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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

本日は自民・西川市議。大阪市委員会での質疑。(3月11日)

本日(2016年3月11日)13時から、大阪市議会民生保健委員会の予算審議2日目。
自民党の割り当て日でした。
環科研の統合・独法化関係案件(議題100,101,166号)については以下のシンプルな批判のみ。3月下旬の委員会が、本格議論の場になるようです。

以下、議事録です。(2016/3/13、脱落箇所(市議質問の冒頭部分)追記)
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【研究所の統合・独法化案件について】
自民・西川ひろじ市議:

環科研のことについて。これは上平局長さんにお願いしたいことなんですけれども。
2月22日の委員会では、心ならずも大きな声を出しました。
でも、本当にねえ、びっくりして驚いたんですよ。
あの委員会は月曜日でございまして、土日を挟む金曜日の午後に、局長さんには、わざわざ自民党の奥の間といいますか、幹事団のお部屋まで来てくださったんですよね。
確認というか、お話ししたんじゃないかな?「大阪市民はもとより、大阪で頑張って下さる方々の命と健康にかかわる事だから、大阪市の直営でやるべきじゃないですか。提案の内容は過去3回と変わりないんですか」という風にお尋ねをさせて頂きました。
あの日は、委員会の始まりもずるずると遅れて、嫌な予感がしたんですけれども、案の定といいましょうか、維新さんの質問、そして私自民党の質疑も終わったあとの質疑の中で、局長さんの口から、唐突というふうに思いますが、「議案について追加提案をしたいと」いう表明がございました。これって反則やというふうに思うんですけどね。
本当にびっくりしました。
事務局に困難ありかという風に聞いたほどでございます。市会準備局も賢い。「先生方のご意見を聞かれて改められたんじゃないでしょうか。」という。もしそうなら、事前に説明できたんじゃないかなという、お話ししに来てくれるべきじゃないかな。市民の安全のことを真剣に考えているのかなと。
そして3月1日の本会議で、環境科学研究センターが急きょ上程された。
3月下旬に本格議論と言われている。そこでの実りある議論のために聞きたい。
委員会中に内容の追加変更があるのは異例。なぜこのタイミングだったのか、まっすぐにお答えいただきたい。

市:
統合・独法化にむけて、環科研廃止条例案(議案100号)、職員の引き継ぎ条例案(議案第101号)を当初案件として上程し、委員会でご審議いただきながら、関連する市立環境科学研究センター条例案(議案第166号)を同じ会期中に追加することになったことは、説明が十分でなく改めてお詫びする。
この市立環境科学研究センター条例案については、現在の研究所でおこなう環境分野の検査研究機能が、統合研究所に移管されないため、これまでの委員会でも議論され、前市長が直営で残すと言明された。このたび条例案を具体的に提出した、ご主旨を何卒理解を。

自民・西川ひろじ市議:
大阪市民、大阪全体のためにも、次回、実りある議論を。


参考までに、同日の自民・西川市議の他の質疑もいくつか掲載します。
(意見に全面賛成して掲載するものではありません。少なくとも、議論の質においては、大阪維新の飯田市議や金子市議のふざけた質疑とは比べ物にならないものでした。また、全体として、実例をあげながら大阪維新の欺瞞(ぎまん)的政策を批判している点に、注目しました。)

 【震災復興、がれき焼却について】
自民・西川ひろじ市議:
今日は3月11日。3・11震災5年前の今日。
幾多の災害、忘れてはならない。市のあるべき姿、震災のことはこの委員会にも大きく関係する。
(中略)
18万2千人の避難者、いまだ大勢が苦しんでいることを忘れてならない。
特に住民の暮らし、命、健康。しっかりと教訓として学ばなければならない。どうすれば守れるか、しっかり考えていただきたい。風化させてはいけない。
(中略)
いざという時に、住民の命と暮らしを守る体制が必要。今の大阪市をかなぐり捨てて、村以下になる、そんなことがいいのか。
このことは去年5月に決着がついており、2度とそんな議論はないと思うが。歴史には学ばなければいけない。 吉村市長は「対話」「議論」と言っておりますが、「私の任期中に都構想」と言っており心配している。

(中略)
被災した現地は、がれきを寄せ集めて国道を確保するのがやっとの町の姿。
自分の街のことは自分の街で決める。住民を守る。大事なこと。
がれきの処理のこと。当時、国、県は受け入れてほしいとのことで、当時、橋下市長もいちはやく表明された。放射能の心配の反対の声あったが、我々も現地でつぶさに学んでいたし、受け入れをした。
問題は、現地の声。 現地の「雇用が無い」「若い人がいない」の声。一方、復興予算でがれき処理、1トン6万円。10トン車1台で60万円が動く。
そこからすると、がれき処理は現地でやるべきではなかったのか。きずなというなら仮設の処理施設を現地に設ける支援をするべきではなかったか。
今でも思う。
(中略)
職員が復興支援に努力をつくされた経験。十分にいかされ、市民生活に役立ててほしい。
現地の視察のあと講演会。きずなツアーと名付けて行った。現地に行ったら、大阪の議員さん、観光でいいからまたきてくださいと。どこに行っても言われた。また行こうと思うし、みなさんもそうしてほしい。
(略)
 
