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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

自治労が、「独法化を認可するな」と総務省に申し入れ(2016/12/26)

アクション 具体的な問題点

みなさま、新年あけましておめでとうございます。
2017年も、環科研・公衛研をまもるために全力でがんばります!

昨年の9-10月には悔しくも、議会で2研究所の統合・独法化の関係議案がとおってしまいました(維新・公明の賛成)。

それで、がけっぷち度合いは、以下のようになっています。

(1)府、市議会それぞれでの、関係議案の可決 
←今ココ

(2)総務省の認可

(3)職員団体との労使合意


(2)(3)を進めさせないように、がんばります。

さて、(2)に関して、年末に、自治労(じちろう)という、役所の労働組合の、大きな動きがありました!
報告します。

12月26日 自治労が総務省・厚労省に申し入れ

昨年12月26日に、自治労が総務省・厚労省に申し入れ行動を行いました。大阪市、大阪府の組合員が参加してきたということで、申し入れ文書をいただきましたので掲載します(下記写真)。

簡単にまとめると、次の3点を理由に、「国は独法化を認可するな」という内容です。

1)大阪府と市の衛生研究所を、2017年4月に統合・独法化するというが、新たな研究所の組織、人員、労働条件の提案、協議もされていない。

2)衛生研究所の業務は、食中毒や感染症対策の公権力行使と分けることはできず、国の重大な危機管理にかかわる法定受託事務(本来国の事務)である。しかし、独法化すれば、行政は法人に指示もできず、国も是正権限を失う。したがって、国として独法化を認めてはならない。

3)①「法人に承継させる権利財産」について、大阪府議会で修正審議をしていないこと、②施設の一元化を決定しているにもかかわらず、使わないと決定している2つの研究所の建物を基本財産として定款で定めていること、から、手続き上の瑕疵があること。

申し入れの参加者によると、総務省も厚労省の担当者も、「独法化を認めたわけではない」「地方衛生研究所の機能がきちんと維持されるかきちんと審査したい」という段階です。
特に、国の是正権限を失うことについては、その権限担保の策がないこと、中核市からの依頼を研究所が受ける保証がないことは、厚労省としても懸念が示された、ということです。

総務省は3)の手続きの瑕疵については、「認可申請の中身を見ないとわからない」と答弁を避け続けたそうです。手続きの瑕疵は明らかですから、最終、総務省がこれで認めてしまうようであれば、やはり裁判で勝負できるポイントになります。

自治労が動いたことは大変大きいでしょう。大阪府市は、1月中にも認可申請を出そうとしていますが、私たちもぜったいに止めるためにがんばります。

以下、自治労→国への申し入れ文書です。

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