松井知事とエボラ

昨日、松井知事がツイッターで前市議の柳本氏にかみついてました。

「エボラ」の対応を巡って、「嘘８百」？などと口汚く罵っています。いや、あなたの危機管理意識と説明責任が問われてるんですけど。本当にあきれます。

このような松井知事の言いがかりには、断固たる追及をしてほしいと思います。

（青色は、２０１６年１０月７日の追記）

この９月府議会には、環科研と公衛研の統合・独法化を前提に、新たな施設の予算がこの議会で出ています。これは地元の森之宮地区の皆さんが反対の陳情をしています。BSL３（いわゆるP3）施設は嫌悪施設であり、町づくりのために別の場所も検討してほしいとのもっともな陳情です。

新しく作るという施設は、P3なのか、P４なのか、これが曖昧なまま、地元の頭ごなしに決定されれば、将来にわたり禍根を残すものです。いったいどのような研究所をつくるのか、統合独法化とどう関係があるのか。明確な答弁が求められます。

そこで、松井知事とエボラの関係を時系列で記します。

・２０１４年夏　西アフリカでエボラ感染が拡大
・２０１４年１１月７日　関空からギニアから来た人が発熱。エボラ疑いで国立感染研で検査し８日に「陰性」と判明。
・２０１４年１１月１１日　大阪府が厚労省に「大阪でもエボラ検査を」と申し入れ？報道によれば「感染研からプライマーを提供されれば大阪でも検査が可能」と知事が発言している。
（ 関連報道はこちらから読めます。「大阪でもエボラ検査を！」 東京だけでは遅い 迅速対応に向け大阪府が厚労省に申し入れへ - 産経WEST ）
・２０１５年８月　国立感染研のＢＳＬ４施設が初稼働。
・２０１５年１０月６日（府議会）公明党がＢＳＬ４施設の設置を要望。松井知事は「国の責任で」と答弁（本当は、環科研・公衛研の統合でＢＳＬ４をと言いたかったはず）。
・２０１６年６月８日（府議会）　公明党が施設一元化の理由を質問し、松井知事は「東京でエボラの検査ができるなら大阪でも」と答弁。民主党が「それはＰ４ではないか」と質問するが答えず、「東京都に匹敵する機能強化が必要」と答弁。
（ この議事録はこちから読めます。【研究所問題。大阪府議会(6/8)文字起こし】独法化の補正予算案。可決も、民進、自民などに新たな動き。 - 環科研・公衛研まもれ＠大阪

）
・２０１６年９月２７日（大阪市会）　吉村市長は共産党の質問に対し、「エボラウイルスを扱うということではなく、それを扱っても問題ないくらいの安全な、安全性が備わった施設を整備していく、知事もそういう趣旨なのではないか」と答弁。

（ この議事録はこちから読めます。9月27日大阪市会（民生保健委員会） 文字起こし＆ツッコミ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
・２０１６年１０月３日（府議会）　自民党の代表質問に、エボラの取り扱いはすると読める答弁をする。
（密城）エボラは取り扱いするのか、しないのか。大事なことですよ、お願いします。 （松井知事） 現在は国で取り扱いがなされている。ただ、エボラだけではなく様々なウイルスに対して高度な体制が大阪に必要。
・２０１６年１０月５日　松井知事が「Ｐ４とは言ってない。緊急時にエボラの検査ができる研究所が必要」とツイート
・２０１６年１０月７日（府議会）　自民党の一般質問に、大阪府の上家部長は「エボラの「確定検査」はしない、ＢＳＬ４は設置しない」と答弁。　←今ココ

・・明らかに、松井知事はエボラの検査をやるために、施設統合が必要と言っている。しかし、大阪市議会でも吉村市長が「エボラの扱いはしない」と否定しており、府の上家部長も「エボラの確定検査はしない」と答弁した。

１０月７日府議会での上家部長答弁「エボラの確定検査はしない」とは？松井知事が「嘘８百」なのか、ＰＣＲ検査はするという意味なのか？曖昧なことを言うな！！

以下、議事起こしです。
徳永府議（自民）
先日のわが会派の代表質問に対して、知事は、エボラウイルスについて、「対応は国立の研究機関」と答弁されましたが、「高度な検査ができるよう機能強化していく」とも答弁されている。このため、地元では新研究所においてＢＳＬ４施設を設置される可能性が捨てきれないとの懸念が出ている。エボラウイルスについて新研究所で行う可能性があるのかどうか。

