大阪市立工業研究所の労組が、「違法状態での統合許さない」と使用者を提訴
都構想案件の１つである、
「大阪市立工業研究所」と「大阪府立産業技術総合研究所」の統合
（これは、すでに独法化がされている２法人を１つの法人に統合する案件です）
も、この４月１日を目指されていますが、環科研・公衛研の統合問題と同じく、内実はむちゃくちゃ。
それで、
大阪市立工業研究所の労働組合が、「違法状態での統合許さない」と、使用者に対して、２月に不当労働行為の救済申し立て、３月に提訴をしています。
３月２３日付けで労組が以下のビラを発行しています。
使用者側の態度は大問題ですし、労使紛争になっている時点で、国が統合・独法の認可をすることはできません。
ビラにあるように、統合にあたり労働条件を一方的に変更することは「違法」です。この状態で認可すれば、違法な統合ということになります。
地方独立行政法人法の付帯決議にもとづき、総務省は大阪府市をきちんと指導したのでしょうか。
まさか、これで認可するなら、森友学園をめぐる問題とまったく同じです。
３月９日、１０日 大阪市会委員会。自民、公明の質疑で「万全な体制」の内実が明らかに。。
大阪市会の民生保健委員会。３月９日、１０日の質疑で環科研の統合独法化問題がとりあげられました。
（録画はこちらから 大阪市会：インターネット録画放映 ）
自民党の山本議員と、公明党の明石議員が重要な質問をしています。わかったことは、９月の大阪市会でさんざん「機能強化のため」「万全の体制をとる」と約束していましたが、、結局、統合独法化に内実はなく、単に大阪市の財政負担だけを求めるものだったということです。可決だけさせればいいのか。本当に無責任です。
（吉村市長の「約束」はこちら。2/21 第３回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか？ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
これが「都構想」です。
同じ議会に、再度の「都構想」住民投票をめざす法定協議会の議案が出ていますが、とんでもないです。
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２０１７年３月９日 民生保健委員会
3月10日 大阪府議会・委員会質疑（組織の「案」すら決まっていないことが明らかに）。総務省は何を審査しているのか？
大阪府議会の健康福祉常任委員会。3月10日の質疑です。
大阪府議会唯一の民進党議員・中村議員が重要な質問をしていますが、答弁は非常にお粗末。これで4月から統合・法人化だけはするという。何という無責任。
（録画はこちらから 大阪府議会 議会中継 ）
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●中村議員
非常に重要な問題である、地独法人化に係る議案、健康安全基盤研究所、今の公衛研の問題です。法人の運営費交付金や、一元化に伴う基本計画策定費が計上されているだけである。
当初予算案によると、法人に対して大阪府が運営費交付金を約13億円、大阪市が8億円交付することが読み取れるので財政基盤一定確保できるということは確認できる。
しかし統合後の組織、人員体制がどうなるのか明らかにされていないのではないか。
どのような組織、人員体制で組織を運営していきますか。
○三枝副理事
新法人は、現行の公衛研、環科研の施設で運営され、独法化にスムーズに移行するため、法人設立当初に大きな組織変更は想定していない。
組織体制については、法人設立当初の理事会で正式決定されることになるが、現在の公衆衛生研究所の3部7課体制、環境科学研究所の都市環境部門を除く2課4グループ体制と、新たな機能強化を勘案し、総務部、企画部、微生物部、衛生化学部の4部の体制による運営を想定している。また人員については、府市から派遣する職員を含めて、公衆衛生研究所から約100名、環境科学研究所から約50名、これに加えて、新たに機能強化を推進するために、医師を含め研究職8名を確保することとしている。あわせて160名の規模で運営していくことを想定している。
