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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

3月10日 大阪府議会・委員会質疑(組織の「案」すら決まっていないことが明らかに)。総務省は何を審査しているのか?

大阪府議会の健康福祉常任委員会。3月10日の質疑です。

大阪府議会唯一の民進党議員・中村議員が重要な質問をしていますが、答弁は非常にお粗末。これで4月から統合・法人化だけはするという。何という無責任。

(録画はこちらから 大阪府議会 議会中継 )

 

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●中村議員
非常に重要な問題である、地独法人化に係る議案、健康安全基盤研究所、今の公衛研の問題です。法人の運営費交付金や、一元化に伴う基本計画策定費が計上されているだけである。
当初予算案によると、法人に対して大阪府が運営費交付金を約13億円、大阪市が8億円交付することが読み取れるので財政基盤一定確保できるということは確認できる。
しかし統合後の組織、人員体制がどうなるのか明らかにされていないのではないか
どのような組織、人員体制で組織を運営していきますか。

 

○三枝副理事
新法人は、現行の公衛研、環科研の施設で運営され、独法化にスムーズに移行するため、法人設立当初に大きな組織変更は想定していない。
組織体制については、法人設立当初の理事会で正式決定されることになるが、現在の公衆衛生研究所の3部7課体制、環境科学研究所の都市環境部門を除く2課4グループ体制と、新たな機能強化を勘案し、総務部、企画部、微生物部、衛生化学部の4部の体制による運営を想定している。また人員については、府市から派遣する職員を含めて、公衆衛生研究所から約100名、環境科学研究所から約50名、これに加えて、新たに機能強化を推進するために、医師を含め研究職8名を確保することとしている。あわせて160名の規模で運営していくことを想定している。

(コメント)

・「組織体制」は正式には法人設立後の理事会で決定すると。なるほど。。いやいや、「案」は議会に出せるはずです。なぜ出さないのでしょうか。・・案すら決まっていないからですよ!!

・そんな中で、予算だけ決めても実効性はありません。大阪府は過去に府立病院や産業技術研究所の独立行政法人化を進めましたが、事前に組織体制と、各課に何人の職員が配置されるのかという組織図くらいは議会に示してましたよね。なんで今回、こんなにおろそかなんでしょう。

・「環境科学研究所から約50名」って、どこで決まってますか?だれが新法人に移行し、だれが直営の「環境科学研究センター」に残るのかも決まってないじゃないですか。だから、組織の「案」すら出せないのです。

 

●中村議員
来月、研究所を統合するにあたり、健康危機管理を担う部門や、疫学解析を担う部門を新設するなど、地方衛生研究所の機能を強化していくと聞いている。府民の健康と命を守る研究所の機能強化は素晴らしい取り組みではあるが、機能強化の一つに、「府内中核市への支援体制を構築」とある。府内では枚方市をはじめ4市が中核市に移行し、今後も八尾市や寝屋川市の移行が予定される。地衛研を持たない中核市をしっかりと支援していく必要があるが、自治体直営ではなく地独法人で、これらの中核市支援ができるのか。本来であれば、広域自治体と基礎自治体という自治体同士の方が、連携や支援は行いやすいと思うが、独法の研究所に実効性のある中核市支援ができるのか説明してください。

 

○三枝副理事
昨年10月に可決された法人の中期目標で、府内中核市と研究所の連携をしっかり進めることを明記して、新法人の取り組みにおいて、中核市への支援を強化することとしている。一方、中核市の方は、府からさまざまな権限を受けまして、主体的に保健衛生行政を行う責務を負う立場であり、府に対してきめ細かい支援を要請しにくい事情がある。現在の公衆衛生研究所では、中核市から依頼があれば手数料を得て検査研究を行っているが、新法人に運営が移行しても、手数料を得て、依頼検査に適切に対応していく方針には何ら変更はなく、加えて、研究員に厚みが増すことから、法人という客観的な立場で中核市からの検査依頼や相談を受けることができるようになると考えています。

(コメント)

