研究所・統合独法を止めて、都構想を止めよう

 大阪市２月議会で、研究所の統合独法を否決させるべくがんばってきましたが、力及ばす、３月２８日委員会、そして最終３月２９日本会議で可決されてしまいました。
大阪維新と公明の賛成で。

とても悔しいです。 怒りでいっぱいです。公明が賛成しなければ否決だったものを、とんでもない歴史的な汚点に向けて、コマを進めてくれたものだな！！！怒
いったいどっちの方向を向いているんだよ。絶対中央のほうだよなあ。
いいかげん、市民のほう向いてくれよ、長年の支持者にもそろそろ見放されるぞ。

とにかく、もう一歩も進めてはいけない！

勝負はまだまだこれからです！

 悔しい、そのうえで、勝負はまだまだ終わっていない、ということを私は言いたいです。

その意味としては２つあって、１つには、手続き的な段階として終わっていないということがあります。

今回の市議会の可決を受けて、大阪府、大阪市議会とも、下の「今ココ」の段階に来たことになります。

【議会の統合・独法化手続きの流れ】

可決「①独法組織の定款条例」
可決「②現・研究所の廃止条例」(2016/3/29)
可決「③独法組織への職員の引き継ぎ条例」(2016/3/29)
←今ココ
未「④独法組織の中期目標」（9月議会か？）
未「⑤法人財産の取り決め」（9月議会か？）

ここから、府・市議会で、一歩も進めさせなければ、統合独法はできません。

この記事の後のほうに書きますが、今回の②③の可決のときに、「付帯決議」があげられました。
許しがたい公明の茶番ではありますが、この「付帯決議」は、今後の阻止攻防のなかで、統合独法化をゆるがす弱点と必ずなります。

議会だけではなく「総務省の認可」と「労組の合意」の段階でもチャンスあり

 また、議会だけではなく、「総務省の認可」と、「労働組合との合意」もまだです。チャンスあり。
「総務省の認可」は、上述の議会の①③④⑤の可決が必須で、そのあと、大阪府・市が認可を申請します。
そのさい、地独法法の附帯決議（職員・職員団体と十分な協議が必須）の趣旨を踏まえながら認可事務を進めるとされています。

したがって、まずは、議会で④⑤を可決させないとともに、「総務省の認可」そのものに差し止め訴訟を準備します。

そして、「労使合意」も。
今でも、「合意をした」と明言している府と市の労組はないようですが、理事者に押し切られている様子です。

しかし議会で「付帯決議」に基づき④が変わる以上、府でも市でも、労働条件は変わるはずだから、労使交渉はやり直しのはず。

労組には、まさか今回公明が見せたような「ちょっとした労働条件を取るための合意」とかを絶対しないように、労組には市民とともに一緒に絶対反対をやってもらうべく、働きかけまくりたいと思います。

また、大阪府と大阪市の理事者には「市会の付帯決議を守るってことは、地独法法の付帯決議も当然守るんよな」と、何らかの形で質問でも行おうと思います。

都構想反対運動が１つになる

 そして、前述「勝負はまだまだ終わっていない」のもう１つの意味としては、このかんの攻防で、市民側の「統合独法反対」の声がどんどん大きくなり、また、それは「都構想反対」としてまとまってきている、という点です。

私はとても展望を感じます。 

このブログも、身に余る支援や拡散のご協力をいただきながら、いろいろな方々に届いてきました。そして、大阪維新も含めた会派が、このブログ記事の中身で、議会の議論がなされたことは事実です。

そんな市民の「反対」の広がりのなかで、「可決へ」報道があるなか、「否決へ」報道も出る、議会では２度の採決保留という、異例の押し引きがあり、その中で各会派の態度が決まってきたと思います。

こんな地味な研究所の問題、見えないところでこっそり可決していてもおかしくないのに、公明が最後に手のひら返してくれたとは言え（怒）、おいそれと賛成できなかったのは、まぎれもなく市民の反対が響いていたからです。

そして大阪自民は、最後の３月２８日の質疑に見られるように、力を込めて「市民のための反対」を表明しました。
共産党もそうしてくれていたし、定款などを分析し、今後の新たな論点も与えてくれました。
これは、市民の反対の声の高まりの結果だと思います。

どっかのアホ（維新）が自民を「自民共産党」と呼んでいるらしいですが、ほんっまにアホですね。
私たち市民からしたら、自民であろうと共産であろうと、市民のために勉強して、議会で議論してくれればいいのです。
そんなレッテルしかはれないから、毎回毎回、舌足らずな落ち着きのない質疑しかできないんですよ飯田市議。こんな連中に未来はありません。

議会で何を言っているか、ほわっとした総論・抽象論じゃなく、個々の、研究所問題で、市バス問題で、水道問題で、大学で、各論でしっかり市民のためのこと勉強して、魂を込めて発言してくれてるか。それを見ています。

私は「各論」はすごく強いと思います。具体的だからです。そこに矛盾があるのが、あまりにも明らかだから。なので「各論」は市民の武器です。

大阪維新や為政者には、マスコミや権力者（市政も含めて）がつき、強大なお金と発信力をもっています。
でも、大義がないから、各論では絶対に勝てません。（研究所問題で私も示せてきたつもりです。）