（コメント）
・「組織体制」は正式には法人設立後の理事会で決定すると。なるほど。。いやいや、「案」は議会に出せるはずです。なぜ出さないのでしょうか。・・案すら決まっていないからですよ！！
・そんな中で、予算だけ決めても実効性はありません。大阪府は過去に府立病院や産業技術研究所の独立行政法人化を進めましたが、事前に組織体制と、各課に何人の職員が配置されるのかという組織図くらいは議会に示してましたよね。なんで今回、こんなにおろそかなんでしょう。
・「環境科学研究所から約50名」って、どこで決まってますか？だれが新法人に移行し、だれが直営の「環境科学研究センター」に残るのかも決まってないじゃないですか。だから、組織の「案」すら出せないのです。
●中村議員
来月、研究所を統合するにあたり、健康危機管理を担う部門や、疫学解析を担う部門を新設するなど、地方衛生研究所の機能を強化していくと聞いている。府民の健康と命を守る研究所の機能強化は素晴らしい取り組みではあるが、機能強化の一つに、「府内中核市への支援体制を構築」とある。府内では枚方市をはじめ4市が中核市に移行し、今後も八尾市や寝屋川市の移行が予定される。地衛研を持たない中核市をしっかりと支援していく必要があるが、自治体直営ではなく地独法人で、これらの中核市支援ができるのか。本来であれば、広域自治体と基礎自治体という自治体同士の方が、連携や支援は行いやすいと思うが、独法の研究所に実効性のある中核市支援ができるのか説明してください。
○三枝副理事
昨年10月に可決された法人の中期目標で、府内中核市と研究所の連携をしっかり進めることを明記して、新法人の取り組みにおいて、中核市への支援を強化することとしている。一方、中核市の方は、府からさまざまな権限を受けまして、主体的に保健衛生行政を行う責務を負う立場であり、府に対してきめ細かい支援を要請しにくい事情がある。現在の公衆衛生研究所では、中核市から依頼があれば手数料を得て検査研究を行っているが、新法人に運営が移行しても、手数料を得て、依頼検査に適切に対応していく方針には何ら変更はなく、加えて、研究員に厚みが増すことから、法人という客観的な立場で中核市からの検査依頼や相談を受けることができるようになると考えています。
（コメント）
・詭弁です。中核市は主体的に保健衛生行政を行う責務があるから、大阪府に支援を要請しにくいから、何だというのでしょうか。法人化したら、支援を要請しやすいとでも言いたいように聞こえますか。。法人化しても、あくまで大阪府と大阪市の研究所ですよね。
・三枝さん、中村議員の質問にまーーーったく答えてません。「独法が実効性ある中核市支援をできるのか」聞いているのです。中核市から依頼があればやると言ってるだけです。そんなことあたりまえじゃないですか。何の実効性もないし、大阪府として調整するつもりもないことを白状しています。
・問題は、今よりも連携が後退することにあります。自治体同士では、日々も、緊急時も、相互に協力する協定関係がありました。時間外や休日の対応も、大阪府の研究所で協力すると決まっていました。法人化すれば、その協定から外れます。どうするんですか？中核市からの依頼は後まわしになるんじゃないの？
・それでどうして「広域行政」「西日本の拠点」などと言葉だけは言えるのか。
●中村議員
法人の定款を見ると、法人が解散した場合の財産の帰属について記載されている。私は、現在の公衛研に勤務している研究員の方々にお会いしてお話を聞くと、府から「法人の解散は想定していないと説明されている」と聞く。府から法人に身分が承継される研究員の皆さんは、所属される組織が府から切り離された地独法人に移籍することになるわけですが、万一法人が解散したらどうなるんだろうとか、あるいは法人を支える団体に変化があった場合など、失職という問題もあって、心配の声が寄せられている。「法人の解散は想定していない」とは、定款の規定と矛盾する。どのように理解したらいいのか。
○三枝副理事