・詭弁です。中核市は主体的に保健衛生行政を行う責務があるから、大阪府に支援を要請しにくいから、何だというのでしょうか。法人化したら、支援を要請しやすいとでも言いたいように聞こえますか。。法人化しても、あくまで大阪府と大阪市の研究所ですよね。

・三枝さん、中村議員の質問にまーーーったく答えてません。「独法が実効性ある中核市支援をできるのか」聞いているのです。中核市から依頼があればやると言ってるだけです。そんなことあたりまえじゃないですか。何の実効性もないし、大阪府として調整するつもりもないことを白状しています。

・問題は、今よりも連携が後退することにあります。自治体同士では、日々も、緊急時も、相互に協力する協定関係がありました。時間外や休日の対応も、大阪府の研究所で協力すると決まっていました。法人化すれば、その協定から外れます。どうするんですか?中核市からの依頼は後まわしになるんじゃないの?

・それでどうして「広域行政」「西日本の拠点」などと言葉だけは言えるのか。

 

●中村議員
法人の定款を見ると、法人が解散した場合の財産の帰属について記載されている。私は、現在の公衛研に勤務している研究員の方々にお会いしてお話を聞くと、府から「法人の解散は想定していないと説明されている」と聞く。府から法人に身分が承継される研究員の皆さんは、所属される組織が府から切り離された地独法人に移籍することになるわけですが、万一法人が解散したらどうなるんだろうとか、あるいは法人を支える団体に変化があった場合など、失職という問題もあって、心配の声が寄せられている。「法人の解散は想定していない」とは、定款の規定と矛盾する。どのように理解したらいいのか。

 

○三枝副理事
法人の定款については、万一法人が解散した場合に混乱が生じないよう、通常資本金等の財産の帰属について明記している。しかしながら、改正感染症法の施行に伴い、都道府県等は病原体等の検査に関する権限が強化されましたが、こうした業務に的確に対応し、保健所では対応できない高度な検査能力や、健康危機発生時の迅速かつ的確な対応能力をもった試験研究機関は、地方衛生研究所以外にはないと考えており、厚労省も同様の見解を示している。大阪府としては、今後とも移行後の健康安全基盤研究所が行政権限を行う保健所を支える科学的かつ技術的中核として重要な役割を引き続き果たしていくと考えている。

(コメント)

・三枝さん、これはひどい。法人の定款に「法人が解散した場合」という条文があるのに、法人が重要な役割を引き続き果たしていく、と繰り返しているだけ。ペテンですよ。

・指摘されているのは、法人の定款に「法人が解散した場合」という条文があり、解散は想定されているということです。それなのに、研究員の処遇については何の規定もない。何の約束もない。

・研究所の必要性について、改正感染症の位置づけを話しているが、その他の食品化学、薬品、生活環境分野はどうなのか。このような答弁ではますます失職の不安はぬぐえません。実際、何人かの研究員、技術職がすでに辞めはじめてるじゃないですか。

 

●中村議員
地独の法人を設立する場合には、総務大臣の認可を得る必要がある。今年の1月に大阪市と大阪府の連名で、総務大臣に認可申請を行ったと聞く。すでに2か月が経過しているが、認可を得る見通しはついているのか。

 

○三枝副理事
本年1月4日に、知事市長から総務大臣に対して法人設立の認可申請を行い、これまでの議決状況等、総務省から求められた関係書類も提出している。総務省からの疑義照会も調整すべき事項もないことから、審査そのものは順調に進んでおり、近日中に認可されるものと考えている。

(コメント)

・総務省の担当者さん。いったい、何を見てるんでしょうか?法人の組織体制も、収支計画もないのに、どうなってるのか聞いてないのですか?何も照会すらしないなんて、森友学園と同じく、大阪維新に協力するために便宜を図っていると思われて当然ですよ。

・それとも、大阪府の答弁がうそなんでしょうか。書類を出して2か月もたって、何も疑義照会もないなんておかしすぎ。

・認可させだせば終わりではありませんよ。この経過の真相はきっちり明らかにさせます。総務省の担当が責任を取るか、大阪府の担当が責任を取るか。