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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

5月大阪市会に、研究所統合問題の補正予算2800万円。順番が違うし、不正の上塗りか?

議会の動き 具体的な問題点

(市会対策メンバー・Oが投稿)

H28年度5月大阪市議会がスタートしました(5月13日に議案が付託)。

大阪市 大阪市会 市会日程

補正予算では、「環境科学研究所の地方独立行政法人化に向けた準備等 28,000千円」とあり、5月18日民生保健委員会で審議されることになっています。

これは、4月19日の第3回副首都推進会議において出された、「平成29年4月独法化」というスケジュールから逆算し、この5月議会で、大阪府と大阪市の両方で補正予算を組む必要があるというものです。

(副首都推進会議の議事録等はこちら)

4/19 副首都推進会議(第3回)まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。 - 環科研・公衛研まもれ@大阪

内訳としては、「鑑定評価等の準備予算」「施設あり方検討予算」となります。

 

順番が違う!付帯決議の実現を確認もできないのに、税金をドブに捨てるのか?

 

まず、「鑑定評価等の準備予算」は、「平成29年4月」統合独法化が延期されたら無駄になるものです。すでに、前回H25年度にも、「平成26年4月独法化」のために、計1億円を超える独法化準備予算が執行され、法人財産になる建物等の鑑定評価も終わっていましたが、「平成26年4月」が断念されたため、ムダになったのです。

評価額は毎年変わるため、平成29年4月が仮に延期されたら、今回もムダになります。

吉村市長は、市民の税金を湯水のように使ってよいと考えているようです。

「いや、市民の健康を守るための統合なのだからご理解を」と反論されるでしょう。

しかし、この議会で補正予算を出すこと自体が、本当に住民の健康を守るために考えていない証拠です。また、議会軽視です。

「平成29年4月」統合独法化というスケジュールなんていうものは、知事・市長の一方的な方針にすぎません。

まず、吉村市長は何をすべきですか?

先の3月議会での付帯決議の実現でしょう。

大阪市議会では、「改正感染症法をふまえ、市長の責務が果たせる仕組みを構築し、中期目標に反映すること」を条件として、統合独法化の関連議案が可決されたのです。

この付帯決議は、市民の健康を守るために、最低限必要な条件だったはず。その内容は、まだこれから検討という段階です。

これ、「中期目標」は、9月議会で賛成するのが前提ですか??

仮に、付帯決議の反映がぜんぜんできていない場合、議会は当然、中期目標は可決できません。約束違反ですから。その場合、「平成29年4月」独法化は間に合わなくなり、今回の補正予算が執行されたら、ムダになります。

議員の皆さん、9月議会は賛成ありきですか?

 

なんで2800万円も必要なんですか?不正の上塗りか?

 

補正予算の内訳には次のような数字があります。

委託料   2,445千円

負担金 23,953千円

委託料で計上されるのは、独法の基本財産となる建物等の鑑定のため。負担金というのは、大阪府と共同で行う法人化の準備への負担という意味でしょう。

H25年度の、平成26年4月実施をめざした予算は下表のとおりでした(※の不動産鑑定は、別に大阪市で予算付け)。

<表:平成25年度 独法化関連予算まとめ> 

 (単位:千円) 大阪府 内大阪市負担
  (1) 不動産鑑定 1044
  (2) 地方独立行政法人化検討支援 32918 16459
  (3) 運営管理システム開発 59481 29840
  (4) 地方独立行政法人化準備費 6572 3110
合計 100015 49409

 

不動産鑑定も、当時の大阪府の2倍かかるそうです。なんで?

さらに、負担金23,953千円の内訳は?施設のありかた検討のコンサル契約で、そんなにかかるはずがありません。検討費用としては、大阪市負担300万円と推定すると、残りの2千万円は、法人内部情報システムの改修費などと考えられます。

この庶務システムの構築は、平成25年度に「緊急随契」という不適正な手法で、5千万円もの契約を富士通をしたものです。

衛生研究所の統合組織用の庶務システム(5千万円)の発注で、不正な随意契約がされていた! - 環科研・公衛研まもれ@大阪

この時も、大阪市は2千万円を負担しました。今回、さらに2千万円が要求されているんです。おかしいですね。

不正随契で構築されたシステムの改修のために、さらに2千万円も払うんですか?富士通に。不正随契で市民に損害を与えていることの解明が必要でしょう。

さらに、「施設のあり方」については、公衛研は旧健康科学センタービルへの移転のために1億円のコンサル契約が破棄され、平成26年、27年度執行分はムダにされました。

あらためて「あり方」を検討するのであれば、「あり方」が決まってからシステム開発や不動産鑑定をすべきでしょう。何もかも順番がおかしく、議会軽視で税金が湯水のように使われています。

議員の皆さん。市民への説明を尽くさせ、ストップさせましょう。