法人の定款については、万一法人が解散した場合に混乱が生じないよう、通常資本金等の財産の帰属について明記している。しかしながら、改正感染症法の施行に伴い、都道府県等は病原体等の検査に関する権限が強化されましたが、こうした業務に的確に対応し、保健所では対応できない高度な検査能力や、健康危機発生時の迅速かつ的確な対応能力をもった試験研究機関は、地方衛生研究所以外にはないと考えており、厚労省も同様の見解を示している。大阪府としては、今後とも移行後の健康安全基盤研究所が行政権限を行う保健所を支える科学的かつ技術的中核として重要な役割を引き続き果たしていくと考えている。
（コメント）
・三枝さん、これはひどい。法人の定款に「法人が解散した場合」という条文があるのに、法人が重要な役割を引き続き果たしていく、と繰り返しているだけ。ペテンですよ。
・指摘されているのは、法人の定款に「法人が解散した場合」という条文があり、解散は想定されているということです。それなのに、研究員の処遇については何の規定もない。何の約束もない。
・研究所の必要性について、改正感染症の位置づけを話しているが、その他の食品化学、薬品、生活環境分野はどうなのか。このような答弁ではますます失職の不安はぬぐえません。実際、何人かの研究員、技術職がすでに辞めはじめてるじゃないですか。
●中村議員
地独の法人を設立する場合には、総務大臣の認可を得る必要がある。今年の1月に大阪市と大阪府の連名で、総務大臣に認可申請を行ったと聞く。すでに2か月が経過しているが、認可を得る見通しはついているのか。
○三枝副理事
本年1月4日に、知事市長から総務大臣に対して法人設立の認可申請を行い、これまでの議決状況等、総務省から求められた関係書類も提出している。総務省からの疑義照会も調整すべき事項もないことから、審査そのものは順調に進んでおり、近日中に認可されるものと考えている。
（コメント）
・総務省の担当者さん。いったい、何を見てるんでしょうか？法人の組織体制も、収支計画もないのに、どうなってるのか聞いてないのですか？何も照会すらしないなんて、森友学園と同じく、大阪維新に協力するために便宜を図っていると思われて当然ですよ。
・それとも、大阪府の答弁がうそなんでしょうか。書類を出して2か月もたって、何も疑義照会もないなんておかしすぎ。
・認可させだせば終わりではありませんよ。この経過の真相はきっちり明らかにさせます。総務省の担当が責任を取るか、大阪府の担当が責任を取るか。
研究所の私物化ゆるすな。あやしいポスト「副理事長・兼・総務部長」
大阪維新が、環科研・公衛研を統合して作るという
「地方独立行政法人 健康安全基盤研究所」の無理くりさについては、先日、森友学園の現地（豊中市）ルポ写真でイメージとして表現したところですが。
（ブログ記事は以下）
今回は、もう少し内容を明らかにしていきたいと思います。
この４月から無理くりスタートするという統合法人「健康安全基盤研究所」の配置図。
（府立公衆衛生研究所の建物に、若干のレイアウト変更の工事を施して、看板を変えてスタート）。
配置図のビフォアー・アフターでお見せできず残念ですが。
は？ なに、この「副理事長室」は！？
突如、新たに工事で作られた「副理事長室」と、配置図に書き込まれた「副理事長兼総務部長」との謎のポスト。
この「兼・総務部長」という役職から推測して、現・大阪府健康医療部副理事の「三枝 一孝」氏がこのイスに座るとのもっぱらの噂のようです。
ちゃっかり、お手盛りで用意してもらったんか。
てか部屋でかすぎ！！
ふざけてますね。
森友か！
いまだに、理事長以外は、誰が理事者になるのか、現場の研究員にも正式に示されていないようです。そのこと自体も大問題ですが、
もう少しまじめに問題点を言うと、統合法人の「理事長」は大阪府知事が任命する、ということが法人の定款でさだめられています。
それでかつ、「副理事長」も大阪府のあて職だとすると、統合法人はまったくもって大阪府のもの、となります。
大阪市長の責務はどこへ行った！
いったいこんなばかげた話が本当なのか、議員のみなさん、大阪市と大阪府の理事者にぜひ問いただして、真実を明らかにしてください。
