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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

8月22日(月)「第5回副首都推進本部会議」は大学、研究所統合と重要テーマ。見どころ紹介。

8月22日(月)に「第5回副首都推進本部会議」が開かれます。
本日8/16、プレスリリースがありました。
(大阪市HP:大阪市 副首都推進局 【報道発表資料】第5回副首都推進本部会議を開催します


なんと、
(1)市立大学・府立大学の統合
(2)環科研・公衛研の統合
(3)市工研・産技研の統合

と、大阪市解体の重要3案件がテーマ。

要・注目です!

環科研・公衛研まもれネットワークとしても、当然、ウォッチして、ここで発信していきます。

以下は、この会議の見どころです。

 

見どころは、上山信一・特別顧問

上山信一氏は、大阪維新の中心人物、大阪府と市の特別顧問。
不透明なぼったくり顧問料が、たびたび議会で指摘されてきた人です。

最近、小池百合子・東京都知事が、上山氏を顧問に雇い入れるという維新との連携ぶりが話題になりました。

とにかく「産業支援」の名で、お金持ち優遇社会をいかに実現していくか、に並々ならぬ執念を燃やしている人物です。

上山信一氏が「産業支援」を言うときは要注意

上山信一が「産業支援」を言うときは大阪市民にとってろくなことがありません。

上山信一氏は、2012(H24)年6月5日の府市統合本部会議で、衛生研究所について「投資して、地域全体の医療産業のインフラの1つして前向きに考えられる」が、そうでなければ「徹底的な外注化」だと主張。
また、「全国唯一、生レバーが食せる街・大阪」など、公衆衛生とは真逆の産業支援策の強化を示しました。

一貫した上山信一氏の態度として、研究所の「検査部門」について口を開くときはリストラ・外注化のことばかり、研究所の「機能強化」については本来の公衆衛生をあまりにも逸脱した「産業支援」のことばかり。これは、定款や議会答弁で説明してきた「公衆衛生の機能強化」とは明白に異なるものです。


(かなりマニアックな記事ですが、上山氏の発言を数年にわたってウォッチし判明した傾向を記事にしたのがこちら。お勧めです。上山信一・大阪府市特別顧問から引用リツイートありました。それに対する公開質問です。 - 環科研・公衛研まもれ@大阪 )

 

外されたはずの「産業支援」を、むしかえして復活させようとする上山氏。その意向が、8/22会議でどこまで通されるのか。

上山氏の2012年~の言動から、「産業支援」=「リストラ・機能低下」との疑いが極めて濃厚になり、2014,2015年の大阪市議会では研究所の統合案は否決が続きました。

それが、2015年に大阪市長が吉村氏に変わり、「正すべきところは正す」として、対話の姿勢をアピール。
2016年3月大阪市議会で、吉村市長が公明に「機能強化を約束する」と持ちかけ、上山氏の「産業支援」は封じ込められる形で、研究所の統合案が、維新+公明の賛成で可決されました。

6/18の第1回評価委員会(独立行政法人の中期目標が適正かを評価する機関)では、当初の「中期目標」案(※1)から「産業支援」の内容を削除するかたちで、6/28改訂版「中期目標」案(※2)が提示されました。
つまり、議会での議論を受けて、上山氏の「産業支援」は外されたということです。

な・の・に!

その後、7/13に、上山信一氏は特別顧問として、研究所の統合、大学の統合、について、「産業支援」の観点を入れるように「助言」。

そして、なんと、「評価委員会」という第三者機関での議論よりも、私的顧問の上山氏の「助言」を最優先した府・市の理事者は、7/27の第2回評価委員会で、「産業支援」の内容を復活させた7/27改訂版「中期目標」案(※3)を提示。

どんだけ二転三転しとんの。専門性のない、第三者性のない、特別顧問のご「助言」に。あほですか。

なにより、議会軽視!絶対ゆるしてはなりません。

公明党をはじめとした、市民のための政党のみなさん。
3月の議会の結果をうけて外したはずの「産業支援」を上山信一が不公正に復活させるのを、許せるわけはありません。

8/22の「第5回副首都推進本部会議」、みんなで監視しましょう。


【参考資料】
●評価委員会の情報はここで公開されています。
大阪府/平成28年度 大阪府市地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所評価委員会


●中期目標案の変遷

(※1)当初の「中期目標」案
(2013(H25)年12月に府議会で可決済み)
3 新たな事業展開
地方独立行政法人への移行を契機とし、より幅広い視野から、研究所の有する人的及び物的な資源を活用して、公衆衛生行政の実施主体である自治体や産学官関係機関等に対し研究所が有する技術及び知見を提供し、住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与するように努めること。

 
(※2)6/28改訂版「中期目標」案
(2016(H28)年6月28日、第1回評価委員会で配布)
3 新たな事業展開
 府市研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、情報解析機能を培い、疫学調査などへの取り組みを涵養すること。また、研究所に新たな人的及び物的な資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し研究所が有する技術及び知見を提供し、住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与するように努めること。新たな事業展開にあたっては、地方衛生研究所としての機能に支障が出ないよう十分配慮すること
(注)当初案から、「産業支援」の内容が削除された。
 