大阪都構想の住民投票では、それぞれの市民が、自分の個別問題、「これは自分にとって良くないんだ」という「各論」を見ました。それぞれ、がんばって反対投票に行き、総体となって、奇跡の勝利を得ました。「各論」の積み上げが１つになって勝利した例です。

ダブル選では、そういった各論のキャンペーンとしてはうまく行かず、ふわっと与党である維新が勝ちました。

私はそう思っています。だから、私たちは、理屈を武器に、しっかりとした「各論」の反対運動を、１つ１つ作っていく必要があります。
そして、それらの運動を１つに束ねませんか？そうしたとき、都構想住民投票のように、大阪維新を倒すことができると私は信じます。

その過程で、個別バラバラになっていた１人１人がつながっていけるような、運動にしましょうよ。

それが「１人にさせない」（させへん）ではないですか？

それが「公共」ではないですか？

私はこのブログの記事や行動を、複数人でおこなってきましたが、そろそろ組織として発足したいなと思っています。
それが、「１人させない」「都構想終結」の一助になるなら、いくらでも私財ははたきますよ。（そんなないけど。）

研究所問題の、今後の主要な論点

 この過程で、過去の市会の議事録もさかのぼりましたが、「独法化」問題は、この議会でやっと論点にできたと思います。

いままでは、ずっと「統合」「環境分野の廃止」の是非ばかりでした。

「独法化」が「明らかに不十分」とまで明らかにすることができた。

にもかかわらず、賛成する公明には、怒りしかありませんが…。

 ですが、その結果、公明も言い訳するために付帯決議まで出してきました。

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付帯決議
統合して発足する地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所及び大阪市立環境科学研究センターの運営にあたっては、以下の事項を遵守すること。
1.人員及び予算については、市民の命と健康が守られるよう十分に確保すること。
2.人材を育成・継承し、設備投資を行い、これまで以上に機能強化を図ること。
3.地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所にかかる大阪府・市の財政負担割合については、今後は、組織変更に応じた負担割合とすること。
4.地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所については、本市の地方衛生研究所として位置づけられているので、本市として必要な検査・調査・研究等が確実に実施される制度を構築すること。
5.健康危機事象発生時及びその他市長が必要と認める場合は、市長の指示のもとに十分に対応すること。
6.検査機器や建物の使用等にあたっては、十分に連携を図り、円滑に実施すること。
7.今後制定する中期目標において上記1～6を反映させ、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所との協定書締結等、制度的な担保を行うこと。

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「付帯決議」の論点は、簡単には、「今のままの条例案ではダメだ」と明言してしまったという点です。
したがって、次の「中期目標」が第二ステージです。そこまでに、都構想反対の運動をつくり、必ず止めたいと思います。

付帯決議は、そもそも環境と衛生が一体の市の直営の環科研ならば、必要のないものです。
わざわざ担保もないまま「環境と衛生の分割」「独法化により大阪市と切り離し」をなぜする必要があるのか。これは根本矛盾です。

また、付帯決議５．が盛り込まれたのは、感染症法改正によって、感染症の検査は「平常時も」市長の責務と明確にされたことで、独法化では市長の責務は果たせないことが明らかになったためです。
しかし、そうやって付帯決議で盛り込まれたものが、定款では盛り込まれておらず、「緊急の事態」しか想定していません。これは大変な矛盾です。

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独法の定款第12条

法人は、公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため知事又は市長が必要と認める場合に、知事又は市長から前条第1号に掲げる業務のうち必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施することとする感染症法改正によって、感染症の検査は「平常時も」市長の責務と明確にされたことが議会でも出されました。

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３月22日の委員会で、公明・杉田市議は、定款を「明らかに不十分」と指摘し、吉村市長は「委員ご指摘の通り。平時も市長が必要と認める場合は十分に指示する」としました。
そのやり取りをうけ、付帯決議というかたちで、中期目標への反映をすることとされました。

本来、このやり取りでは、定款の欠陥が明らかになったのであり、定款変更をする話です。

しかし、とにかく独法化をいそぐあまり、付帯決議でお茶を濁して可決してしまいました。

これは、今後の吉村市長の弱点になるでしょう。

付帯決議を受けて、なんらか”独法への「市長の指示」”を今後盛り込んでいかなければいけないわけですが、盛りこめるとしたら、中期目標以外にはありません。
しかし、定款に「市長の指示」が書かれていない内容について、中期目標に書き込むことはできないでしょう。

地独法法に基づく独法組織は、定款があって、その下位に、中期目標が位置します。
組織の目的や範囲がさだめられる定款に書かれていないような、”市長の指示”が中期目標になり得ません。

また、公衛研、環科研の業務の9割以上は、行政依頼検査です。9割以上の業務について、市長の指示を受けて行うことをきちっと規定するならば、それは市が直接実施すべき事務であり、もはや独立行政法人ではありません。独法化の意味はありません。

かつ、いくら中期目標に書き込んでも、厚労省が求めている感染症の検査の精度管理について市長が責任を負うことは独法では無理です。大阪市に精度管理ができる人がいないからです。

これらの根本矛盾を抱えたまま、中期目標の審議に移ります。矛盾は必ず破たんします。しかし、正論だけでは勝てません。それには、水道や市バスの民営化、大学統合などの都構想の「各論」で、スクラムを組んで押し返す以外にありません。

やりましょう！