衛生研究所の独法化。「収支計画」もないのに認可できるのか？議会は予算審議できるのか？
森友学園問題では、大阪府が学園側に「収支計画」の再提出を求め、財政状況も一つの理由で「認可延期も」ということが言われています。
学校法人として、経営が成り立たないなら認可できない。当たり前です。
同じ４月設立という環科研と公衛研の統合・独法化はどうなっているのでしょうか？
「収支計画」もないのに総務省は独法化を認可するのか？？
独立行政法人の「収支計画」は、法人の「中期計画」で示すことになっています。
ところが・・・
２月２１日の第３回評価委員会で、審議のため配られた「中期計画案」で、それは「別紙」と書かれていますが（下記の第４）、
なんと「別紙」は、まさかの配布無し。
大阪府市は、「次回の評価委員会（３月末）でお示しする」だそうです。
現在、総務省（自治行政局行政経営支援室）が、大阪府市からの認可申請を審査しているということですが、３月中に認可するならば、法人の「収支計画」もわからないまま認可するということになりますね。
総務大臣！国有地の不透明な払い下げに続き、収支もわからない法人を認可するんでしょうか？どんだけ政治圧力に動かされるのか。ありえません。
認可の審査がどれだけザルなのか、私たちは徹底監視します。
「収支計画」もないのに平成２９年度予算が審議できるのか？？
同じことは大阪府市の議会にも言えます。
明日３月８日から、平成２９年度予算案の審議が民生保健委員会ではじまります。
吉村市長！あなたは、２０１６年９月２７日の委員会で次のように約束しましたよね。
「（機能強化の具体化について）中期計画で示していくことが重要。予算にもからむことであり、年内に一定示してまいりたい。」
これは口から出まかせなのか？
「年内」どころか、予算に絡むのに、収支計画すら示さないとはどういうことか？
収支計画がないのに、どうしてこの予算案で大丈夫と言えるのか。
ふざけるんじゃない。
「収支計画」も「組織、人員」も、機器の整備方針も、府市と法人との協定書などによる担保も、なにもない。（詳しくはこちら 2/21 第３回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか？ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
議会できっちり明らかにできるか、注目です。
3/5、森友学園・現地ルポ（豊中市）。３月議会「都構想」案件リスト更新。
森友学園の「瑞穂の國（安倍晋三）記念小學院」、3/5に行きました～。
（正門側（よくニュースで映る側）からは反対方向から見た全ぼう）
現地には、庄内駅から歩いて行けます。
途中に、おいしい食パンのお店「職・パン屋」さん庄内店があります～。
なにぶん素人の写真なので、良い写真はニュースや他のブログの方にお任せしつつ、今日3/5時点での工事の具合、ということでご覧いただければ。
日曜日だし、大きな機材を使っての作業はしていませんでしたが、細かな施工の部分は作業員さんが何人かで進めていました。
（内装もまだっぽいですね）
（敷地境界の側溝。コンクリートの打設（の前に目地を塞ぐのも）まだ）
（だいぶ、まだですね。）
（「なにがまだ」とも表現できない、この「まだ」感・・・）
騒ぎで工事が止まっている面もあるとは思いますが、これで今日、入学説明会だったんですよね。
この４月に無理くり開校する気ですかね？
この４月に無理くり・・・
なんかデジャブだな、と思ったら、
大阪維新が、環科研・公衛研を統合して作るという
「地方独立行政法人 健康安全基盤研究所」の無理くりさとそっくりではないか！
研究所の統合の無理くりさは、物理的な工事は無しなので、残念ながら写真でお見せすることができないのですが、もし内実をイメージで表現するなら、上記の写真のような感じです。
研究所の民営化（独立行政法人化）は、まだ、国の認可は出ていません。
組合との交渉も、合意どころか、まともに労働条件の提案さえも出来ていないレベルの、まだ、です。
