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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

独法化の「評価委員」に、尼崎事故のもみ消しをはかったJR西日本の元副社長が!府民の安全は大丈夫か?要望書提出。

大阪府市は、公衆衛生研究所と環境科学研究所を、問題だらけのまま4月から独法化するといってます。インフルエンザやノロウイルスが流行してて大変なのに!

そのために必要ないくつかの手続きの一つ、法人の「中期計画」が、次の「評価委員会」で、意見をきいて決められようとしています(おそらく年内か)。年明けの府市議会に説明するためです。

そこで、まもれネットで、「評価委員会」の委員に、要望書を出しました!!(下記に文章貼り付け)

 

(評価委員会についてはこちら 大阪府/平成28年度 大阪府市地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所評価委員会 )

府民市民の命にかかわること、しっかり事実を知って、シャンシャンで終わらないようにしてください!!

独立行政法人になれば、行政が決めた中期目標について、法人側の計画(中期計画)を定めて毎年の進捗を評価します。経営に大きな影響を与えるのがこの5人の「評価委員」となるのです。

しかし!!

この評価委員、どういう基準で選んでるのか。。

神戸衛研の前所長と阪大微研理事長という業界系以外の3人は・・

〇井出 久美 公認会計士(法人の運営の識見を有する者)とありますが、監査法人トーマツ出身だそうで、府立大学とかいろんなとこにも出入りしてますね。トーマツは独法化に向けた会計制度などのコンサル委託で今年だけでも860万も「ぼったくり」(公明市議)したところじゃないですか。

(記事はこちら 【研究所。大阪市議会(5/18)文字起こし】独法化の補正予算を公明が「ぼったくり」と指摘 - 環科研・公衛研まもれ@大阪

〇土屋 隆一郎 元 西日本旅客鉄道株式会社副社長(法人経営の識見を有する者)ですが、なんとJR福知山線脱線事故の最終調査報告書案漏えい問題で、事件のもみ消しをはかった人じゃないですか。どんな「法人経営の識見」を得ようというの??

〇大嶽 浩司 昭和大学医学部麻酔科学講座主任教授(地域医療の識見を有する者)ですが、、独法化を決定した府市統合本部の参与で、上山特別顧問とお仲間のマッキンゼー出身。。独法化で「選択と集中」(つまりリストラ)をしたいと主導した方。

・・・このようなメンバーですが、、何を発言するか、しっかり監視させてもらいます。。1日9800円の報酬らしいですが、住民のために働かないなら、税金ただ食いですよ!!

===(以下、提出した要望書)

2016年12月11日

大阪府市地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所評価委員会
委員長 山西 弘一 様
(一般財団法人阪大微生物病研究会理事長)


地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所中期計画(案)の審議に係る要望

 日頃の公衆衛生の向上に向けた取り組みに敬意を表します。
 さて、表題の中期計画については、地方独立行政法人法第26条にもとづき、大阪府市地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所評価委員会の審議により意見を聴取することとされています。
 現在、平成29年4月の法人設立にむけて、中期計画(案)の作成が行われているところですが、地方衛生研究所の地方独立行政法人化は前例がなく、地方衛生研究所の機能が十分に維持、強化されるよう慎重な審議が必要です。その際、下記についてご配慮いただけますようお願いします。

1. 地方衛生研究所の機能は、研究員の知識や技術の蓄積によって支えられ、公権力行使を含む公衆衛生行政の科学的な根拠をつくるものです。しかし、現在の中期計画(案)については、スケジュールが優先され、研究員、行政側の所管課からの意見が反映できない状況です。どのように意見を反映したのか確認され、実効性のある計画とすべきです。

2. 大阪府市は「西日本の中核的な地方衛生研究所」として、機能強化を図るため、健康危機管理や精度管理の専門部署を新設する等としています。しかし、全体の組織体制も、大阪市環境科学研究センターの組織も未定であり、従来の検査・研究の機能の後退が懸念されます。組織・人員体制を含めた検証を行っているのか確認され、機能低下とならない体制をつくるべきです。

3. 健康危機発生時には、緊急で大量検体を扱うことが想定され、検査費用・人件費により法人経営が圧迫されることが懸念されます。大阪府市は「必要な時には補正予算で措置する」としていますが、緊急時に法人が短期借入などで対応しても、補てんされる担保がなく不安が大きい現状です。行政との協定書等の制度設計がされているのか確認され、行政が健康危機管理に必要な予算措置をする体制をつくるべきです。
以上

環科研・公衛研まもれネットワーク
代表 江原均
事務所 大阪市中央区谷町2-3-1 第2ターネンビルディング5F
E-mail:dokuhou.hantai@gmail.com