上家部長
エボラ出血熱など、感染症法に基づく一類感染症の『確定検査』については、国が、国においてのみ実施することとされている。このため、一類感染症等、地方衛生研究所で対応できないウイルスや細菌等の病原体の検査については、新研究所では実施いたしません。また、今後、府市で整備する一元化施設では、ＢＳＬ４の実験室は設置しません。
なお輸入感染症対策としては、新研究所が国との役割分担の下で、しっかりと役割を果たせるよう、「疫学調査の充実」や「健康危機管理情報の専門部署の設置」、「相談機能の設置」など、東京都健康安全研究センターに匹敵する全国トップレベルの研究所整備を進めていく。

＝＝（議事録ココまで）

では、松井知事の言う「緊急時にはエボラ検査を実施できる機能が必要」とのツイートはどういう意味か？知事の答弁が不可欠である！

それから、「疫学調査の充実」等は、独法化したらできなくなることは大阪市会での審議でも明らかになった。ウソをつくな！←ここは別に記事にします。

独法にエボラ検査をやらすの？問題は吉村市長との不一致。どちらかの発言撤回が必須だ。

以下は、環科研・公衛研まもれ＠のツイートを編集したものです。最後に、時系列で示した２０１５年１０月府議会、２０１６年６月府議会の議事録を参考に示します。

エボラウイルス対応は常識としてはＰ4レベルの施設が必要。ただし、一部の検査は2014年当時に感染研で陰性判断をしたようにＰ3でも可能。松井知事のいう「検査」はその意味なのか。

しかしウイルス分離する確定診断にはＰ4はいるので、エボラ対応のため感染研のＰ4が夏にやっと稼働したところです。今のＰ3レベルでできることをするというなら、今と変わらず迅速対応にはあまり意味がありません。環科研と公衛研を統合しても関係ありません。

しかし松井知事は、「エボラの検査をするために新しい施設を作りたい」と府議会で6月に発言しており、これまで以上ならＰ4なのか？と各党から問われているのです。事実誤認でも何でもありません。市長、知事の説明責任が問われてます。

吉村市長は、この27日の議会で「エボラのウイルスを扱うわけではない」とＰ3と明言しました。しかし、松井知事はエボラの検査をするのかと質問されてもごまかして、どのレベルまでするのかも明らかにしません。不一致です。

松井知事は、「Ｐ4にするとは言ってない、嘘八百」と言ってますが、Ｐ4にはしないとも明言してません。なぜ明言しない？議会でも指摘されたように、住民の不安になる問題であり、説明責任が知事にあります。

ただ、Ｐ3のままということであれば（←今ココ！１０月７日）、今と同じなんで、「エボラの検査を迅速に行うために新しい施設をつくる」との説明が崩れます。だから、吉村市長との不一致は大きな問題。

解釈が違うなら府議会で説明すべきでしょう。せっかく3日に密城議員が聞いてるのに答えなかった。 エボラの検査とはどのレベルのことか、Ｐ4をつくるのか Ｐ4作らないなら（←今ココ！１０月７日）、6月8日発言の意味は何か？何のための統合なのか？

ましてや、今はＰ3にせよＰ4にせよ国立しかできない検査を森之宮でやるというのに、独法化によりそれを民間人にやらせ、行政は直接責任を取らないとなる。松井知事の危機管理こそどうかしてる。

それより、入院病床は足りているのか、搬送する車両は確保できてるのか。足元を見るべき。 実地疫学調査の専門チームも大阪におきましょうよ。これも独法化したらできない。

以下、参考資料の府議会議事録です。

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平成２７年定例会本会議-10月06日

◆（垣見大志朗君）　次に、バイオセーフティーレベル四－－ＢＳＬ四施設の整備について伺います。
　バイオセーフティーレベル四施設とは、ＷＨＯにおいて最も危険度が高い分野とされる病原体、例えばエボラ出血熱ウイルスなどＢＳＬ四の病原体を取り扱うことができる施設のことでございます。
　近年、我が国、とりわけ大阪において外国人観光客が急増しています。国際的な人的交流がますます増加する中、感染症の脅威も高まるものと考えます。
　国内に疑い患者が発生した場合、エボラ出血熱やＭＥＲＳの簡単な診断に対しては、ＢＳＬ三施設においても可能でございますが、これらの感染症は国際感染症に規定されており、必ず国の施設における確定診断が必要となります。また、病原体そのものを用いた確定診断や、こうした感染症を制圧するための治療薬やワクチンの開発、またそれらを行う人材育成などについては、ＢＳＬ四施設でなければなりません。世界では、既に多くの国で複数施設が稼働しているにもかかわらず、日本では、この八月にようやく東京で国内初のＢＳＬ四施設が稼働しましたが、諸外国に比べ、その動きは遅いと言うべきです。
　このような中、我が国で稼働しているＢＳＬ四施設が一カ所しか存在しないということは、非常に心もとなく、危機管理上問題があると言わざるを得ません。外国人が多く入国する関西国際空港や中部国際空港の存在を考慮すると、西日本では関西にＢＳＬ四病原体を扱える国の施設が必要ではないかと考えます。エボラ出血熱やＭＥＲＳなどの感染症対策は、国策ではありますけれども、関西国際空港を抱える大阪府として重要な課題であると考えますが、知事の認識を伺います。
○副議長（吉田利幸君）　知事松井一郎君。

