本日(２月22日)、大阪市議会委員会。採決保留。公明・山田市議の反対討論をピックアップ。

本日、２月22日、大阪市議会の民生保健委員会がありました。

衛生研究所の統合独法化案件は、自民、公明、共産が反対討論。

この流れだと、委員会での否決が決まりそうなところ、なぜか委員会では採決せず、各会派代表者の協議会が開かれることに。

一体なにがあったんでしょう？

市の答弁のなかで、局長が、「修正案を早急に検討」とも述べていました。それにからむ動きなのでしょうか。NHKでは自公は「前回と変わらないから反対」とだけ報道しています。

吉村氏“議案修正など検討” - NHK 関西 NEWS WEB

しかし、野党委員のそれぞれの討論は、「前回と変わらないから反対」だけではなく、本質をつく、いわば「独法化反対論」でありましたので、少々の「修正」では応じることなど、どう考えても不可能です。

全ての反対討論が良かったので、それも別の記事にしますが、以下、公明党の山田正和市議の討論をピックアップします。

まず、山田市議には、よくぞ言ってくれた！と言いたいです。

環科研と公衛研に「二重行政」はないこと、独法化は全国で前例がないこと、当局が説明する「スケールメリット」の矛盾、大阪市存続を前提としての基礎自治体の責任、すでに人員削減されている現状からすると機能強化など方便である、ということ。

もうこれまで委員会で３回も指摘してきましたが、今回も同様に、徹底的に矛盾をついてくれました。

次は2月25日の委員会の予備日が焦点でしょうか。目が離せません。

みなさんも「否決を」の声を広げてください！

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以下、研究所の統合・独法化に関する委員会議事概要。
2016年2月22日。民生保健委員会。１３時開催予定、スタートは14時。

当局：
議案第100号の、環境科学研究所の廃止条例。広域対応、スケールメリット、今まで以上の迅速的対応が可能に。環境部門は直営で行う。
101号の引き継ぎ条例。地方独立行政法人法に基づき制定するもの。
なにとぞよろしくご審議賜りますようお願いします。

公明・山田正和市議：
何点か確認したい。環科研の廃止条例、引き継ぎ条例は、先ほどの西川委員（自民）のとおり、３度否決。私も意見表明した。今回４度目。昨年１０月と何が違うのか、確認したい。

市（福田課長）：
今回提出している議案は、内容自体は昨年提出と変わりない。
いっぽう環境部門については直営で残すことを説明している。モニタリングや監視は民間委託、民間では難しいPM2.5や光化学オキシダントなど環境基準の超過項目は直営、新しい（統合独法の）研究所と連携し取り組む。

公明・山田正和市議：
けっきょく、前回と根本的変更点はないと感じる。
前回意見表明で言ったのは、基礎自治体の環科研と、広域の公衛研が、まず所管がエリアでわかれている点と、現場／広域という機能のちがいが特長。役割は明確にわかれている。その上で市民に身近な現場直結型の環科研であるべきと申した。
衛生と環境を持ち合わせることが強み。切りはなさず、機能充実と述べた。
広域の公衛研と広範囲の連携をして、両研究所のさらなる発展を、と述べた。
また、地方衛生研究所で独法化は前例がなく初。改めて、我が会派としても、現場のかたと意見交換した。率直に聞いたのは、設置形態が府市共同なのが課題と。
２つの予算、指揮命令系統がある。運営の難しさ、調整がうまくできるかの懸念。
大阪市としての水準の維持、発展がそのような状況で出来るのか、聞きたい。

市（福田課長）：
新研究所では両議会で審議した中期計画目標のもと、役割を維持発展していきたい。
行政権限の根拠となるデータの検査を行うことについては支障がない。

公明・山田正和市議：
果たしてそうかなという疑問が残る。統合独法化でそうできると思えない。
関西の拠点となるといっているが、統合しても職員も増えない、施設も統合でもない、
スケールメリットも若干、疑問。ここで委員長、資料の配布を申し出ます。

委員長：
許可します。

公明・山田正和市議：
機能向上とは、人材・予算が必要。
配布資料は、ここ１０年の２研究所の人員、予算の推移。環科研、公衛研とも、人員も予算も１０年で数割も削減している。それを統合して、機能向上できるのか。

市（岡本環科研所長）：
今まで、見直し等で削減はあるが、これまでの衛研としての機能は市の責務であり、統合も可能な人員を確保する。その上、単に維持ではなくスケールメリットにより多数の研究員を機動的かつ集中的に配置する。迅速化、手薄の分野の補完、重なる部分は層を増すことによる高度化ができる。なにとぞご理解をたまわりたい。

