【アクションその１ 陳情（ちんじょう）、請願（せいがん）】の方法（締切2/12(金)）

【アクションその１　陳情（ちんじょう）、請願（せいがん）】

 ■やりかたと効果

誰でも請願・陳情ができます。議会の委員会審査と結論（採択・不採択）がなされます。ただし、提出者の住所・氏名・団体名は公表されます。

詳しいやり方は以下の大阪市ホームページ。

http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002285.html

■２月議会での請願・陳情のしめきり

２月１２日（金）１７時半まで（淀屋橋の大阪市役所内、議会事務局に持ち込み。）

■これまでの進捗状況

私の知る限りでは、２月８日までに２４件提出済み。

■陳情書の文章例

大阪市会議長 様
大阪市立環境科学研究所条例の廃止等(地方独立行政法人化)を行わないことを求める陳情書
【陳情の趣旨】
大阪市立環境科学研究所(以下、環科研)は、市民の健康と安全を守るための地方衛生研究所(以下、地衛研)で、全国の地衛研と同様に公立で運営されています。大阪市は、大阪だけ全国で初めて地方独立行政法人(地独法)化しようとしていますが、大阪市会では、「二重行政のムダはない」「大阪市として責任をもつて保健衛生行政を行うべき」とa回にわたり研究所の廃止を否決してきました。
地方衛生研究所は、新型インフルエンザやデング熱、結核などの感染症、0-157などの食中毒、農薬混入、危険ドラッグ、放射能、水道水の質といった、日常生活にかかわる検査、調査や研究をおこなう行政機関で、保健所・行政と一体となつて、迅速な原因究明や公権力行使の科学的根拠となる検査を行つています。地方衛生研究所は、全国80か所すべてが公立運営です。特に人口密集地である大阪市で公立運営をやめるのは重大なリスクとなります。また、従来の統合案では、環科研の環境分野(大都市の人気や水質問題)を切り離してしまうことも、大きな問題です。
市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所は、それ′ぞれが重要な役割を呆たしてきたのであり、統合しても、職員が増えるわけでt)、施設を統合する予定1)なく、機能強化にはならずスケールメリットもありません。
国は「国民の生命や健康を守るため、重篤な感染症が発生した場合の検査の方法などの開発、疫学調査を行うなど、国の重大な危機管理に直結する業務」をするために、国立で感染症研究所と医薬品食品衛生研究所を設置しています(第183回国会参議院総務委員会第7号平成25年5月9日)。この理由に基づくと、環科研は地独法化すべきでないと考えます。
私たちは、市民の健康と安全を守るための業務は地方公共団体が主体的に行うべきものであり、環科研がこれまで行ってきた地道な業務は、効率化や効果を優先する独法ではできないと考えます。環科研を地独法化するための条例廃止等を行わず、市立直営で充実することを求めます。
【陳情項目】
大阪市立環境科学研1究所を地独法化するための「環境科学研究所条例」の廃上を行わず、市立直営で
運営し、地域保健対策の科学的かつ技術的中核機関として一層の充実を図つてください

○年○月○日
氏名（団体名・代表者名）
連絡先住所
電話番号