【研究所。大阪市議会(5/18)文字起こし】独法化の補正予算を公明が「ぼったくり」と指摘
2016（H28)年5月18日、大阪市議会・民生保健委がありました。
研究所の統合独法化をすすめるための追加予算を含めた補正予算（議案168号）が議論されました。
最後はけっきょくこの168号も、大阪維新、公明の賛成で可決。それへの怒りは３月の議会と同じですが。
ただ、今回の５月議会では、大阪自民・公明・共産の質問により、吉村・大阪市政のぼったくり予算が発覚。
今後の追究ポイントがハッキリしました。
ポイント１．過去に学ばず７千万＋５千万のありえない放漫財政
今回公表された、今年度の独法化関連予算を表１にまとめました。
また、すでに３年前に使い済みの独法化関連の支出を表２にまとめました。
＜表１：2016(平成28)年度に支出がねらわれる独法化関連のぼったくり予算＞
| 事業名 | 大阪府と市の予算 | うち大阪市の負担 |
| (1) 不動産鑑定 | 342万2千円 | 約300万円 |
| (2) 地方独立行政法人化検討支援 | 729万円 | 364万5千円 |
| (3) 運営管理システム開発 | 3140万3千円 | 1570万1千円 |
| (4) 地方独立行政法人化準備費 | 394万1千円 | 約221万2千円 |
| (5) 施設のありかた検討費 | 484万4千円 | 242万2千円 |
| 合計 | 5090万円 | 2761万円 |
5/18の委員会質疑と、5/17から公開されている大阪府の予算資料（大阪府予算編成過程公表 > 公衆衛生研究所地方独立行政法人化推進事業費）をもとに作成。百万円未満の端数処理をふくむ金額は「約」と表記。
＜表２：2013(平成25)年度に実際に使った（支出した）金額＞
| 事業名 | 大阪府と市の支出 | （参考）当初予算 |
| (1) 不動産鑑定 | 55万7千円 | 104万4千円 |
| (2) 地方独立行政法人化検討支援 | 1461万5千円 | 3291万8千円 |
| (3) 運営管理システム開発 | 5301万8千円 | 5948万1千円 |
| (4) 地方独立行政法人化準備費 | 488万3千円 | 657万2千円 |
| 合計 | 6987万9千円 | 1億1万5千円 |
大阪府の予算資料、公金支出資料（大阪府予算編成過程公表 > 一般会計 健康医療部環境衛生課）をもとに作成
なんたる放漫財政！
３年前に「次年度までに独法化したいから」と７千万円（6987万9千円）も税金をつかっておきながら、今年度も５千万円超（5090万円）ですと？
住民の健康を切り捨てでもと独法化をあせり、結果、議会の厳しい目にさらされて独法化がまにあわなくなって、７千万もムダにした。
その教訓をまったくいかさず、これはデジャブか？
府・市の税金は大阪維新の私的財産か打ち出の小づちじゃねーぞ！
議員のみなさん、市民のみなさん、このような税金の支出は、徹底追及、是正をさせましょう。予算案をとおすな！
ポイント２． 中でもひどい、内部情報システム構築費、５千万＋３千万
上述の表１の事業名「（３）運営管理システム開発」は3140万3千円。
そのうちわけは「内部情報システムの構築」で約2800万円、残りは通信費、データ移行費など。
これについて、5/18の委員会で大阪公明・杉田市議も以下のように指摘しました。
●システムは、2013(Ｈ25)年に完成されているはず。
そのとき、大阪市が約2,635万円、府と市で合わせて5,270万円つかった。
●なのに、2016(Ｈ28)補正で 府と市であわせて2,845万円追加。高い。
※当方ブログの積算では2,780万円で若干誤差あり。端数処理の差か。
●相見積（あいみつもり）もない、甘すぎる。
いやー、非常にまっとうな指摘。
その指摘どおり、「反対」してほしかったわー・・・（棒）
市理事者は言いわけして、「本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業」
2013年9月に、富士通と契約し、システム開発、データ移行、ネットワーク接続、動作確認含め、すべて2014年3月末までに完了したということで、満額支出してますよね。
そして、なんといっても、この３年前のシステム構築費５２７０万円こそ、不正な随意契約によって支払われたものです。（関連記事：衛生研究所の統合組織用の庶務システム（５千万円）の発注で、不正な随意契約がされていた！ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪）
