本日(２月22日)、大阪市 議会 委員会。採決保留。自民・西川市議の反対討論 支持します！
本日、２月22日、大阪市議会の民生保健委員会がありました。
衛生研究所の統合独法化案件（議題第100号、101号）は、自民、公明、共産が反対討論。
公明党の山田市議の反対討論は前記事。
本日(２月22日)、大阪市議会 委員会。採決保留。公明・山田市議の反対討論をピックアップ。 - 環科研・公衛研守れ＠大阪
今回は、自民党の西川市議の反対討論のことです。
自民・西川議員は、よくぞ言ってくれました！
特に、感染症法の改正のことに触れてくれたのは、すごくうれしいです。
先日、大阪維新の飯田さとし議員が、この法改正のことを知らないまま、かつ、厚労省の3年前の見解を歪曲して、無責任に「独法化は問題ない」と言っているのが発覚しただけに、よくぞ、と思いました。
大阪維新・飯田さとし市議の問題ツイートまとめ - 環科研・公衛研守れ＠大阪
大阪維新は市民の健康に責任を取れる政党ではない、ということです。
西川市議の指摘のように、衛生研究所の統合・独法化は、「都構想」が出発点の案件です。それを「機能強化」のウソで包み込んで、都構想を再度既成事実化させようとしています。
野党議員のみなさん、大阪市存続のため、都構想を一歩も前に進めさせないため、市民の防波堤になってください。この件は否決させてください。
西川市議は、今回、大阪市存続を前提に公衆衛生に大阪市が責任を持つべき、国が「重大な危機管理に直結するため独法化しない」として国立も直営だし地方衛生研究所も全て直営であること、2016年4月の感染症法改正で「検査は市長の義務」とされており独法化はありえないこと。を強くうったえました。
以下議事概要です。ぜひ読んでください。応援しましょう。
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研究所の統合・独法化に関する委員会議事概要。
2016年2月22日。民生保健委員会。１３時開催予定、スタートは14時。
自民・西川ひろじ市議：
独法化の議案についてお尋ねしたい。
どうしたんですか、これ。全く同じ内容。
そんなに急ぐ必要があるのか聞きたい。
市（福田・環科研管理課長兼独立行政法人化担当課長）
新たな感染症の世界的大流行の高まり、重篤な感染症には、
府域では統合により倍増する職員を集中的に投入する、
自民・西川ひろじ市議：
強化できるから、急ぐ、ということですが。
独法になって、健康危機管理にどのような影響があるのか、
市（福田・環科研管理課長兼独立行政法人化担当課長）
市が府と共同して設置する地方独立行政法人。
高度な機関となることで関西圏における支援連携強化、
新たな感染症のとき東京にある機関に頼らず検査が出来ることも期
独法によって民間との連携した開発もしやすくなる。
自民・西川ひろじ市議：
この問題については実に都合のいい理屈をいつも並べてくれるなと
「
保健所から送付された検体で、衛生研究所でウイルス検査、
全国でもすべて直営。国も含めて大事な組織だから直営。
５月１７日、市民のご判断により大阪市の存続は決まっている。
しっかり市民の暮らしを考えていただきたい。
市（福田・環科研管理課長兼独立行政法人化担当課長）
今回の法改正で追加されたものでは市長の責任とされた。
自民・西川ひろじ市議：
市長の義務と明確になった。
やはり市民に近い大阪市長に対処する義務があるのは当然。
そもそも、「二重行政」が、スタートじゃないんですか？
緊密な連携にも心配。保健衛生行政を行っていく必要。
市長も視察にかれたと聞いたが、わが会派でも視察した。
環科研にも参りましたが、
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議事概要は以上です。
しかし大阪市はウソの説明を、4カ月前と変わらず続けています。
「府域では統合により倍増する職員を集中的に投入する、広域での病院、保健所などとの情報共有に大きなメリット」
ですと？
