衛生研究所の本当の解決すべき問題ー研究職はすでに５８％に削減され、中核市で広域行政は空洞化

情報提供をもらいましたので、掲載します。この20年間での環科研と、公衛研の研究職の数です。井戸議員は、「大阪市は全国一多い。常勤職員はムダ」と言うが、すでにひどく減らしてきたのかわかる。大阪市の人口は増加し、必要業務は増えるはずなのに、何と５８％に削減しているのです。

このデータから、いまの衛生研究所を「機能強化」するために何が本当は必要なのか明白です。これ以上のリストラになる独法化だけはダメ。ちゃんと危機管理できるよう必要な研究職は配置すべきです。

一方の公衛研も、同じように減らされています。

本当に、大阪の行政として考えなければならないのは、大阪市と大阪府の統合・独法化をするかどうかではありません。公衛研が広域的役割を果たせなくなる深刻な事態が目の前にあることが分かります。

大阪府の保健所が所管する対象人口は中核市がつぎつぎ誕生し、減少を続けており、平成2年に約600万人であったものが、平成27年までに高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市が中核市に移行し、約370万人となっています。さらに平成30年には岸和田市と八尾が中核市に移行して約320万人、吹田市、茨木市、寝屋川市が中核市に移行すれば、対象人口は230万人となり、大阪市よりも対象人口が少なくなるのです。

それに伴って、研究職も削減されています。しかし、中核市は東大阪市を除いて、衛生研究所の設置はされていません。中核市の保健所で一部の検査をし、できない項目や解析、感染症の発生動向調査は大阪府に依頼するのですが、データの集約が一元的にできなくなっています。

衛生研究所のスケールメリットは、中核市移行に伴い、どんどん失われているということです。そんな中、維新は、府と市が統合して、広域業務を府が行うと言いますが空論です。府と大阪市が統合しても、「広域行政」はできないし、実は無意味なのです。いかに本質的じゃないところで、維新が改革ごっこをしていることがわかると思います。

自民府連が、「大阪会議」の再開を要求したそうですが、本来、府市統合の是非ではなく、広域行政の大阪府の研究所のあり方を、こうした会議で一から議論すべき時が来ています。そうした将来ビジョンなしに、環科研と公衛研を統合すればいいというのは無意味です。

自民、「大阪会議」再開要望へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）