今回、さらに同じ業者（富士通）に随意契約で３千万円。
５千万＋３千万円もの税金無駄づかいは絶対ゆるせない。
いったいどういうこと？
松井知事・吉村市長には、これらの「一連の随意契約」への説明がもとめられます。
ポイント３． これは最悪。「助言」をする上山らへのぼったくり報酬、２千万超。
「助言」といえば、専門性もなく実務もやらない上山信一・特別顧問の十八番ですが。
やはり今年も大いに「助言」するようです。
なのに、市が議員に説明している資料では、上山信一への報酬は「その他経費」に隠していた。
なーにが「その他」、だよ！
上山への報酬は、今や府・市で定番の公金支出なんだから、ちゃんとそのように書いとけや！
そんなことだから、上山信一への報酬が、正式な事業名（表１に出てくる事業名）のどこに位置づくのかが見えず、わざわざ予算書をつきあわせて調べなくちゃいけなかった。
調べたら、表１の事業名の「 (4) 地方独立行政法人化準備費」の中にある細目の「メインバンク選定委員会等報酬等」に、上山信一への報酬５０万５千円をつっこんでいることがわかりました。
おいおい（笑）
上山信一への報酬が、「等」のなかに隠れていたよ。
しかも、この「メインバンク選定委員会等報酬等」の予算が１１２万４千円で、上山信一が５０万５千円と半分ちかく取るんだったら、やはりどう考えても「上山信一への報酬等」とするべきじゃね？
もはや「メインバング選定委員会」まで怪しく見えるわ。
この報酬額の件については、5/18の委員会で大阪公明・杉田市議が以下、指摘。
●上山顧問の報酬単価が１時間あたり10,540円。５０時間も助言をうけるのか。どない考えてもおかしい。
●上山顧問だけではなく、監査法人（トーマツ）の助言業務にも８６０万円が計上。
※当方ブログの積算では表１の事業費の「 (2) 地方独立行政法人化検討支援」729万円と理解。他の事業費からもお金が行くのか。詳細不明。
●ぼったくりだ。
そこはまったく、同意します。
「どない考えてもおかしい」よな。こんな予算案。粉砕しかないよなー。
さらに、このトーマツには、３年前も、表２の「 (2) 地方独立行政法人化検討支援」で１４００万円もなにかを支払っています。
これについては、予算書にも全く細目が書いてなくて（大阪府予算編成過程公表 > 公衆衛生研究所地方独立行政法人化推進事業費）、この額でこんな予算書、ほかにないよ？
金額書いてない寿司屋もびっくりやぞ！！
よくこんなので査定で満額つくよな。
大阪維新やその周辺の錬金術師の「助言」に、そのうち大阪市の財政が食い尽くされてしまうよ！
大阪市民のみなさん、一緒に怒ろう。
ポイント４．施設統合をしない／する、維新の無計画で３億円がパーになる！
これについては、大阪自民の西川市議がばっちり追及してくれたんで、ぜひ議事録みてください。
以下、論点を 箇条書きします。
【施設統合をするなら、３億円超のムダ】
・大阪市の環科研では、2011(平成23)年度に、2億1700万円をかけて耐震化を済ませている。
・かつ、公衛研も、2015(H27)までに１億円以上かけて耐震問題のために移転するための設計等を発注済み
・ところが、吉村大阪市長が３月議会後に、「施設統合の検討 」をいきなり言い出した。施設統合をするのなら、計３億円超が無駄に。
【施設統合をしないなら、あり方検討予算５００万円がムダ】
・表１の「（５）施設のありかた検討」では、約５００万円の追加予算。
しかし、施設統合はこれまで頓挫してきた結果があり、絶対にムリ。
府と市自体も、今回の追加予算では、看板を２枚（環科研のと、公衛研の）発注する見積もりをとっており、施設統合する予算案にしていない。大阪公明をごまかして「やっぱり施設統合は無理でした」というだけの方便であるとすれば、その５００万円は許しがたい税金のムダ遣い。
以下、委員会の議事おこしです。（※）はブログコメント。
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大阪市会民生保健委員会
2016(平成28)年5月18日
議案168号（一般会計補正予算案（環科研関連はこれ））の答弁を抜粋。
議長： 補正予算他4件を一括して議題といたします。理事者の説明を求めます。
福祉局長：略
こうだ健康局長：