【家庭系ごみ収集清掃業務の民営化について】
自民・西川ひろじ市議:
民営化に際して、新しい会社をつくって職員転籍という案。市民生活混乱させずに、特に災害時に行政責任が果たせるのか。
給与保証のため消費税がかかるという困難。計画がとん挫しつつある。
来年度、北部環境事業センターの普通ごみ収集民営化に経費が計上されている。都島区の全てのエリアも。
これまで我が会派は、普通ごみ収集の民間委託化に関して、市民生活に密着した事業であり、進め方まちがえると影響大きい、廃棄物処理法の処理責任を認識して市民生活に与える影響、効果、慎重に進めるべきと申し上げてきた。
民間委託の拡大については、分別ごみから拡大させ、普通ごみは直営をのこし、委託業者の万一の倒産に備えて職員を残す、という提案をしてきた。
確認するが、委託を進めるにあたり、留意する点、他都市の例もあったが。横浜市の方針変更の事例、どのような経過か説明を。

市(川嶋環境局運営改革担当課長):
横浜市の状況。全ての家庭ごみを民間委託との計画だったが、新潟県中越沖地震の対応支援の経験から、災害時の迅速対応が必要として直営確保に変更された。すでに民間委託化された3行政区を、H22-25にかけて委託から直営に変更。現在は分別対象品目を民間委託。
委託拡大の問題としては、受託業者の履行体制が整っていない、また能力を超えた受託が見られた。ごみ収集の停滞を招き、市民生活に影響をまねいた。

自民・西川ひろじ市議:
資料配布。資料は横浜市の状況。普通ごみ含めすべてを委託する計画で3行政区まで拡大された。ところが中越沖地震被災地の支援で現地をつぶさに見て、直営の必要性を痛感、委託地域の普通ごみは直営に戻された。
 正しい判断と思う。委託の拡大にあたり、受託業者の問題による停滞。委託を進めている他の政令市でも契約金額の固定化、高止まりを聞いている。実際はどうか。

市(川嶋環境局運営改革担当課長):
その他の政令指定都市の契約の状況。照会した。16都市。特命随契が10都市、事業者が固定化されているということ。また、これらほぼ設計金額での契約になっている。

自民・西川ひろじ市議:
横浜、その他の政令市を見ると、結局競争性が働いていない課題、安易な民営化は問題。
北部環境事業センターで普通ごみを新たに委託となっているが、退職不補充にあわせて、ごみ種別で民間委託していくほうが退職者数に柔軟対応できる、委託化を拡大しやすいのではないか。北部環境事業センターの容器包装、プラ廃棄物などは民間委託化してほぼ1年。検証結果で問題はなかったか。問題がないならそこを広げればいいのでは。今回なぜあえて普通ごみの委託を拡大するのか。

市(川嶋環境局運営改革担当課長):
家庭ごみ収集事業では、粗大ごみ、H27からは北部環境事業センター管内の資源ごみ、容器包装、古紙衣類を民間委託。一部地域で先行実施し、民間委託化を拡大した。今年度から拡大した北部環境事業センターの資源、容器、古紙衣類の状況。委託当初は従事者の習熟状況から、収集漏れや遅延で市民にご迷惑かけたが、一定時間たって、直営時と遜色はない。
民間委託の拡大で残るのは普通ごみとなりますが、直営で従事する半数ちかくが普通ごみ。進展させるためには普通ごみ取集に踏み込む必要があると、今回はじめて普通ごみ収集を委託したい。

自民・西川ひろじ市議:
踏み込む必要があると、理由はともかく。聞いていると委託ありきで市民生活は二の次の環がいなめない。転籍困難ななかで、退職予定を見ると早期退職制度で増やしても大幅削減には時間がかかる。この現実に加えて横浜の災害対策の事例をみるに、普通ごみの委託の必要性は低い。市民サービスへの影響が本当に大丈夫なのか。

市(川嶋環境局運営改革担当課長):
ご指摘の通り今回の委託により、北部環境事業センター管内の北区、都島区で、通常の家庭ごみは委託。しかし、検査、研修、不法投棄など緊急時は直営が対応していく。苦情対応も引き続き北部環境事業センターで受け付ける。
委託業者への引き継ぎも、北部環境事業センターでの資源ごみ収集の経験をいかし、机上説明から現場研修まで綿密におこなう。
委託契約にあたり、固定化、高止まりを招かない、競争性を高めるため、センターをひとつにまとめて委託はせず、収集ごみ区分単位、行政区分単位に分割して発注。委託事業者のストライキのときにもリスク分散される。いずれにしても検証はしていきたい。

自民・西川ひろじ市議:
抜かりないように行うのは当たり前。横浜市のように教訓生かしてほしい。民営化を否定するものでは決してないが、南海トラフ地震といった、災害時の対応を議論すべきだと思う。家庭系ごみ収集は、1日たりとも欠かせない事業。計画的で無理のないように進めてほしい。他都市に見られる課題をまねかないためにも、委託業者をコントロールしていかなければいけない。我が会派の多賀谷に言えと言われているので。メモしてください。家庭ごみ収集の委託化拡大、市場拡大はもっと慎重に考え、行政責任の確保を。

市(川嶋環境局運営改革担当課長):
行政のコントロール機能の確保はいたしている。家庭ごみ収集清掃事業は重要な住民サービス。市町村に統括的処理責任が課せられている。民間委託化する場合にも市民サービスを低下させず、災害時の対応も行政責任をきっちり確保したい。

自民・西川ひろじ市議:
わが会派は、経営形態見直しの全面否定はしていないが、名目だけでなく能力、体制として確保が必要。改革に向けてあるべき姿をまとめていくということですが、会派の認識は変わらない。対応を示してほしい。
ーーー

議事録、以上。