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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

環科研の職員数は現状でも平均以下。統合・独法化でリストラでは、最低レベルも保てない

具体的な問題点

井戸まさとし議員は、下の画像のように、「大阪市は全国一多い」からリストラするとツイッターで公言しました。


(これを含む問題発言集は以下の記事で読めます。)

大阪維新・井戸まさとし市議、問題ツイート5連投(時系列まとめ) - 環科研・公衛研守れ@大阪

 


井戸議員は、この発言で、事実確認もせず、市民の安全をいかに軽視しているかがわかります。
事実は、大阪市の環境科学研究所の常勤配置は、全国80か所の衛生研究所と比べると、平均を大きく下回っています。根拠は次のとおり。

 


全国の都道府県、指定都市に衛生研究所は設置されていますが、どこも常勤職員の削減、予算削減で機能低下が問題になっています。これでは国の危機管理に支障があるとして、2016年4月に感染症法が改正され、感染症の検査は「都道府県、指定都市の責務」とされます。

その際の審議会の資料に、職員数のデータが出ています。

平成26年3月14日 第3回厚生科学審議会 ホームページから

www.mhlw.go.jp

【参考資料1】感染症対応における地方衛生研究所の現状と課題(PDF:554KB)

 それによると、衛生職員(研究員)の常勤配置は、横浜市など指定都市の平均で人口10万人当たり1.6人。
いっぽう、大阪市の環科研は、衛生系職員は34人ですから、大阪市の人口266万人に対して、人口10万人当たり約1.27人。

現状でも平均以下。これをさらにリストラしようというのが、統合・独法化です(環科研のデータは、「平成24年6月5日府市統合本部会議資料」より)。

人口密集地の大阪で、現状すでに危機対応の体制が不十分となっているのに、これ以上の機能低下はあってはなりません。

減らすのは、デマで府民の健康危機リスクを高める議員1名からでしょう。