補正予算案につきましてご説明申し上げます。・・それではその内容についてご説明申し上げますの歳出をご覧いただきたい。 環境科学研究所の増額補正でございます。さる3月29日に市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化にかかる関連議案を可決いただいたことをうけまして、両研究所の統合・独立行政法人化にかかる準備を行うための費用および事業統合後の施設のあり方を検討するための費用をお願いするものでございます。具体的には、環科研の建物を法人に継承するための不動産鑑定にかかる経費、統合後の法人が使用する情報システムの開発にかかる経費、ならびに事業統合の効果を最大限に発揮するため、施設のあり方を検討するための、経費等でございます。これによりまして、一般会計の歳出が・・・・環境科学研究所費が2761万8千円増額しており、・・・環境科学研究所の補正後の総額は、3億2837万9千円。補正後の一般会計最終計の・・は、466億3409万3千円となる次第でございます。
以上健康局関係の補正予算の説明。なにとぞよろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
自民・西川ひろじ市議：
健康局に尋ねる。環科研と公衛研との統合に際して、補正予算が上程された。その中には、「施設のありがたを検討する調査費」とある。そもそも、これまでの健康局の説明は、両研究所の統合独法は、統合は行うけれども、施設は別々、環科研は今の場所、公衛研は健康科学センタービルへ移転して、二つの施設で運営しますと説明をいただきました。そうですねえ。3月市会で、突然提案された環境科学研究センターについても、設置場所は今の環科研の位置となっている。ところが、統合独法化の議案が可決されるや否や、また、施設のあり方について検討するというのはどういうことでしょうか？今まで言っていることと違うやないですか。こんなちゃぶ台返しのようなことを言ってみてもあかんという風に思います。環境センター条例を出してきたときと、同じやないですか。何回も言うたでしょ。ころころころころ。皆さん、提案をまじめに考えているんですから。言うてたことと、違うことを提案するのなら、一から、出直し。いったん白紙に戻すのが筋じゃないですか。今なぜこのタイミングで施設のあり方、検討の予算を提出するのかお尋ねいたします。
前田環科研独立行政法人担当課長：
施設のあり方につきましては、平成25年11月に市会に上程した中期目標案で、統合する効果を発揮することができるよう施設のあり方について早期に考えをしたものでございます。これまで、市会においても、施設の統合に関する・・・に対して、府市、二つの研究所の統合による効果が、発揮されるよう施設のありがたについて検討を進めること、施設統合の・・・やメリットなどの答弁を行ってきたところでございます。
3月29日の市会本会議におきまして、両研究所統合独法化のための関連議案が可決され、研究所の統合を本格的に進める・・が整ってきたところでございます。さらに、最近では、人材を育成・・し、投資を行い、これまで以上に機能強化を図ることを踏まえ、研究所機能の強化にあたりましては、研究所施設のあり方が非常に重要であることから、今回の補正予算では、一元化施設も含め統合のメリットを最大限発揮できるよう、施設のあり方を検討するための経費を計上したところでございます。
※一元化するとも決めていない。
自民・西川市議：
中期目標・・・についても、別々の場所やったんと違いますか？ごまかしたらあかんで。施設自体の統合については、京都の例を示して、こんなやり方もあると言ってきたのは、こっちの方やないか。 ただ、組織の統合はあかん。大阪市として責任を持つべきです。独法についても、全然議論が足らん。日本中に衛生研究所としてそんなところがない事は、もっと真剣に考えないといけない。そんなふうに今でも思っています。命と健康にかかわる事です。直営であればいくらでも機能強化したらええ。言うてるやないですか。市民の皆さんの大切な血税を、信用できない所に使うわけにはいかんということ。ちょっと、お金のことを押さえておきます。環科研は耐震化は済んでいるはずですが、費用はどのくらいかかりましたか？
※そーだそーだ！！
前田環科研独立行政法人担当課長：
平成23年度に耐震改修工事を実施しております。費用につきましては約2億1,700万円でございます。
自民・西川市議：
