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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

まったく許せない!3月28日民生保健委で研究所統合独法化が、大阪維新、公明の賛成で可決!(質疑から)

本当に今日は許せないことが起きました。

3月28日民生保健委で研究所統合独法化案件(議案100,101,166号)が、大阪維新、公明の賛成で可決されました。

は? 公明、どういうことですか!!!???

どう考えても政治取引してますよね、これ???

大阪自民は歯を食いしばって、市民の方向を向き続けましたよ?
大阪自民の意見は、私たち市民の代わりに言ってくれた!と思いました。
それが公明のあれはなんなんですか?恥ずかしくないんですか?

共産党も、「独法組織というのは、定款自身からもわかるように、市長の指示命令は不可能なんだ」と論理的に明らかにされました。よかったです。
(それにしても市理事者って、毎回委員会聞いていて思いますが、あからさまに共産党の質問への答弁だけ手を抜いていますよね。適当な既出の答弁を読み上げて。ばかにしてるんですか?市民に選ばれてる議員だろ?さすがに失礼だろ、あれは。ほんと虎の威を借る狐だよな、市理事者の連中は。別に共産嫌いでも構わんけど、理屈には理屈で筋とおせや。ムカつくわ。)


ゆるせません。独法化なんて絶対に認められない。絶対止めます。

今回の委員会可決を受けて、今後の止めかた、などについては別の記事を作成中ですが、とりあえず議事メモと、それへのツッコミです。

ほんとあったまきた!

 

 ーーー

2016年3月28日 民生保健委員会

議案第100号 大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案

議案第101号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案

議案第166号 大阪市立環境科学研究センター条例案部分の質疑
(速記での文字起こしのため、起こしきれていない部分などあります。)

 

議長:

166号は修正されていますので理事者の説明を。

 

市(上平局長):166号条例案の一部修正案について、3月1日に上程され、審議いただいている。先ほどの本会議で一部修正を承諾いただいた。民生保健委員会での審議を踏まえ、設置にあたり、市民の健康及び声明に重大な危害が生じ、又は生じるおそれがあるときその他市長が必要と認めるときは、市長の指示に従い、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所と一体となって対応する必要がるため、市長の責務として必要な業務の実施を指示することを規定することを追加した。ご審議よろしくお願いします。

 

維新・飯田市議:

先ほど修正されたセンター条例案の修正案その概要について質疑したい。まず概要教えてください。

 

市(宇田課長):

環境分野を直営で残すべきとの指摘をふまえ、センター設置条例を3月1日に提出した。その後、予算審議でも質疑があった。3月21日の委員会で、センターが独法と同じ施設に立地することから、市長の指示で健康危機に十分に対応する必要がると、はっきりと目に見える形で示したいとの市長答弁があった。

センター条例案第2条で、「市民の健康及び生命に重大な危害が生じ、又は生じるおそれがあるときその他市長が必要と認めるときは、市長の指示に従い、『地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所』とともに、公衆衛生に係る調査研究及び試験検査並びに公衆衛生情報等の収集、解析及び提供の業務のうち必要な業務を実施する」とした。

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所定款第12条により、緊急時に市長は要求できるとあいまって、センターと独法が一体となって市長の求めに応じる根拠となる。

 

維新・飯田市議:

ご答弁、修正がきちっとなされていると認識。評価できる。統合議案がはじめに出てきたときから、環境分野の重要性は議論をかさね、否決理由となった1つであった。その点に着目され、直営として明確に残し、これからも責任を持って担う姿勢を明確にした。高く評価する。 統合独法化をつうじて、本市域にとどまらない危機事象に安全構築をおこなう一里塚となる。

 

自民党・西川市議:

今日は意見表明。これまで何回も申し上げてきたが、今の研究所は感染症、衛生分野と環境分野をあわせもつことで一体的に対応できる強みがある。健康局の皆さん、保健所、環科研の現場の皆さんはそう確信していると思う。

それを分離する提案は機能強化どころか低下につながる。

せっかくの人材、設備、力をそぐ。前回の委員会でも心配、不安との意見でうずまいていたじゃないですか。

危機管理体制としても、保健所と一体に動かなければいけないのに独法化するのはなぜか。

全国で独法にしている例はない。理由も口酸っぱく申し上げてきた。全国の地衛研の関係者が見ていますよ。大阪は何をしてるんやと。市民も見ていますよ。

共同設立の地方独法で、2つの命令系統となり、うまくいくのか。平時も。今しっかり機能しているのにわざわざ統合して不安なところになぜ突っ込むのか。おかしい、よく考えていただきたい。

衛生と環境一体の、現行の直営機関の研究所の充実をはかるべきです。

さらに、2月に上程された時は3回否決した案と同じだった。それが3月1日追加提案され、反則ではないかと申し上げたが。またしても条例案修正とはどういうことですか?