研究所の中期目標を審議する、第三者評価委員会も、２月に委員から異論が複数出されました。それでも３月末に最終の委員会をでっちあげるとか。
やっちゃいけないでしょう。この４月に独法化。無理でしょう。
森友にせよ、研究所民営化にせよ、とにかく既成事実化するという維新流のやり方がソックリ。
後でどれだけ大きな問題が起きるか、なんて、そんな先のことなどどうでもいいという。
そして、その最たるものが都構想です。
悪質なコンテンツを、さも良いことのように大ウソをついて宣伝して、人々の財産をくいものにしていく。社会を破壊していく。
森友学園の内実が、もっともっと次々と明らかになっていくように、大阪維新の闇も、次々と明らかになっていくことを願いますし、当会も足場から、明らかにしていきます。
そして、公明党は、この局面でも、維新と心中する気ですか？
心中するのは勝手ですが、市民・府民まで道連れするのは絶対ゆるせません。
以下、３月の議会で審議される、都構想案件のリストの更新版です。
（赤字は、２月５日に作成した版からの更新部分。）
みなさん、誰が何に賛成するのか、反対するのか、しかと監視しましょう！
2/21 第３回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか？
衛生研究所の統合・独法化問題。
議会筋によれば、大阪府市は「１月４日に総務省に独法化の認可申請をした。また中期計画取りまとめなど、着実に準備を進めている」と議会各派に説明しているようです。
まったくデタラメ。森友学園問題と同じく、準備は全くできていないのに、認可だけを急がせているのです。
こんな状態で認可を出すなら、総務大臣の責任が問われます。
さて、昨日のブロクでは、２－３月大阪府市議会に出される「平成２９年度予算案」の問題点を書きました。
（記事はこちら 大阪市・府３月議会、独法化の予算（案）が明らかに。これでは危機対応はできない！ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
今日は、９－１０月議会での「約束」を振り返ります。議会に対して、どんな「約束」がされていたでしょうか。
（過去記事はこちら
まだまだ終わってない！独法化のハードル３つ（9-10月大阪市・府議会の答弁まとめ） - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
９－１０月議会での「約束」はどうなったのか？きっちりと確認を！
（写真は２０１６年１０月大阪市会本会議）
続きを読む大阪市・府３月議会、独法化の予算（案）が明らかに。これでは危機対応はできない！
この２月、３月の大阪市と府の議会は、都構想がらみの案件がめじろおしです。
環科研と公衛研の統合・独立行政法人化については、４月法人化を前提にした予算案が議会に提示されます。（大阪市議会は議案第５０号）
研究所の統合・独法化の議案は、９－１０月の議会ですべて可決されました。
しかし、議会も無条件に可決したわけではありません。
市民の反対の声を受けて、議会が、さまざまな「約束」を府市から引き出しています。それから４か月がたちましたが、この「約束」はどうなったのか？予算の中身とともに確認が必要です。
この「約束」については、次の記事に回し、今回は予算案の中身を見てみます。
続きを読む
「副首都ビジョン」府民・市民意見等の募集～提出しました
2月14日に、「副首都ビジョン―副首都化に向けた中長期的な取組み方向―」（案）に対する府民・市民意見等の募集（いわゆるパブリックコメント）がされています。
大阪府／「副首都ビジョン―副首都化に向けた中長期的な取組み方向―」（案）に対する府民・市民意見等の募集について
56ページもの力作なのですが、府市の優秀な職員がこのような作品作りに日々残業してやってるかと思うと情けなくて、、いや、怒りを覚えます。
こんなことやってる場合か！！
「西日本の首都」とか、大阪が勝手に言ってるだけやん。
「副首都」って結局なんやねん。
「副首都の発展」が、なんでカジノ万博やねん。