2億1,700万円、大きなお金やでこれ。それだけの経費をかけて耐震工事を行った。環科研を含めた2つの施設で統合する研究所を運営すると言っていたのに、こんな短期間で一つにするとはどうゆうことですか。思いつきとしか言いようがない。わが会派が2月に視察に行った折にも、統合独法化しても2施設で運営しますと、地方衛生研究所という大事な、ころころころころ変わる。こんなことでいいんですか？さらに検討の結果によってはですね、施設を新たに建設することになって、さらに大きな負担が本市に覆いかぶさってくることになります。この点については、どんなふうに考えていますか？
前田環科研独立行政法人担当課長：
統合独法化は、研究所機能の強化を図るとともに、市民・府民にとってメリットがある研究所を目指すものでございます。そのためには、タスクフォース会議で、施設を統合するのか、または、従来の2施設でよいのか、研究所の機能の強化や市民サービスの向上、新たの費用負担発生などの視点からメリットデメリットを比較して・・・統合の効果を最大限発揮できるよう秋ごろまでには、行政的な課題を整理し、必要に応じて議会に諮ってまいります。
自民・西川市議：
わが会派は、先の予算市会において、環境科学研究所の廃止条例などの提案に対して、市民の皆さんはもとより、大阪市で活躍される皆さんの健康と衛生を日々向上していくという、大切な役割をしっかりと果していくためには、担当する健康局、保健所とともに、衛生分野と環境分野を統合して所管する環境科学研究所は直営で維持すべきであるという反対の立場から、質疑と見解表明を行ってきたところであります。その基本的な立場に変わりはございません。分けてしまった環境分野、これ、ゆくゆくはどうするんやと思う訳ですよ。研究所の施設のあり方について、統合に向けて本格的に進める環境が整わなかっというので、今となったという答弁がありましたけれども、議論が反対ですよ。もっと先を見据えた、心のこもった、説得力のある議案の出し方があったとおもっております。こうだ局長。ご苦労さんでございますけれども、今回の事を率直にどうおもわれますか。二転三転、行き当たりばったり、何を右往左往しているんですか？といいたい。命と健康を、本当に大切な部門、局長としてどうお考えかお聞かせ願います。
こうだ健康局長：
統合して発足する研究所施設のあり方の・・・が今となってしまったことにつきましては、法人の設立団体が、大阪府大阪市の両者となるため、この間それぞれの事情があったことによるためでございます。しかしながら、施設のありかたが統合研究所の機能強化に大きく影響することを考えますと、健康局といたしましても、委員ご指摘のように、先を見据えた対応が求められるところであったと考えます。研究所機能の強化にあたりましては、研究所施設のあり方が大変重要であると考えます。そのためにも、今回将来を見据えた最適な研究所施設のあり方について様々な観点から、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願いします。
自民・西川市議：
どうも。ありがとうございました。しっかりと先を見据えたということを重ねて言っていただきました。本市の将来を見据えた市政運営を心からお願い申し上げたい。先般、本会議場で、が行いました反対討論、もう一度読み上げたいと思ってございます。どうぞしっかりと理解いただきたい。
公明・杉田市議：
市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合に関連しまして補正予算が上程されましたので、その件に関しまして質疑を行わせていただきます。まずお聞きしたいんですけれども、今回の補正予算案で、準備経費等2,761万円を計上されておりますけれども、内訳を教えてください。
前田環科研独立行政法人担当課長：
内訳につきましては、法人化の準備経費として、出資財産である環科研の建物の評価を定める判定業務委託等について300万円、統合後の法人が使用する内部情報システム構築経費等につきまして2,100万円、その他経費として100万円、合計約2,500万円を計上しております。さらに、一元化施設を含め統合のメリットを最大限発揮できるよう、望ましい施設のあり方を検討するための調査費として、約300万円を計上しております。
公明・杉田市議：
