エボラ の検索結果:
…。 (1)松井知事「エボラ」発言は事実上撤回に。では100億円かけた「機能強化」は何なのか、説明をすべき。 大阪府議会◎:松井知事答弁●:ほか理事者答弁(部長、副理事) 大阪市会◎:吉村市長答弁●:ほか理事者答弁(課長等) ◎大阪ではエボラの検査ができない、まずは東京で、となる。これでは不十分だと思っていまして。東京でできるなら大阪でも機能強化は必要と考えた(6/8 委員会。)◎エボラウイルスだけではなく、あらゆる感染症に対して高度な検査をできる体制を大阪に整備すべき(10/…
…中継 ) 新研究所はエボラウイルスの検査をするのか? 松井知事は、2016年6月8日の府議会で、公明党が施設一元化の理由を質したのに対し、松井知事は「東京でエボラの検査ができるなら大阪でも」と答弁しています。 しかし、大阪市会では吉村市長が「エボラウイルスを扱うという意味ではない」と答弁しています。 明らかに答弁不一致です。これはなぜ100億以上もかけて統合するのかという理由にかかわる問題であり、あいまいにできないのです。 詳しい経過は( 松井知事とエボラ - 環科研・公衛研…
…みついてました。 「エボラ」の対応を巡って、「嘘8百」?などと口汚く罵っています。いや、あなたの危機管理意識と説明責任が問われてるんですけど。本当にあきれます。 このような松井知事の言いがかりには、断固たる追及をしてほしいと思います。 (青色は、2016年10月7日の追記) この9月府議会には、環科研と公衛研の統合・独法化を前提に、新たな施設の予算がこの議会で出ています。これは地元の森之宮地区の皆さんが反対の陳情をしています。BSL3(いわゆるP3)施設は嫌悪施設であり、町づ…
…民を無視したやり方。エボラ対応をめぐる吉村市長と松井知事の不一致。これから問題は必ず噴出します。 以下、山本議員の反対討論を全文紹介します。 可決された議案のおさらい。 ・議案第186号 平成28年度大阪市一般会計補正予算(第2回)・議案第204号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標の制定について・議案第205号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に承継させる財産について・議案第206号 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の重要な財産を定める協議につ…
…。(市長の命令権限、エボラ発言、疫学調査、国庫補助など) ③吉村市長が独法化のメリットをまったく言えなかったこと。 あらためて、橋下維新が進めてきた「二重行政の解消」という「改革」が、うすっぺらい、抽象的な言葉ばかりということがはっきりした。こんなものがゴリ押しされ、市民のための機関が破壊されていくことはやはり許せません。私たちはあきらめません。 さて、「新たなデメリット」が次々明らかになってしまったために、市も新たな約束(カラ約束)を重ねてしまいました。また、エボラの対応を…
…ことです。松井知事はエボラに対応すると府議会で答弁しています。それはBSL4施設をつくることですが、地元には説明してません。吉村市長はBSL3施設を想定してると答弁しました。知事、市長の重大な不一致です。 問題の第二に、今回の議決186号で、「施設一元化」を進めることが決定されました。また、同時に、施設等財産の変更(定款変更)のないまま独立行政法人化に必要な手続きを強制終了してしまいました(議案204-206号)。 これは、財産が未確定なまま衛生研究所を行政の外に放り出すとい…
…合(+独法化)して「エボラに対応」「東京都に並ぶ」はまったく間違い。〇生物兵器にもなる「エボラに対応」(エボラ出血熱のウイルス検査や調査研究)できるのは、日本では、現在、国立感染症研究所(BSL4施設※)だけ。〇東京都(健康安全研究センター)はBSL3施設であり、エボラウイルスは扱えない。府(公衛研)、市(環科研)もBSL3ですが、独法化したらBSL4にすることは絶対ムリ。(※)BSL(バイオセーフティレベル):病原体の危険度に応じて、取り扱い可能な施設を格付けするもの。 【…
…ようにしたい、特に「エボラが東京でしか検査できないのを、大阪でも検査できるようにしたいから」と理由づけした。しかし、東京都健康安全センターはエボラは扱えない、大阪府と同じ「レベル3」施設。松井知事は現場を知らないことが判明した。 ●東京都健康安全センターは、独法ではなく直営であり、保健所機能もあわせもった機能がすぐれているので、直営でなければ東京都のようにはなれないことが、民進の質問で、判明した。しかし、松井知事は近々東京都のセンターに視察に行くとのことで、税金のムダ使いの出…
…機を引き起こしてきたエボラ、デング、ジカ熱など、国内の平常時でも気を付けるべき結核、O-157、ノロ、鳥インフルなど感染症の発生が続発している。海外との交流が飛躍的に増えている。 感染症の発生動向調査について、市長が必要と認めるときは、検体採取を求めることができる。採取した検体の検査について、法改正で市長が責務を負うことになった。衛生研究所の感染症検査は市長の責務と法律でうたっている。 そこで、独法が、仮に発足した場合、こうした検査を大阪市の直営でない独法の研究所に必ず依頼す…
…新型インフルエンザ、エボラ等に対する、大阪市としての危機管理体制を明確にし、従来の統合案(独立行政法人化)の見なおしが求められます。 まず、改正感染症法の条文と法改正の趣旨を確認したいと思います。 ●改正感染症法(2016年(H28年)4月1日施行)で「衛生研究所での検査と国への報告が市長の責務」と明確に <感染症法改正の概要>(厚労省資料)厚生科学審議会の資料はこちらから 感染症部会審議会資料 |厚生労働省 <改正条文>第15条3 都道府県知事は、必要があると認めるときは、…
…インフル、デング熱、エボラ、最近のジカ熱など、新たな健康危機が存在します。国は感染症対策を強化するため、2016年4月に感染症法を改正します。そこで、「都道府県、指定都市の検査の責務」を明確にし、地方衛生研究所の機能を明確にしました。これは大阪市長の責務です。(続く) ⑨独立行政法人は、そもそも、地方自治体が直接実施しなくてよいとする業務を対象としたものです。感染症の検査は、市長の責務です。だから、全国の80か所の衛生研究所は直営なのです。どうして「直接実施しなくてよい」と大…
…新型インフルエンザやエボラ出血熱などの感染症が世界に与える脅威は高まっている。 事態を未然に防ぐため、世界の国々に年間45億ドル(日本円で5000億円)を投資して、公衆衛生の対策を強化することや、WHO=世界保健機関に緊急事態に対応する施設を常設するなど、体制の整備を推し進めるべきだと指摘しています。 (2016年1月14日NHKニュース) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371121000.html 時代の流れと…
…症例が確認され、またエボラ出血熱の感染が疑われる事態や、最近では感染が拡大した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの流行が韓国で見られるなど、新たな健康危機事象が発生しております。 国際的に人や物が大量かつ短時間に移動が可能となってきている現在、このような新たな感染症や大規模な食中毒等の広域的な健康危機事象がいつ発生してもおかしくない状況がますます高まってきており、公衆衛生の科学的かつ技術的な中核を担う地方衛生研究所の機能強化がより一層重要になってきております。 ---…
…症例が確認され、またエボラ出血熱の感染が疑われる事態や、最近では感染が拡大した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの流行が韓国で見られるなど、新たな健康危機事象が発生しております。 国際的に人や物が大量かつ短時間に移動が可能となってきている現在、このような新たな感染症や大規模な食中毒等の広域的な健康危機事象がいつ発生してもおかしくない状況がますます高まってきており、公衆衛生の科学的かつ技術的な中核を担う地方衛生研究所の機能強化がより一層重要になってきております。 本市に…