2/8 大阪市立環境科学研究所の統合・独法化に反対する陳情書を議会に提出（23団体、1個人）。議会は公衆衛生をまもる議論を尽くし、独法化の見直しを

大阪市立環境科学研究所条例の廃止等（独立行政法人化）を行わないことを求める陳情書を、「存続と発展をめざす会」をふくめ、23団体・1個人で提出されました。

大阪市会では、「二重行政のムダはない」「大阪市として責任をもって保健衛生行政を行うべき」と3回にわたり研究所の廃止を否決してきました。

しかし、吉村新市長は、橋下改革について「修正するところは修正する」と言いながら、衛生研究所については、あくまで従来の統合案（独立行政法人化）にこだわり、何の修正もなしに4回目の上程をします。議会の反対意見を何ら受け止めず、可決だけを迫っています。こんな無責任な、議会軽視があるでしょうか。

市民の健康をまもる公衆衛生は、政局の取り引きにしてよいものでは決してありません。上程される以上、議会では公衆衛生をまもる審議を尽くし、独法化の見直しに踏み込むべきです。