内部情報システム構築経費等につきまして2,100万円と挙げておられます。本市で平成25(2013)年度にですね予算を計上しております。当初、統合の法人化に向けてですね、本市で約2,635万円を計上しております。これ半分ですから、府と市で合わせて5,270万円を内部情報システム構築に投じておられます。今回補正予算で、また情報システム構築にかかる経費の本市で、若干内訳が違うんですね。トーマツの監査法人の・・・業務ですね、それも予算に入っておりまして、正確に申しましたら、1,422万円の情報システムの構築。府市あわせて約2,845万円を新たに計上しているわけでございます。当事平成26(2014)年4月の法人設立に向けて大阪市の議決なしでですね、先行しているんですね。情報システムの構築をしたのでございます。ただですね，こんなんは、平成26年の4月に既に出発するということで、平成25年度予算でずっと、平成25年の秋ぐらいから平成26年2月3月くらいまで統合に向けてのシステムの改修を行ってきた。ほぼ出来上がっているはずなんですよ。これ。それに、また今回の補正予算で、2,845万円ですか。改めてシステムを構築しようということですね。何をするのか？
※「ほぼ」じゃなくて、全部、できあがってましたよ。
前田環科研独立行政法人担当課長：
内部情報システム平成25年度には平成26年の独法化に向けてシステムを構築したものでございます。予算案に計上している内部情報システム構築につきましては、平成29年4月の統合独法化に向け、当時はなかったマイナンバー制度など、各種制度改正に対応するための、システム改修や本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業を行い、法人設立後、速やかに稼働できる状態にするために、システムを構築するものでございます。
※「本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業」もH25年度に完了してましたやん。マイナンバー制度への対応で、2800万もなんでいるねん。
公明・杉田市議：
今、ご答弁いただきましたけどもですね、まあいろいろ理由を述べておられます。しかしこれ、本当に当初ですね、約5,000万かけて統合にむけて使った、そして今回3,000万円近い。5,000万と3,000万、もうちょっと安かったらいいが、すとんと落ちない。見積書出していただきました。当初平成25年11月にやった。5,200万。見積もりは上がってます、はっきり言って専門家やないし見てもわかりません。当時府のほうで一般競争入札かなんかでやったんですね（※）、そのあとを引き継いで、これ、随意契約でやっておられますね。引き継いでやるのは普通かなとは思うんですが、相見積（あいみつもり）なんかとってないんですか？貴重な税金です。せめてそれくらい取ってませんか？
（※）これは杉田市議が知らないのかもしれませんが、当時、一般競争入札してません！不正随意契約してます！
H25年度も、「緊急だから」というありえない理由で5000万も業者の言い値で随意契約し、その損害について誰も責任を問われていない。さらに3000万近くも言い値でぼったくられる？ふざけんなって。
前田環科研独立行政法人担当課長：
ご指摘のあった見積書に関しましては、相見積はとっていません。
公明・杉田市議：
ほんとに、はっきり言って甘い。最低限のことはやっていただきたい。平成25年度に独法関連議案が可決されることを見込んで先行して、システム構築をおこなった。結果、無駄な経費支出が生じる。そういったことを危惧している。
この補正予算については、しっかりと、業務内容を精査し、適切に執行管理をする必要があると思っている。
１件だけと思ったんですが、１件だけでは終わりません。岡本所長から、新しく変わった平木所長。どうですかこれ、きちっとできますか。
平木環科研所長：
ただいまご指摘の内部情報システムの点、確かにＨ２５年度に開発したが、補正予算で追加ということで、その中身は課長の答弁によるものですが、ご指摘いただいたように無駄になってはいけない、非常に大事と受け止めている。実際の業務遂行に当たりましては、適切な執行管理に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
※ こんなん答弁にもなっていない。審議やり直しや！
公明・杉田市議：
所長、よろしくお願いします。ところでですね、まだ疑念がございます。今回の補正予算のうち、「その他経費」約100万円計上されている。100万円の内訳は？
前田環科研独立行政法人担当課長：
