。

住民のライフラインに対して、「人件費抑制」を目的に私有化などしてしまっては、大変なことになります。

実際、与党議員(大阪維新)の井戸まさとし氏が、本日、「統合独法化でリストラをやる」とツイッターで明言しています。

 

水道の民営化は、すでに世界でその深刻な問題(不採算となるや事業を撤退してしまい、水が使えない。水が高くなって皿も洗えない。)が報告されています。

衛生研究所の独法化(民営化)は、イギリスですでに感染の爆発的拡大などの危機事象で対応不可能になるため公営に戻され、日本では例がない。

社会には、利潤追求や市場原理に任せてはいけない領域があるのです。

感染症が蔓延していない社会も、安全な水が使えるのも、人々が生きるために必要なもの、ライフラインです。

金持ちも貧しい人も、誰もがライフラインを守られるためには、所得再分配(税金)による維持が必要、公的な運営が必要なのです。

大阪維新の「安くなる」「機能が向上する」はウソです。貧しい生活者のための政党ではないのです。

ぜひ見抜いてください。

このようなことを議会で可決させては絶対にいけません。

議員のみなさんも、市民のみなさんも、今しかありません、絶対反対してください。お願いします。