「副首都の確立」が、なんで大阪市の廃止やねん。
こんなマンガみたいなものに多額の税金を使って、議会を振り回し、やろうとしてることは市民、府民の生活に欠かせない公共機能をズタズタにすることです。そのことは、この「ビジョン」でも明らかなので、以下のとおり意見を提出しました。
意見募集するからには、しっかりと検討をお願いします。
続きを読む２、３月議会で審議される都構想案件の今ここリスト（IR、法定協議案も追加）
この２月、３月の大阪市と府の議会は、都構想がらみの案件がめじろおしです。
よろしければ、拡散ご協力お願いします。
都構想案件の「今ここ」リストをアップ
それぞれの案件の実現に必要な手続きと、その進捗度合いがわかるように、今ココリストを作成しました。
水道、地下鉄、バスの民営化、研究所、病院、大学の統廃合・民営化。
などの継続の案件に加えて、「IR推進局設置」と「特別区設置協議会の設置」の案件もリストに追加。
また、公立幼稚園の廃止問題として、西区西船場幼稚園廃止の議案も欄外に記載。
今月のハイライトは、2/21の交通水道委員会（水道、地下鉄、バス）、2/24本会議でしょうね。
絶対ノーパサラン！（通すな！）
都構想を通さないためにも、それぞれの案件も通さないように、統一的にがんばりましょう。
地下鉄、バス。ついに現事業廃止の案件が出る（3分の２以上の賛成が可決要件）
しょうねんばです。NOしかあり得ません。
大阪市（大阪維新）は、地下鉄とバスをバラバラに民営化してかまわない、と民営化をつっぱしろうとしています。でも、ちょっと待て。
大阪市の交通網の成り立ちとして、
地下鉄はいわば「木の幹」、バスは「枝」の関係性があります。
それが一体となって、住民や働く人々の移動を日々保障しています。
生活インフラです。
にもかかわらず、バラバラに接ぎ木したら、両方が破たんしてしまうやないか！
そしたら、人々の生活が破たんします。
少しでも交通政策に知識があれば、地下鉄とバスを一体的に運営するのは当然すぎる常識。
今の市政（維新）はそういった具体的な現場を知らなさすぎることに加えて、「自分が知らない」ってことを知らない、または隠す。現場の意見を聞こうとしない。
（そんな上司、民間にもいますよね？）
結果として大阪市のいろんなところで深刻な状況を生み出しています。
こんな悪政続けていていいはずがない。
真実を知る現場の人たち、怒ろう！住民も一緒になって怒ろう。
以下、地下鉄・バスの分割・民営化を考えるうえでの参考資料です。
参考１は、京都市交通局では2017（H29）予算で、赤字の地下鉄事業に対しバス事業から出資させる件。
京都市地下鉄はその当時、無謀ともいわれた東西線を事業化し、赤字体質に苦しんでいますが、バス事業はインバウンド需要の拡大もあり好調。
京都市は、地下鉄事業とバス事業を一つの事業ととらえて措置するものです。
次、資料２は、副総理の麻生氏が今頃ではありますが国鉄の事業分割の問題点を認めています。（ほんと今頃しゃーしゃーと言って、無責任だな！怒）
（参考１）
地下鉄に市バスが出資 京都市、経営支援へ11億9000万円
2017/2/16 日本経済新聞
京都市は15日、国から「経営健全化団体」に指定されている市営地下鉄事業に、黒字経営の市バス事業から出資する新たな財政支援策に乗り出すと発表した。同日発表した2017年度予算案に支援策を盛り込んだ。
経営改善を進める市営地下鉄に市バスから11億9000万円を出資する。同様のスキーム（枠組み）で財政支援するのは初めてという。市営地下鉄は3792億円（16年度末見込み）と巨額の債務を抱えている。08年度決算で全国の公営地下鉄で唯一、経営健全化団体になった。
これまで一般会計から出資を受け入れてきたが、公営企業会計内で支援し、厳しい財政運営が続く一般会計の負担を軽減する狙いもある
（参考２）
ＪＲ分割、「商売わからない人が考えた」 麻生副総理
2017/2/8 朝日新聞
■麻生太郎副総理 （ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）