法人のメインバンクの選定をプロポーザル方式でおこなうにあたりまして、評価をおこなう公認会計士等の報酬として23万9千円を計上。さらに研究所の統合独法化に向けて、政策的見地のみならず、地方衛生研究所として必要不可欠な検査研究等が確実に実施されるような仕組みを構築するため、外部有識者の技術的または専門的助言を得て供していく必要があることから特別顧問などへの報酬として50万5千円、法人設立認可申請のための旅費として29万5千円を計上しております。
公明・杉田市議：
特別顧問、50万5千円。助言をいただくと。副首都推進局の資料によると、これ、上山顧問のことですか？
前田環科研独立行政法人担当課長：
その通りでございます。
公明・杉田市議：
特別顧問の報酬単価ですね。いくらですか？
前田環科研独立行政法人担当課長：
1時間当たり10,540円でございます。
公明・杉田市議：
50時間も助言受けるんですか？まるまる2日間、徹夜で。どない考えてもおかしいですよ。しかもですね。先ほど、独法化の統合システムの2,500万円ご答弁いただきました。そのうちの内訳に、調べました。437万4千円、これ本市だけで。監査法人の独法化に向けて助言業務。大阪市が437万、府もまた同じ金額を計上しております。合計で約860万、このお金を監査法人に助言として。なおかつ報酬を一顧問に。ぼったくりだと。言われても仕方ない。統合独法化をしっかりと進めていくために、全国的権威のある公衆衛生の専門家の意見を聞くならまだわかります。しっかりと必要なかたに意見をきき、慎重に無駄のないよう、予算執行していただきたい。答弁求めません。
市長は知っておられますかこの件。
※ぼったくり。その通り！こんな予算、通したらあかんで。
吉村・大阪市長：
予算50万円計上は存じている、報酬の執行において１人なのか、公衆衛生において著名な専門家の意見を聞くのか。著名な専門家の意見を聞くという態度でのぞみたい。
※なんやねん「態度」って。やるのか、やらんのか。
公明・杉田市議：
ぜひ市長、値切ってくださいよ。安く。業者の言いなりなったらあきまへんで。
最後、市長に質問。さきほど西川委員から厳しいお言葉ありました。わが会派では、両研究所の統合を進める立場から、施設の統合も進めるべきと考えております。今の２施設では、統合の効果が十分に発揮できない。そのため、本来的には一元化施設を新たに建設することが機能強化につながると思っている。市長の思いは？
吉村・大阪市長：
これまでにも申し上げてきましたが、統合は、コスト削減ではなく、機能の強化だとおもっています。まさに、ここに軸を置いて、考えていかなければならない。多くの方が国内外から大阪を訪れている。大阪は、国際都市を目指していくだけの力がある。大阪が国際都市になるよう目指したい。そういった将来も考えるとですね、やはり多くの、国内外問わず、多くの方が大阪に来られる、住むなかで、公衆衛生力をあげていかなくてはならないと思っておりまして、そのためには、やはり研究所の統合の効果を最大限に発揮させるためには、施設そのものを統合するということは、非常に強化につながることだという風に思っております。今回の補正予算案の中ではですね。まさに統合のメリットを最大限に活かすという施設のあり方の調査費を計上いたしまして、そして施設の統合の可能性、これも十分あると私は思っております。一方で、もちろん、最終的に、研究所の機能強化を果たせるようなそして、やはり多くの国内外の人が訪れる大阪において、しっかりした関西、誇れるような、レベルの高い新型感染症にも対応できるような研究所、これをできる限り早期に、進めていきたいと思っております。
※ほんと、無内容。言うだけ自由やな。
自民の西川市議が指摘した通り、「直営での機能強化をすべきで、組織の統合は大阪市として責任を持てない」のです。「独法化」のために、 ここまで税金をぶち込んで、何がどう機能強化になるのか一言も言えない。
公明・杉田市議：
関西の拠点となる研究所を。
共産・井上市議：
施設のあり方検討の調査費を今回計上しているが、予算議会もそうでした、その前の議会もそうでした。こういったら失礼ですけれども、皆さん、さんざん振り回されている。議論が終わったら、すぐに補正予算案が出てきた。施設のあり方については、これまで具体的な中身について、議会に諮ることなく、なぜ今回このタイミングで補正予算案を上程したのか。理由は。
前田環科研独立行政法人担当課長：