この修正案のプリントいただいたのは先週末金曜日です。環科研の議論は、ものすごく大切なことです。なぜ、なんのために、こんなにドタバタしているのか。落ち着いて胸に手を当ててみてください。本当に市民のこと 考えていますか?

追加修正案のご承認をとあるが、手続きとしては市会の承諾を要するもので、わざわざ上程しないといけない大変なことである。深く認識していただきたい。よく議論させるためでしょ。あまりに秩序がなさすぎる。審議の途中で議案が出て、今度は修正するという。まともな議論ができるか?政令市の大阪市ですよ、しっかりしてほしい。厳重に抗議します。

また、修正の中身ですが、市直営の環境科学研究センター条例に、第2条第1項を加えて「市民の健康及び生命に重大な危害が生じ、又は生じるおそれがあるときその他市長が必要と認めるときは、市長の指示に従い、『地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所』とともに」云々と続きますが、センターは直営なので市長の指示に従うのは当たり前でしょう。

修正の理由にまで書いてある。指示するものを規定することと。これまた当たり前ではないか。こんなことまで書かなあかんこの議案大丈夫ですか?いよいよ信じられん。こんなん恐ろしくて。

しっかり考えてもらいたい。市民のこと、大阪市民の命、健康について真剣に再度お考えいただくよう意見表明とする。


(※コメント)
よくぞ言ってくれました!の一言です。完全に胸をすく意見表明でした。聞いていて、拍手声援を送りたかったです。

 

公明党・杉田市議:

公明党の杉田です。私のほうから修正案について質疑したい。

修正案で示された、センター条例、第2条第2項のなかに、市民の健康及び生命に重大な危機が生じ、または生じるおそれがあるとき、と規定されているが、具体的にどのようなことを想定されているか。

 

(※コメント)
さぁ、公明ももちろん反対してくれるんだよな?

 

市(宇田課長):

第2条第2項中の「とき」とは、たとえばデング熱、ジカ熱など新型感染症の流行、化学テロ事件、工場火災による有害物質の拡散、そうした事象が生じるおそれがある場合としている。

 

公明党・杉田市議:

具体的に示されイメージがわいてきた。

 

(※コメント)
どこがじゃー!

 

公明党・杉田市議:
また同項の「その他市長が認めるとき」の規定、どのようなことをさすか。

 

市(宇田課長):

その他市長が認めるときとは、重大な事象とまでいえないときでもO-157、他、原因不明で集中的に環境と衛生分野が連携して対応することが必要な場合を想定している。

 

(※コメント)
だったら定款にこそ入れろや。

 

公明党・杉田市議:

市長と直接質疑させていただいた。数々の課題があること、委員会で指摘した。

自民の西川委員から厳しいご指摘があったが、ある意味で、私も気持ちはよくわかります。


(※コメント)

ある意味ってなんやー!

 

公明党・杉田市議:
ただし、大阪市がかかえる環科研の市民の命を守るという観点、市長がおっしゃる、研究部門が熱くなる機能強化を図ること、この指揮命令が一番の問題だったが、こういう形で条例で目に見える形で修正されたことは一定評価をする。

市長の指示については、独法の定款第12条と、センター条例第2条第2項でにある。

これら二つの条項、どのように理解したらいいか。

 

(※コメント)
なに?この1か月前にはなかった出来レース感。

 

市(岡本所長):

2つの条項の主旨ですが、健康危機事象が生じる、またはそれに至らなくても市長が必要と認める場合、独法とセンターが それぞれの優れた特徴をいかしながら一体として対応するもの。

 

公明党・杉田市議:

ところで、先ほどお話しした。この独法。定款。12条によると公衆衛生上、重大な危機が生じまたは生じるおそれがある、緊急の事態があると認める場合、知事、市長から必要な業務の実施を求められたときはそのもとめに応じる。

知事と市長の指示が異なる場合、を心配する声もある。心配している人もいる。実際そのようなケースがあるのか。

 

(※コメント)
1か月前まであんたが心配しとったよな。

 

市(上平局長):

健康危機事象では、大阪府下でも危険な状態であることが想定される。大阪市民の問題は府民の問題でもある。ともに公衆衛生を担う責務がある。そのうえで、必要な検査や調査をすることで、対立することは現実的ではない。想定されない。

 

