ヤマ場まであと2日【3/19毎日新聞】環科研・公衛研／統合、大阪市議会審議大詰め　機能強化？先細り？ーー論点整理を補足します

毎日新聞の平川記者が再度、記事にしています。

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あさっての3月22日に、大阪市議会後半の民生保健委員会での採決日とされています。

この日がエックスデー、ヤマ場です。

「賛否を決めかねている会派もある」というのは市議会公明党でしょうか。

記事になっている論点は、おおむね、公明党の杉田議員や山田議員が質問してきた内容です。

以下、毎日新聞の記事の論点まとめを補足します。

市議会では、自民党や維新も質疑をしており、かなり論点が出てきていますから。

論点（１）追加提案された環境を市の直営で残すという案は、議会の意向を踏まえたものか

・公明党は「環境と衛生の一体型の環科研の強みを強化すべき」と、環境と衛生の分離に反対していた。

・吉村市長の追加提案はあくまで「環境」と「衛生」の分離。環科研での機器の共同使用も切断されデメリットが大きい。

論点（２）3月14日に杉田議員の指摘した「共同設立の独法で指揮命令はどうなるのか」という点

吉村市長は「平時は独法が責任となるが、緊急時は市長の指示（だから大丈夫）」と答弁したが。

・「平時」とは何か？「緊急時」とは何か？

・ノロウイルス、O-157、結核など、日々の健康危機は「平時」にある。感染症法は、平時においても検査は市長の責務と明確にしたもの。

・感染症の検査は、感染拡大防止のための公権力行使であり、市民活動を規制する政策判断とも直結するもので、市長が責任を負う。

・吉村市長の答弁は、市長の責務を法人に丸投げする違法。「平時」も市長の指示、責任が果たせる体制なのかが論点である。

論点（２）感染症法での「市長の責務」は、独法では果たせない３つの点

①大阪市が、独法に検査を依頼する担保がなく、民間委託が進めば技術レベルが低下する（→機能強化のためには、独法への随意契約にする理由になる条例化が必要）

　※感染症の検査は、国庫補助事業であり、運営交付金とは別枠の委託契約となります。

②独法への委託契約の形態では、改正感染症法で規定された、標準作業書の作成など検査の質の確保について、大阪市として責任が取れない

　（感染症の検査は検査手法が確立されていないものが多く、ルーチンではない。委託元として、日々バージョンアップすべき標準作業書の内容を作成する能力がない。チェックできないため、丸投げになる。丸投げは責任を取るとは言わない）

　※これは、厚労省が独法化を認めるハードルとしている点。

③独法への委託契約の形態では、仕様書に縛られ、迅速な情報共有などに制限がかかる

　（感染症の検査は、保健所の疫学調査との連携が必須。別組織になれば、疫学解析に必要な個人情報の共有にも制限がかかる）

　その他、委託契約では、検査をすればするほど委託料が上がるため、原因究明を深掘りしにくくなる（行政の依頼が「ノロウイルスかどうか検査して」であれば、それしかできない）

論点（３）国庫補助事業以外について独法のデメリット

①限られた運営交付金の中で、効率化が求められるため、検査のリストラ、非正規化がすすみ、技術継承がなくなるリスク

　※感染症の一部は委託契約ですが、それ以外（HIVなどの感染症、食中毒、食品検査、薬物、水質など）は、法人の運営交付金で法人の判断で執行

②健康危機時（たとえば、冷凍ギョーザ事件、BSEなど）の材料費、人件費コストの増加は、数年おきに発生するが、補正予算対応では迅速対応に支障が出る

　（直営であれば、健康局の予備費対応などが可能だった）

　※結果として、その財源を出すために、他の分野のリストラ、非正規化が進まざる得ない。

論点（４）独法のデメリットを上回るメリットはあるのか

・この間の大阪市側の強調してきたことは、「統合により職員倍増し、緊急時にスケールメリット」ということでしたが、「職員はトータルでは増えない」と認めた。

・法人化による「柔軟な雇用」などは、市長の責務による精度管理を考えれば、メリットとは言えない。研究メインではないから。

それでも統合によるスケールメリットということに価値を置くのであれば、独法ではない形態での、施設統合を再検討したらどうか（たとえば京都のような合築など）

　※コストはかかるはずですが、公衆衛生のレベルアップのためというのであれば、3回も否決してきた独法化案にこだわらず、将来に向かって投資すべき。

すでに統合・独法化＝機能強化というロジックは破たんしています。

吉村市長の追加提案は、大阪市議会での指摘にまったく答えるものではなく、衛生研究所の「統合・独法化」すること自体が目的となってしまっているのです。

22日はきちっと否決し、本来の機能強化にとって必要な組織の在り方を、議論しなおすべきです。

　※本来は、研究所を持たない中核市（豊中、高槻、枚方）や機能の弱い東大阪も入れて、将来像を検討すべき時期。それは大阪府の役割でしょう。

環科研・公衛研まもれ＠大阪