公明・山田正和市議：
市の責務とおっしゃるなら、なぜ研究員数が減っているのか。
環科研は今、２０代の研究員がいない。なんでこういう状況になっているか、所長もっぺんお答えを。

市（岡本環科研所長）：
H18以降、市政改革のもと採用を控えた。H24からは独法化方針のもとで今後の法人のあり方の精査で、欠員補充を控えて、このような状況にいたっている。

公明・山田正和市議：
けっきょく減らす方向の流れにあるということ。統合のメリットお伺いしたが、問題が多くなっているのに、減らしている、逆行している。こんな中で統合のスケールメリットと言われてもにわかに信じがたい。スーパー研究所と、おっしゃっているみたいになるなら、大阪市域、政令市、府域を一元的にどうもっていくのかが本来の筋道。じゃあそれができるのか。
昨日新聞で見たが、１８日の大阪府の予算、財政膠着化。基金の最大規模取り崩し。
新年度予算では危機的状況がうきぼりに。大きなお世話と府に言われるかもしれないが、統合して人員予算が増えるにはいかないと普通は考える。
財政的に不安にならざるを得ない、東京のようにとはならないのでは。そうなるとそれぞれの研究所の機能はそれぞれで維持されるべきと今のところ思っている。
色んな問題点を述べてきたこと、本当にクリアできるのか。
そもそも、この議論は、府市統合本部の・・項目。
それを覆すくらいの発展があるのか、指摘について検討されるつもりはあるのか、確認したい。

市（上平健康局長）：
厳しいご指摘いただいた。先ほど答弁あったように、今回の統合、決してコスト削減をめざすものではなく、レベルを上げる機能強化、そのためにぜひ必要と思っている。
ただ、本日のご意見、これまでの市会の議論をふまえて。
提案自体が、環科研の廃止条例ですので。全く同じとのご指摘いただいている。なんとかご理解いただけますためにも、案件に関して、追加・修正の議案も早急に検討してご提案したいと思っている。

公明・山田正和市議：
検討なにかしらがどうなるかわからないが、今の状況では賛成できないと申し上げて終わる。

委員長：
暫時休憩し協議会を開きます。
議案１００，１０１号、それらの議案と関係する陳情は、本日は態度決定をおこなわず、各派代表者会議でご協議願う。

（他の分野の８件の議案は、一括採決で、異議なしと認められ、可決。）

（その後、委員長が暫時休憩をはかり、異議なく、暫時休憩に入った。）

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議事概要は以上です。

山田市議の批判は、都構想への批判そのものであり、この統合独法案の根本を否定するものです。

この批判に大阪市が応えるためには、「大阪維新案と全く違うものを１から議論する」以外にはありえません。若干の修正などで済む話ではありません。

次に、大阪市の理事者側の説明についてメッタ刺しに批判します。

・・・と思っていたのですが、すでに山田市議がしてくれていました。

ので、山田市議の批判している内容の補足として、このブログでもネチネチと書いてきた批判を、以下、リンクをはらせてもらいます。

独法化は全国で前例がないこと、について

横浜市が「独法化は困難」とした理由を、大阪では検証したのか - 環科研・公衛研守れ＠大阪

大阪府に、５年前の「独法化はなじまない」との報告が存在した - 環科研・公衛研守れ＠大阪

当局が説明する「スケールメリット」の矛盾、について

大阪市議会（10月2日）ーー「統合で機能強化」の大ウソ - 環科研・公衛研守れ＠大阪

すでに人員削減されている現状からすると機能強化など方便である、について

衛生研究所の本当の解決すべき問題ー研究職はすでに５８％に削減され、中核市で広域行政は空洞化 - 環科研・公衛研守れ＠大阪

あと、山田市議には、本日委員会で賛成の討議をした大阪維新の飯田さとし市議が、感染症法の改正で市長の感染症検査の義務が新たに付与されることも知らずに、この件をきれいな「機能強化」の言葉で無責任にゴリ押ししようとしていることも、「どういうことや！」と追及してほしいです。
（ちなみに、自民の西川市議が本日、法改正について指摘していた、その件です。）

環科研・公衛研まもれ＠大阪

橋下維新の大阪市解体（都構想）は許せない！大阪市立環境科学研究所（環科研）、大阪府立公衆衛生研究所（公衛研）の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

本日(２月22日)、大阪市議会委員会。採決保留。公明・山田市議の反対討論をピックアップ。