公明党・杉田市議:

その判断が対立する想定は現実的でない、心配はないと思っていると。局長も退職されるとのことで、最後のご答弁と思います。本当に心配ないとの局長答弁ですので、後から、ちゃんと見守っていただきたい。

 

(※コメント)
はあ?やり逃げ、からの天下り、に決まってるやろ。知ってるよなそれも。

 

公明党・杉田市議:
最後ですが、見解表明をしたい。環科研は、市の衛生行政と環境行政を科学的裏付けによりささえ、安全を守る。市民の健康と安全を守るという観点で、大阪市の様々な課題にこたえてきた。今回の統合独法化は研究所の機能を確実に維持するとともにさらに発展されるものでなければならない。

特にに環境と衛生が一体的になる強みを維持するため、市長との一体性、機器施設の円滑活用、 人事予算の十分、の確保が必要。これも今回の一連の質疑で市長にはお約束いただいた。今後も市の検査、研究機関としての機能の維持強化はそのつど検証しながら見守りたい。以上。

 

(※コメント)
最悪・・・無責任・・・

 

共産党・井上市議:

統合問題の質疑。さきほどらい質疑があるが。こんな展開になるとは、が率直な思い。

全国の関係者が注目している初めてのケース。局長答弁、危機意識がたりなさすぎる。

「大丈夫だと思ってます」と言葉が軽すぎる。率直に感じた次第。

大阪市の長い公衆衛生の歴史に、案件が強行されてしまったら我々は汚点を残すという重大な中身と改めて指摘したい。

そういう意味で吉村市長が市政の歴史に名を残すことになる。どちらにしても名は残る。

容認した議会の責任も歴史に残り、問われ続ける。この施設は市長のためにあるんですよ、だから直営なんです。そこをご認識ご理解いただきたい。

緊急時の対応がクローズアップされてきたが、緊急時に対応しようと思うと、日常の蓄積、市長がいざという判断をするために日常的連携、市長がコントロールできる関係がないと、大阪市の財産が散逸していく。

だから独法、統合に反対している。条文の矛盾は西川先生のいうとおり、前段は書く必要ない。

後段部分。なにか、この表現だけみたら市長がコントロールできるような表現にとらえられる。実はそうじゃない。そこが本質。指示命令できない。指示命令するには直営に戻さないといけない。いくら言葉でがんじがらめにしても、本質は変わらない。

本質問題が横たわる。言葉でつぎはぎ、がんじがらめにしても変わらない。厳しく指摘する。

緊急時対応の点で市が実施する一部修正と理解していいか。

 

市(宇田課長):                                                                                                                   

独法の定款では第1条において健康危機事象への積極的対応と定めるとともに12条において・・・・ と定められていることから、緊急の事態に対応するもの。

 

(※コメント)
適当な駄文の読み上げすんなよ、ちゃんと答えろよ。

 

共産党・井上市議:

直接の回答になっていない。直接の指示命令は出来ないんじゃないかと聞いた。出来ない。直営でないと指示命令はできない。

だから3回否決された。平時と緊急時を切り離した対応、問題視されたから何か文言を加えた、でも欠陥は根本は直らない。

地独法法第2条の直接実施が必要ないものという規定と矛盾するんじゃないですか?

 

市(宇田課長):

直営であれ独法であれ衛生研究所として対応するのは当然と考えております。そのことをもって地独法法第2条に反するとは考えていない。

 

共産党・井上市議:

独法組織の定款でも、市長が法人に「要求」とある。指示命令はできないですね、市長は。市直営の環境科学研究センター条例では「指示」ですね、直営だから指示命令ができる。

対応は願望である。端的にお答えを。


(※コメント)
これは指揮命令ができない決定的証拠と言える。今後も追及できる、すごく良い指摘だと思う。

 

市(宇田課長):

独法定款1、12条で対応を規定しており、センター条例修正とあわせ、一体となった対応が確保できると考えています。

 

共産党・井上市議:

絶対答えないんですね。あなた答えられないなら市長に答えてもらう。指示命令できませんよ。

緊急時対応で知事と市長の対応ちがう場合い、理事上が全権をもつが。

例えば2年半前、台風13号。避難勧告出た、私の地元、歴史初。大和川はじめてあんな状況見た。 大和川はさんで堺市と大阪市どう対応したか。

首長が現場に行くのはおかしいと橋下市長は現場にいかなかった。堺市長は現場みなあかんと職員と現場みた。首長の対応がちがった。衛生行政ではないが。例えば衛生行政にあてはめて、すぐに職員と現場行くのか、本部で構えるのか。