施設のあり方につきましては、25年11月に市会に上程した中期目標案で統合する効果を発揮することができるよう、施設のあり方について、早期にありかがを示すこととしたところでございます。本年3月29日の市会本会議におきまして、両研究所の統合独法化のための、関連議案が可決され、研究所の統合を本格的に進める環境が整いました。さらに、附帯決議につきましては、人材を育成し、これまで以上に機能強化を図ることふまえ、研究所機能の強化にあたりましては、研究所施設のあり方が非常に重要であることから、今回の補正予算案では、一元化施設も含め統合のメリットを最大限発揮できるよう、施設のあり方を検討するための経費を計上したところでございます。
共産・井上市議：
メリットを最大限に発揮できるようにしていきたいということですけれども、じゃあ今までは、メリットを発揮できていなかったんですかね？2つあるということだけで。どういうとこが悪かったんですか？具体的におっしゃれますか？こういう支障があった？だから統合しますとおっしゃられるんですか？順番が逆なんです。・・・しかし機能強化のための形態をこれから考えたいというようなことでは、本末転倒じゃないですか。ものごとには順番があります。全くさかさまだと申し上げておきたいと思います。平成28年度の補正予算案では、内部情報システム構築経費が計上されております。費用は。
前田環科研独立行政法人担当課長：
1,422万円。
共産・井上市議：
なぜこれだけの経費がまた必要なのか。25年度に既に完成しているのでは？25年度に既に使ったのはいくらか？
前田環科研独立行政法人担当課長：
25年度は2635万円を計上しておりました。内部情報システムにつきましては、統合後の法人運営上必要な給与事務、財務会計事務、文書管理事務、および庶務事務にかかるシステムであり、平成25年には26年4月の統合独法化に向けて、これらのシステム構築作業を行っておりました。しかし今回の補正予算難の内部情報システムの構築につきましては、平成29年4月の統合独法に向けまして、当時はなかったマイナンバー制度など、各種制度改善に対応するための、システム改修や本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業を行い、法人設立後速やかに稼働できる状態にするため、システムを構築するものでございます。
共産・井上市議：
マイナンバー導入などで新たに3000万。私も素人なので、それが妥当なのかわかりませんが、独法化しなかったら要らなかった。
ビジョンが全然見えてこない。西川先生もおしゃっておられた。2転3転、場当たり的な議会対策に終始したとしか見えない。率直にお聞きする。何がしたい？
※他の事業でのシステム改修費と比べてくださいよ。素人でもわかります。高すぎです。
前田環科研独立行政法人担当課長：
統合独法化は、研究所の機能強化を図るとともに、市民府民にとって、メリットがある研究所を目指すものであります。そのためには研究所の機能の強化や、市民サービスの向上などの観点から、メリットデメリットを比較して、事業統合の効果を最大限発揮できるよう、秋ごろまでには行政的な課題を整理して、必要に応じて議会に諮ってまいります。
共産・井上市議：
機能強化を図るという繰り返しでしかない。中身もないのにですね、中身も示されないのに、機能強化だという。中身を示すのが少なくとも先なんじゃないでしょうか。
副首都推進本部会議では、タスクフォースを設置し統合独法化について検討していくと、こういう説明でございますが、タスクフォース会議はいつ開催し、また、どのよなことを検討したのか。
前田環科研独立行政法人担当課長：
4月19日の副首都推進本部会議では、平成29年4月の法人設立を目指すことが確認され、統合独法化を進めていくに当たりまして、府市職員で構成する健康安全基盤研究所タスクフォースを設置し、5月12日にタスクフォース会議を開催いたしました。タスクフォース会議に置きましては、統合独法化効果の最適化に向け、地方衛生研究所としての機能強化を図るための中期目標案の検討を、さらに、統合効果を最大限に発揮するための施設のあり方について、検討してまいります。
共産・井上市議：
タスクフォースの会議、オープンにするべきじゃないかなと。また、唐突に、議会軽視とも取れるようなことを、提案されても困るんですよ。タスクフォースの会議をこのように位置づけているなら、オープンにするべき。それは意見として申し上げておきます。
