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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

統合・独法化は、「健康食品産業」支援のため/医療戦略会議/飯田さとし議員(ツイートまとめ)

大阪維新とTwitter

5月24日にツイッターでの投稿を再掲します。

 

①「勝手に宣伝」の、統合・独法化後の新研究所の役割についての記事で、維新の位置づけは、健康食品産業のためとわかる。吉村市長は、議会やマスコミには「新型感染症のため」とのイメージで語ってますが、うそです。健康食品産業のためです。

医療戦略会議を受けた新研究所の役割 - 勝手に宣伝、地方衛生研究所

②衛生研究所は、今は保健所の要請でスーパーに並ぶ食品に悪い物質が入っていないか市民のために検査する。「健康食品産業のため」というのは、えぐい話で、その食品を作るメーカーとべったりの研究所になるってこと。メーカーのためのほうが収入になる。それが独法化。

③上山特別顧問の子分の山本所長が新法人の理事長の座を狙っているが、独法は理事長の采配で予算配分が決められ、市長も議会もチェックできない。市民のための検査をリストラし、金もうけに傾斜するのに都合がよい。それが独法化。

④研究所が理事長の采配で金もうけメインになれば、市民のための日常検査の蓄積は崩壊する。そんな研究は企業がやればいいし、市民の税金は市民の健康を守るために使えというのが私たちの訴え。

⑤公明党は、「独法化しても市長の責務が果たせる制度構築を」という付帯決議を付けた。9月議会でそこが焦点になる。「健康食品産業のため」に法人の予算、人員を集中させる理事長の権限をなくさないといけない。その確認もせずに、5月に補正予算を通してしまうのか?

⑥市民の安全が担保されるのか確認もせずに、合計1億2千万円も独法化のためだけに使う。金もうけのためには湯水のように税金を食い物にするのが都構想。ほんま許さん。 これに対し、維新の会派代表・飯田さとし議員はザ・官僚答弁。

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以下は、補足です。

(「ぼったくり予算」について)

5/18大阪市議会。研究所独法化の放漫な補正予算が発覚。ここまでの「ぼったくり」は都構想ならでは! - 環科研・公衛研まもれ@大阪

(医療戦略会議について)

2014年1月10日に開催された医療戦略会議(上山特別顧問が座長)において、研究所は「医療戦略」として位置づけられた。

大阪府/大阪府市医療戦略会議

医療戦略提言で出されている、「スマートエイジングバレー構想」(資料中8-8)では、研究所は、「産業支援機関」と位置付けられている。また、同年1月28日の府市統合本部会議においても上山特別顧問は研究所の役割を「主に産業支援」と発言している。
同会議では、松井知事は以下の発言をしている。施設の統合等による中長期的な機能強化策について検討を指示した。

○松井知事:いまの公衛研の所長も、機能強化、二つの研究所の機能を統合して機能を強化することが重要だと言っている。この間の医療戦略会議、これも上山先生にいろいろまとめていただいた中で、スマートエイジングシティ等の考え方も出てきていますし、また医薬品の中心地域と言うことで、企業を呼び込む、国へも提言していく。この支えになるのが研究機関ということ。機能強化について、まとめていきたい

 松井知事や上山座長のいう「産業支援機関」としての「機能強化」とは、「地方衛生研究所」の機能強化ではないことは明らかである。現在の両研究所の機能の9割以上は、感染症、食品検査などの住民の健康を守るための行政検査・研究である。

 ツイートで紹介した「勝手に宣伝」サイトのまとめでは、公衛研の山本所長が上山顧問らの意向に沿ったPRをしていることが描かれています。

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 ●7月12日に開催された第3回では、公衛研の山本所長がゲストスピーカーとして登壇し、公衛研と環科研が統合・独法化してできる新しい研究所についての説明がありました。

公衛研と環科研は、研究評価指標でみると、地研の中では1、2位という実力をもち、調査・研究・分析能力を有している。公衆衛生分野の業務は重要であり、その本来行わねばならない業務を行ったうえで、「これをさらにもう一段活用出来る方向へ持っていくことが課題」で、それがトクホ分野だ。現在、環科研はトクホの許可試験を実施できる登録試験機関であり、「新研究所は、特保成分・栄養成分の分析技術を活用して、食を通じた健康増進に寄与できる体制を備えている」のだと、アピールしました。

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吉村市長は「統合は公衆衛生のレベルアップが目的」と繰り返していますが、うそです。市民の税金が、市民の健康を守る地道な検査に使われているのをやめ、金もうけになる研究にシフトさせること。これが統合独法化の真実です。