(※3)7/27改定版「中期目標」案
(2016(H28)年7月27日、第2回評価委員会で配布)
3 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
 府市研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、情報解析機能を培い、疫学調査などへの取り組みを涵養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供すること。さらに、人材育成においては自治体のみならず、学術分野、産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開にあたっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
(注)産業界に対する機能が復活し、拡大された。
 
●第2回評価委員会の資料から引用。
「資料1 第1回評価委員会での主な意見」では、「「新たな事業展開」では、もともと「産官学」や「関係機関」といっ た文言が入っていたが、なぜそのように記載しているのか、意味合いが 理解できない。」との意見があったと書かれています。
「資料2 外部有識者の主な意見」では、「産業界に関しては相談機能等、地衛研として行うべきかどうかを判断したうえで実施すべき」との意見があったと書かれています。
いずれも、当初案で新たな事業展開として産業支援が位置付けられていることに対する疑問や、慎重意見であり、いったんTF案で削除されたものを第2回評価委員会で復活した理由になりません。
  

●上山信一氏の顧問活動
(活動は不透明ですが、事後に大阪市HP等で概要は公開されます。大阪市市政 副首都推進局 大阪市市政 府立公衆衛生研究所・市立環境科学研究所関係 

大阪市市政 大学関係 )

議題 知事との意見交換
日   時 平成28年7月 13 日(水) 11 時 00 分~11 時 20 分
場   所 大阪府庁3階 知事室
出 席 者
(特別顧問・特別参与) :上山特別顧問、亀山特別参与、本多特別 参与、安川特別参与 (職員等) :副首都推進局副首都企画推進担当部長、事業再編担当 課長、事業再編担当課長代理
論   点 ○府市統合案件の今後の進め方などを意見交換
主な意見 ○大学や公設試験研究施設などの府市の統合案件について、大阪 の都市機能を高める観点から、『産業政策』や『産官学連携』と いう側面にもフォーカスしていくべきではないか。
結   論 ○産業政策の観点からの打ち出し方についても検討していく。


議   題 市長との意見交換
日   時 平成28年7月 13 日(水) 13 時 15 分~13 時 20 分
場   所 大阪市役所5階 中応接室
出 席 者
(特別顧問・特別参与) :上山特別顧問、亀山特別参与、本多特別 参与、安川特別参与 (職員等) :副首都推進局長、副首都企画推進担当部長、事業再編 担当課長、事業再編担当課長代理
論   点 ○府市統合案件の今後の進め方などを意見交換
主な意見 ○大学や公設試験研究施設などの府市の統合案件について、大阪 の都市機能を高める観点から、『産業政策』や『産官学連携』と いう側面にもフォーカスしていくべきではないか。
結   論 ○産業政策の観点からの打ち出し方についても検討していく。

 

議題 大学
日時  平成 28年7月13日(水) ① 知事との意見交換 ② 市長との意見交換 ③ ④大学統合についての意見交換 上山特別顧問・亀山特別参与・本多特別参与  11時20 分~12時10 分(①) 、13時20分~14時30分(②)、 15時10分~15時40 分(③) 安川特別参与  11時20 分~12時10 分(①) 、13時20分~14時30分(②) 、 15時10分~15時40 分(③) 、15 時 50分~18時15分(④)
場所 大阪府庁 知事室(①) 大阪市役所 中応接室(②)、会議室(③④)
出席者
(特別顧問・特別参与): 上山特別顧問、亀山特別参与、本多特別参与、安川特別参与 (職員等): 大阪府知事 大阪府府民文化部(副理事、府民文化総務課課長補佐) 大阪市長 大阪市経済戦略局(大学支援担当部長、大学支援担当課長、課長代理) 大阪府市副首都推進局 (企画推進担当部長、事業再編担当課長、課長代理) 大阪府立大学(統合準備室長、課長補佐)(③) 大阪市立大学(大学改革・戦略課長、課長代理)(③)
論点
○大学統合について ・大学 TF の活動状況について(①②) ・各戦略領域における検討の方向性の整理について(③) ・スマートエイジングについて(関係者インタビュー)(④)

主な意見
○新大学では、様々な教育・研究分野を網羅し、一定規模を持つことや、 行政との連携などで強みが発揮できる領域がある。そういった領域への 展開の可能性について、戦略領域として整理している。 ○大都市大阪にある大学として、GDP を上げるのに貢献できる存在とな れる。 ○戦略領域については、行政との連携で大都市問題の解決に取組む広い意 味でのシンクタンクという観点と、従来の府大・市大の強みを生かして 成長分野に入り込んでいくという観点で、議論を整理したい。 ○「スマートエイジング・シティの具体化手法」(府平成 28 年 3 月公表) に記載されている先進事例は、我々の議論のイメージを具体的に表す良 い事例である。 ○シンクタンク構想の鍵は、行政が戦略テーマを提示し大学の研究とどの ようにリンクさせられるか、大学においてはいかに分野横断的に関われ るか、また、行政との一体をどのようにデザインするのかである。
結論 ○引き続きそれぞれの戦略領域における検討を深めていく