衛生研究所の統合組織用の庶務システム（５千万円）の発注で、不正な随意契約がされていた！
環科研・公衛研の統合・独法化が、大阪市議会の３回にわたる否決で当初予定（2014年度予定）の２年遅れとなり、この２月議会で再上程されていますが、
その独法化をあせっていた２年前（２０１３年度）の当時、統合組織用の庶務システムの発注で、不正な随意契約をしていたことが発覚しました。
詳しくは下に書きますが、大阪維新の都合で独法化を急ぎたかっただけなのに、「天変地異」を理由として競争入札をしなかったものです。
金額も大きく、１担当者の判断ミスではなく、組織としての指示があったのは間違いありません。
このことは、衛生研究所が、あまり住民に知られていない分野だからか、注目もされずに見逃されていましたが、内部・外部監査は何をやっているんでしょうか？
大阪維新のやることには口をつぐむのでしょうか。
大阪維新は、「行政のムダ」として随意契約をやり玉にあげてきましたが、大阪市・藤本交通局長の不正随契問題と同じで、自分たちの金儲けや目的達成のためなら不正随契どんとこい！なのです。
みなさんこの事実をツイッターやSNSなどで広げてください！
そして議員のみなさん、住民監査請求の１年の時効（短いですね）は過ぎてしまいました、議会でこの随契を問いただしてください。
こんな不正をしてまで強引に独法化をしようとした目的は、ただ１つ、都構想を無理やりにでも進めて既成事実化したいからです。いかに都構想が腐っているか、の証明です。
■不正な随意契約の中身
役所の契約の流れは、通常、予算額の確保 → 発注・契約となります。
このとき発注方式を競争入札にすると、予算額よりも低価格で落札すると差額が浮く（税金が浮く）ことから、１００万円以上の高額の委託契約は、理由がない限り、競争入札をしなければいけません。
さて、環科研・公衛研の統合・独法組織用の庶務システムの開発委託業務について、どうだったのか。まず、予算額から見ていきます。
大阪府庁は予算資料をウェブページで公表しています。それによると、庶務システム開発には、以下のように５千２７０万６千円の予算が確保されました。
（１）2013（平成25）年度予算資料
平成25年度当初予算 公衆衛生研究所地方独立行政法人化推進事業費
運営管理システム開発 52,706千円（うち大阪市が1/2負担）
次に、発注・契約がどうだったのか。
大阪府庁は、一定金額以上の随意契約すべてをウェブページで公表しています。
それによると、以下のように、統合組織（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所）の庶務システム開発委託業務が、５千２７０万５千８００円で随意契約がされています。
（２）随意契約の公表情報
契約件名「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る内部情報システム開発委託業務について」
契約金額：52,705,800円
契約期間：2013年9月11日～2014年3月31日（2013（平成25）年度）
契約相手：富士通 株式会社関西支社
随意契約理由：開発期間が限られている新法人の内部情報システムは、環境農林水産総合研究所のシステムをもとにカスタマイズすることとしたため、同研究所のシステム開発を行った業者と契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）。
予算と、実際の契約金額の差額は、２００円。99.99％超の同額です。
でも、もしかして、すごく特殊なシステムのために（庶務システムですけどね）、もともと１社しか契約できないことが理由で随意契約したのかも・・・？
では随意契約理由を見てみましょう。「地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号」・・・
こっ、これは！
「天変地異その他の客観的理由の急迫を要する場合」でかつ、「競争入札に付していては、契約の目的を達成できない」場合にのみ適用されるやつではないか！
＜大阪府の随意契約ガイドライン＞
http://www.nyusatsu.pref.osaka.jp/keiyaku/e-nyusatsu/youkou/youkou_index.html#zuiikeiyaku
第４号（令第１６７条の２第１項第５号）
緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
この場合には、次の２つの要件を備えた場合が該当する。
ア 天変地異その他の客観的理由の急迫を要する場合であって、公告の期間等を短縮してもなお競争入札に付する暇がないようなときであること。
イ 競争入札に付していては、契約の目的を達成できないこと。
同ガイドラインで、この随契をしても良い事例が以下のように示されています。
【委託業務】
（ア）災害及び設備機器等の故障に伴う業務
① 水道・下水道施設等の設備機器等の故障において直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合に行う応急業務
② 防災施設、排水施設等の設備機器等の故障において、防災機能を保持する上で、常に 稼動できる状態を保たなければならない機器等の故障時に行う応急業務
③ エレベーター等設備機器、遊具等設備の緊急点検等、予見不可能な業務が発生し た場合で、即時の対応が求められる業務
（イ） 供用施設等の損壊（被害を受けたものを含む。）又は不具合に係る応急工事に関連 する業務