明確に、川を挟んだ首長対応がちがったケースがある。橋下さんはずっとツイッターやってて、竹山さんへの批判をツイッターしてた。首長の判断ちがった。こういうとき、誰の命令にしたがうのか。

 

市(宇田課長):

独法の責任者は理事長。知事市長は緊急時に必要な対応を求める。事象・・・事態では、

市内でも府内でも同様に危険な状況。市民の問題は府民の問題。責務を担っており、

その上で必要な検査・・・現実的ではないと考えております。

 

共産党・井上市議:

現実的でないとなぜいえるのか。現実の例をあげたのに。これこそ非現実的な答弁。

権限の対象、範囲がちがう。

知事と市長はどんなことがあっても同じ対応をすると、なぜあなたが保障できるのか。

いざという緊急時にそなえて技術を日常から蓄積するべき。独法で自主性が求められると、安い検査にとどんどん外注、人員削減、そういうことが求められていく。そうじゃないというなら直営でやればいい。危機意識が足りない。市長にかかっているがどうか。

 

吉村市長:

まず日常の蓄積が大事そのとおり。地独法法の3条では、公共性というところもあります。住民の生活、経済に直結し確実に実施されるべきで、と書いてある。

定款においても定められている。今回の独法は衛生研究所として機能強化して実施することになる。

 

共産党・井上市議:

市長は指示命令できない、独法には。したいと言ってもできない。なら直営にしないと。

統合独法の目的は機能の強化だ、コスト削減は目的でないという。しかしもともとはコスト削減がウエイトしめていた。統合効果が4800万円浮くなんてこんな資料出してましたよね。他とあわせて9億だとか、しぼんで1億になりましたけど。うかしまっせ、二重行政の無駄でっせと。今さらコスト削減でないとは方便。先取り的にコスト削減進めて、すでに人員等脆弱化しているではないか。

独法化された府立総合医療センター、どんどん人件費減らされ、中では儲けろと言われている。市長、コスト削減が目的ではないと言いますが、それは担保できるのか。

 

 (※コメント)そうだそうだー!都構想の一環として出してきた案そのままだろ!吉村市長はそこは「橋下時代から考えを変えた」のか?前回の委員会でそこ、ごまかしただろ。井上市議にはそこを追及してほしかった。「担保できるのか?」の質問じゃなく、「都構想の一環という考えはすっぱりやめたのか」を質問してほしかった。

 

市(吉村市長):

組織の効率的運営をめざすのは直営でも同じ。ただ今回、申し上げてきたが、目的はコスト削減ではない。まさに機能強化を目的としている。

マスメリットを活かしていきたい。創意工夫で、将来にわたり機能を高める運用。

住民へのサービスレベルを向上する。

 

共産党・井上市議:

最後1点。課長におききしたこと。独法に指示命令は吉村市長はできませんね。

 

(※コメント)
この質問はむっちゃよかった。

 

吉村市長:

定款にあるが、市長が必要と求める場合、法人は「・・・こととする」これは法律用語で義務をさだめている。したがって 独法が義務を負うている。

 

共産党・井上市議:

法律家なら言葉をだいじにしてください。この定款は、「しなければならない」ではなく、「こととする」なのです、まさに。 絶対に独法化してはならない。以上。

 

議長:

採択。100,101,166号の3件一括。

 

公明・山田市議:

動議。100,102,166号については次の付帯決議を付して原案通り可決を望む。

付帯決議

1.人員及び予算については、市民の命と健康が守られるよう十分に確保すること。

 2.人材を育成し・継承し、設備投資を行い、これまで以上に機能強化を図ること。

3.地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所にかかる大阪府・市の財政負担については、今後は、組織変更に応じた負担割合とすること。

4.地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所については、本市の地方衛生研究所として位置付けられているので、本市として必要な検査・調査・研究等が確実に実施される制度を構築すること。

5.健康危機事象発生時及びその他市長が必要と認める場合は、市長の指示のもとに十分に対応すること。

6.検査機器や建物の使用等にあたっては、十分に連携を図り、円滑に実施すること。

7.今後制定する中期目標において上記1-6を反映させ、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所との協定書等、制度的な担保を行うこと。

 

(※コメント)
なに動議しちゃってんの?付帯決議?言い訳やん。自民はふんばって反対なのにね。ほんと公明には失望しかなかったよ。維新は公明に感謝感激だよね。

 

議長:

動議に賛成のかたはご起立願います。よって100,101,166号。可決。

 

(※コメント)
読んでくれてありがとうございます。今後の方針は明日に書きます。