市長に尋ねる。新聞報道でも、4月19日、研究所統合、施設新築へという、で、大阪府市費用大幅増の恐れ。新聞記事です。感染症対策を担う大阪府と大阪市の組織統合、松井一郎知事が別々にある両研究所を統合し新施設を建設する方針を固めたことが分かった。当初は運営主体だけを統合する計画だったか、方針変更したと。もともと、両議会に対しては、耐震性に問題がある公衛研を近隣ビルに移転させ、環科研は現在の位置に残すと説明していたが、最近になって、松井知事が統合のメリットを最大限に活かすには、施設の一本化が必要と。19日の副首都推進本部の会合から、議論をスタートさせることにしたと。新施設を建設することになれば費用が大幅に膨らむことになり、議会が反発することもあると。
つまり1法人2施設ではなくて、1法人1施設が望ましいという、松井知事のご発言。なわけですね。そうなりますと、1法人1施設ということは、環科研に公衛研の機能や人無理やり詰め込むのか？それは物理的に無理。そうなると、新たな場所を確保して、新たな施設を建てるということしかない。平成23年度2億1700万円をかけて耐震化を済ませている。あと20年くらいは耐用年数あるんじゃないか？こういうのが独り歩きすると。
副本部長の市長がどのように考えるのかわからない。
現状で何が悪いのか？不都合が生じたのか？何が問題なのか？市民にとってもメリットは何か？こんな答弁は、全くありません。全国で唯一の統合独法になってしまいます。直営に戻すべき。大義はどこにあるのか？
吉村・大阪市長：
大義は、この大阪の市民の公衆衛生をあげるということに尽きると思っております。大阪市は20ある政令市の中で4番目に小さい。それでいながら人口密度は一番高い。しかも国際化非常に進んでいるというこの都市の中でですね、公衆衛生レベルこれを挙げていくというのは、喫緊の課題だと思っております。今の現状を維持すること、それから、比較してよりよい、公衆衛生レベルを上げていく、機能向上を目指していくという中で、後者を選択していくべきだと思っています。
※そんなことは誰も反対しとらん。だれが「今の現状」でいいと言ってる？大阪市が存続するのに、大阪市から研究所をなくし、府の独立行政法人とすることが「機能強化」にならんと指摘されている。あなたのやっていることは、公衆衛生レベルを下げること。
その中で、大阪府市がそれぞれ持っている公衆衛生研究所についてはですね一つに統合することで、マスメリットを出すことができる。新型の感染症にしっかり対応できるような、そんな施設を目指していく、そんなポテンシャルを目指していく。ということが私は必要だと思っております。これからの大阪にとって必要やと思ってますし、それが大儀であると思っております。施設のありかたについてですけれども、市会でも施設の統合についての質疑が行われていた経緯がありますけれども、やはり機能強化を図っていく上で、どうしていくのが最適なのかということをまさに今役所で、考えていくことが大事だと思っておりますし、少なくとも、今、バラバラにある研究所のままよりは当然、それぞれの組織が統合することで、機能強化を提示していけると思いますし、今回調査費というかたちで、今回調査するということであります。
※それなら、市長が責任とれず、マイナスの大きい「組織の統合」ではなく、「施設の統合」だけ検討したらええやろ！詭弁。ごまかすな！
調査の中において、機能強化を図ると言った検討レベルの事ですから、やるということになると思います。そういったところで、あらゆる可能性を探っていくというのが必要なことだという風に思っています。
共産・井上市議：
それが本末転倒だと。メリットという点においても具体的には今の時点でもありません。じゃあどんな不都合弊害があったのか。全く、これまでも、今日も示されません。大阪府が作ったスケジュールに、大阪市が巻き込まれている。全く大義はない。2重行政というところから始まった議論でありますけれども、私は、2転3転してきた、そしてこれから議論するんですというような形で、調査予算が出てきている。一元行政の弊害だと申し上げます。今回調査検討だということで新たに費用が発生してきております。また、こういった無駄な余分なお金が、必要になると言ったことがあると思います市統合独法化に向けてまた、無駄な労力時間が使われるのではないかと。たいへん危惧しております、今までの経過を大事にして、両研究所は府市それぞれに、それぞれの役割を発揮しながら、そして連携を強めていく。府下の保健所とも水平連携を強化していく。これが最も望ましい形であるとはっきりと申しあげておきたいと思います。この問題についてはこれで終わりたいと思う。
維新・公明 すべて賛成
自民 168号は反対、残余は賛成
共産 168号、169号は反対、残余は賛成