「倍増」など「機能強化」のウソへの批判はこの記事でおこないました。
大阪市議会（10月2日）ーー「統合で機能強化」の大ウソ - 環科研・公衛研守れ＠大阪
「保健所などとの情報共有にメリット」、は今回、初めて言ってきました。
何を根拠に言うのでしょうか。全く、逆です。
感染症の疫学調査は、保健所と研究所が一体となって検査・調査を行ってきました。
バラバラに発生しているように見えるO‐157やノロウイルス等の事例について、研究所は遺伝子解析から同一原因の集団発生かどうかを解析していきますが、それは同時に保健所の疫学情報（だれが、だれと接触してきたか等）をあわせて解析していくものです。
行政から切り離されれば、そうした疫学情報の共有は委託契約の範囲内に縛られ、迅速な対応に支障が生じるのです。
たとえば、被接触者の個人情報・センシティブ情報が、組織内でのやり取りもルールが必要であるのに、別組織（独法組織）となると、別次元にハードルがあがります。
そういった検証を大阪市はしたのか？全くしていないのです。恐るべきことです。
関連記事：
２０１６年４月感染症法改正について―環科研の統合案（独立行政法人化）は、法改正の意義を理解し、機能強化のための見直しを ※調氏に参考人の意見聴取を要望したい - 環科研・公衛研守れ＠大阪
また、新法人の理事長は大阪府知事が任命するとされます。大阪市は運営交付金の予算は負担するとされますが、業務の指示は大阪府が行うことになります。政令市である大阪市の機能強化にはなりえません。
それから大阪市の説明でもう１点 、
「今回の法改正で追加されたものでは市長の責任とされた。
ですと？？
2016年4月に、感染症法が改正され、環科研が行う検査は「市長の責務」と明記されます。
市長の責務なのだから、「自ら実施しなくていい事務」には当たりません。西川議員が言うとおり、独法化はありえません。
また大阪維新の飯田さとし議員が言っちゃったとおり、「直営実施は政策的な判断が常に求められる、または公権力の行使が必要、法律で義務付けられている事務があたります」なので、独法化はありえません。
大阪市は、「統合独法でも、本市の衛生研究所であることには変わりない」と言いますが、大阪市が衛生研究所に検査を依頼する規定は、定款にも、中期目標にも一言もないのです。
いくら法人が「検査やります」と言っても、大阪市が委託をしなければ研究所の検査に基づく研究データは集約されず、疫学調査機能は低下します。
独法化で現実に起きている問題を見ればわかります。病院でも他でもありますが、たとえば、大阪府の環境部門（環境農林水産総合研究所）では、４年前に独法化されてしまっていますが、運営交付金も、第二期中期計画で人件費を含めて削減されました。
（この記事に書きました。
環科研の環境部門の廃止・引き揚げは、大阪市が公害対応から手を引くことを意味する - 環科研・公衛研守れ＠大阪 ）
独法組織というのは、役所から見たらあくまで「別組織」。独法として切り離された瞬間に、役所からは見えない存在、責任を取らなくていい存在にどうしてもなってしまいます。
それで独法先で、独法組織の経営難、非正規・ワーキングプア問題、すでに起きている問題はきりがないほど多くあります。
衛生研究所をそんな扱いにする愚行に「賛成」する議員は絶対に許せません！
市民にどれほどの損害を与える行為か。なにがあっても、絶対許せません。あきらめてはならない件なのです。
他にもあきらめてはいけないものはいっぱいあります。バス・水道の民営化。大学の統合。都構想の進攻は食い止めよう。
今回、なぜ内容的にどう考えても反対の討論をしているのに、採決で否決されなかったのか、 とても疑問です。
まさか当局が今さらになって焦ってウソの微修正を提案したことで納得しようという動きがあるのでは、あるまいか？？
まさか。そんな市民への騙しは絶対にないとまずは信じます。
少なくない市民が、この成り行きを固唾を飲んで見守っています。
これまで反対されてきた議員のみなさん、これまでどおり、良心を貫いてください！