① 施設等の破損又は不具合により、大気汚染や水質汚濁等、環境への被害をもたら すおそれのある場合に行う点検整備等の応急業務
② 施設等の破損又は不具合により処理できなくなった下水汚泥、浚渫土等の廃棄物 の緊急処分に係る応急業務（廃棄物処理、運搬等）
③ 港湾施設、設備及び監視艇等の故障、破損において、直ちに機能を回復しなければ 海上運航及び荷役作業の安全確保等に支障をきたす場合に行う点検整備等の応急業 務
④ その他、建物施設等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の利 便性、安全性を損なう場合に行う点検整備等の応急業務
（ウ）堤防崩壊、道路陥没、地すべり等の災害への対応やその未然防止のための応急工事 に関連する業務
（エ） ＯＡシステム・インターネットを通じた申請・申込システム等の府民サービスを提 供している場合（年間を通じてＳＥを常駐させる契約を行っていない場合）で、緊 急に復旧をしなければ、府民生活に多大な損害や利便性低下が生じる場合における 応急業務
（オ） 公の秩序維持のための警備に関連する業務、災害発生時の住民避難に関する業務
（カ） 天災地変その他災害等により緊急に調達の必要があるとき。
（キ） 感染症（高病原性鳥インフルエンザ・ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）等）発生 時の蔓延防止のために緊急に薬品等の物品を購入する場合
やはり特殊なシステムという随契理由ではさすがになかったようです。
が、それにしても一体、上記のどれに当てはまるんですか？？
堤防崩壊、地すべりですかねぇ？ 都構想の地すべり恐れたんか？？
感染症つながりで（キ）？いやいや冗談にもほどがあるでしょう。
さらに、もう１点、おかしなことに気づきました。
前述の「随意契約理由：開発期間が限られている新法人の内部情報システムは、環境農林水産総合研究所のシステムをもとにカスタマイズすることとしたため、同研究所のシステム開発を行った業者と契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）。」
「環境農林水産総合研究所のシステム」の契約金額を見てみますと、約３千万円となっています。
（３）公金支出情報から
環境農林水産部 環境農林水産総合研究所
平成24年5月15日 一般会計 委託料
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所運営システム開発業務の支出命令
30,397,500円
環境農林水産総合研究所独立行政法人化推進事業費
環境農林水産部 環境農林水産総合研究所
平成24年4月18日 一般会計 委託料 独立行政法人運営システム移行データ抽出業務委託の支出命令 735,000円
環境農林水産総合研究所独立行政法人化推進事業費
計31,132,500円
（http://www.pref.osaka.lg.jp/kokin/shishutsu/index.php
検索はH23年度の「環境農林水産総合研究所」で選ぶと出ます。）
え？
ゼロからシステム開発した環境農林水産総合研究所のが３千万円で、すでに有るシステムをカスタマイズ開発した衛生研究所の統合組織のが５千万円って、おかしくないですか？
（ちなみに両方のシステム開発費とも、サーバのリース費用は別で予算が確保されています。衛生研究所の費用にサーバ代が乗っていて高い、ということではありません。）
ふつう、同じシステムをカスタマイズしたら、相当安くなりませんか？
システムの設計、開発、テストにかかる期間や作業を大幅に縮減できるということですよね？
逆に、そうでなければカスタマイズの随契には、しなくないですか？入札しないとダメですよね。
なんで随契したんですか？
あ、天変地異でしたっけ？
特段、2013年度に天変地異で公衛研の敷地がずり落ちそうになってもいなかったと思いますけどね。
さておき、競争入札をおこなわず、随契理由が不適切で、かつ、不透明に２千万円も費用が膨らんでいるのは問題です。
考えられるのは、
ア）業者と癒着し、コスト縮減の努力をしなかった、
イ）2013（平成25）年度予算要求段階で、すでに富士通と随意契約をすることを決めていた（のに天変地異を偽って随意契約）
ウ）独法化を急ぐあまり、「このスケジュールでは納期に間に合わない」と嫌がる富士通に、満額出すから随契頼むわ！とやった、くらいしかないのでは。
これを指示したのは誰なんでしょう。
追及が必要です。
■これへのアクション予定（情報公開請求）
この市民、府民への損害を生み出した経過、責任を明らかにするため、今後、情報公開請求を考えています。また情報はお知らせしてきます。
ちなみに、オンブズマンのかたやご個人などにもお願いしたく、やり方を以下提示します。
以下の要領でインターネットから、誰でもできます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo1/tetsuzuki.html
「大阪府情報公開条例に基づく行政文書公開請求」で「知事」選択。
氏名、郵便番号、住所、連絡先（氏名と同じ）、電話番号、が必須です。
「行政文書等の名称、ファイル名等（必須）」を「平成25年度の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る内部情報システム開発委託業務契約に係る、随意契約理由書、仕様書など、起案文書一式、および契約書、成果物一式」とすれば確実に情報が公開されると思います。
「担当室・課（所）等」は空白で可。
