大阪府の研究所を独法化したら、５０年間測定している放射能のモニタリングポストが危機に

「改革」の美名の下、研究所が独法化されたら、なくなってしまう大事な仕事、たくさんあります。
先日の「シックハウス症候群の研究が危機に」とあわせて、読んでほしいと思いまして、７月17日に投稿した記事を、再掲。

再掲の前に・・・

TPP、ニュースでは「採決された」とか「採決が延期になった」とか、政局だけ。
肝心の「TPPの中身」は、国民には知らされません。

大阪府と市の衛生研究所も、住民に知らされないまま、政争の具という、同じ憂き目にあっています。

そりゃ「TPP」だって、「衛生研究所」だって、もう、その「響き」のレベルで触手が伸びません。私にとってもそうです。
スマホのゲームのほうがついつい手が伸びますわ。

でもとんでもないことが、国民に知らされず、世の中で進行しているのは確かです。

何でも規制緩和、民営化、なんでも売れるようにする。そのルールの中で生き残れる会社と人間だけ生き残る。
巨大資本によって、世界にそういうルールがしかれようとしています。
その１つがTPP。

あらゆるもの、人の命や健康、降ってくる雨にまで値札が貼られてしまう世界。

それだけ今の資本主義が行き詰っていて、お金持ちは必死に、世界や国のルールを変えるためにうごめいています。
その流れのなかで、都構想だって、「行政改革」「民営化」だって、そのルールに都合がいいから採用され、ウソつきが英雄のように報道されてしまう。

薄々感じている人は多いんじゃないでしょうか？なんかおかしいなと。
そういう人は、一緒に一歩踏み出しませんか。
まずはこの集会に行って、具体的な政策でどんな問題が言われているのか、聞きに来るだけでもどうでしょう。

dokuhou-hantai.hatenablog.com

長い前段終わりまして、以下、再掲記事です！笑

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昼も夜も暑いですねー。（＾＾;

みなさん、知っていましたか？

 

大阪府は、５０年間、モニタリングポストによる空間放射線量率の連続測定をおこなっています。

核実験や、チェルノブイリ、福島原発事故。特に何も起こっていない日常。
大阪の状況を測定し続けてきました。

 

（研究所ＨＰより　http://www.iph.pref.osaka.jp/merumaga/back/105-1.html）

これは、国からの委託を受けて実施しています。

 

この大阪府のモニタリングポストの運営（データの解析・管理をはじめ、国との委託契約事務や、電気代の支払いにいたるまで）は、公衆衛生研究所の研究員が全てやっています。いわゆる本庁の職員はノータッチです。

その研究所が「独立行政法人」になると、国は独立行政法人には直接に委託はできないので、国と大阪府とが委託契約をして、大阪府が独立行政法人の研究所に「再委託」することになります。

でも大阪府の本庁の職員に、モニタリングポストのことを詳しく知る職員はいません。かつ、本庁は人員削減で多忙化し、異動も２年程度と早く、目の前の業務で必死の状況。
そうすると、切れる委託は切りたい、という作用がどうしても働きます。
 

すでに、独立行政法人化するための業務の洗い出しのなかで、「そもそもこのモニタリングポストは必要なのか」という議論がなされています。

たとえ「モニタリングポストは継続します」といったんなったとしても、早ければ１年で打ち切りとなるのが今の役所です。

 

モニタリングポストが５０年間も継続できているのは、現場に熱意ある研究員がいたからです。研究員は、そのデータの価値も、継続する意義もわかるし、外部に説明もできるから、必要な人員・予算も確保できてきました。

 

研究員の手から離れてしまったら、ほぼ確実に失われてしまいます。

 

国もモニタリングの委託については、「安定的な事業、一定の質の確保が困難と思われる」ということで、独立行政法人とは委託契約はしない、としています。

 

このようにして独立行政法人や民営化にするということは、行政責任を放棄することです。

それが都構想と言えます。
犠牲になるのは弱い立場の住民。貧困家庭であったり、子どもです。

「機能強化」などと逆に住民にウソをついて、独法化を進めようとしていることは絶対ゆるせません。

 

もちろん、今の研究所のままでいい、とは言いません。
たとえば、以前はおこなっていた労災の研究も、今は部署が廃止されてしまっています。

もっと、大阪の住民や、働く人、弱い立場の人の視点で研究がたくさんできるようにしたい。

 

ただ、都構想や独立行政法人化では、それは完全に不可能になります。

「独立行政法人化」を止めたら、それで終わりではなく、もっと住民が「使える」研究所に変えていくため、私は活動を続けます。