◎知事（松井一郎君）　二〇一五年三月現在では、世界十九カ国に四十一カ所のＢＳＬ四施設が設置をされ、アジアにおいては中国や台湾、シンガポール、インドでも稼働していると厚生労働省から聞いております。
　ＢＳＬ四施設の複数整備につきましては、国際的な危機管理上の観点からも、国が責任を持って行うべきであると考えています。

平成２８年５月定例会健康福祉常任委員会-06月08日
◆（大山明彦君）　おはようございます。公明党の大山でございます。
　大変恐縮ですが、公衆衛生研究所のことにつきまして、重なりますが、知事のほうに質問をさせていただきます。
　今回、副首都推進本部の中で知事から指示があって、この移転の作業を一旦中断して、施設のあり方について検討するというふうな方向性が出されたということでございます。このことは、やはり私たち議会にとりましても大変重要なことであるということの認識におりますので、そういった立場で知事に重ねて質問をさせていただきます。
　質問でございますが、まず先ほども申し上げましたが、この施設は事情の変化があったということであります。大阪市の大きな変化というのは一定理解をさせていただいております。ただ、耐震化をしなければならないという、こういう状況というのは、そこには変化はないというふうにも考えておりますので、なぜ移転作業を中断されてまでも施設のあり方を検討する必要が生じたのか。そして、一元化ありきのこういう検討ではないかという懸念もございますので、この点について、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎知事（松井一郎君）　平成二十八年三月の大阪市会で法人化関連議案が可決されたという大きな状況の変化を受けまして、両施設の統合メリットを最大限発揮するための施設のあり方について検討を行うものであります。検討につきましては、一元化施設が前提ではなくて、機能強化をどのようにできるかということで、ゼロベースで進めていきたいと、こう思います。
　なぜという話なんですけど、僕が一番思ったのは、やっぱり二年前、エボラ出血熱というのが非常に発生をいたしまして、これ、パンデミックになるんじゃないのということで、非常に危機を感じて、大阪でもその可能性のある方がいるんじゃないかということで、これはもう今、本当に、大阪は世界の玄関口、関空にさまざまな外国のお客さんが来られていますので、そのときに、大阪ではそのエボラウイルスを検査できないんですよね。まずは東京でそういう機器をいただいてから、大阪でやると。これではやはり府民の皆さんのそういう健康被害を食いとめるというのには不十分だと、こう思っていまして、東京でそういう形ができるのであれば、大阪でもやっぱりそういう機能強化は必要ではないかなと、こう考えまして、大阪市会でこの三月には法人化の関連議案が可決されまして、これ一つになれば、まさに公衆衛生研究所、環科研、それぞれの機能をさらに強化できるような施設のあり方をつくっていけるんじゃないかなということで、今回、ゼロベースで一度見直させていただきたいということです。

◆（中村哲之助君）　私で最後になりました。
　先ほどの質問の中でも知事は、東京都と並ぶような研究所にしたいと、こういうことなんですね。東京都と並ぶということになれば、エボラの話もありましたから、六日の質問でも少し申し上げましたけれども、やっぱりこれ、Ｐ４ということになるわけですよね。これまでの質疑を聞いてて、実際、知事はどういうような研究所を想定して、そしてそれに近づけようとして、どういう努力をしていくのかということが余りわからないんですよ。そこで、知事は、どういう研究所を目指しているのかということをここの場で明らかにしていただけないでしょうか。

◎知事（松井一郎君）　先ほども答弁させていただきましたけども、公衆衛生研究所と環境科学研究所が担う地方衛生研究所の業務、これは府民の健康、安全を守るために非常に重要であり、ここの機能強化がやっぱり必要だと、こう思っております。東京都健康安全研究センターと並ぶ日本を代表する地方衛生研究所としていきたいと、こう考えています。ですから、近いうちに、吉村市長と僕とでこの東京都健康安全研究センターを視察に行こうと、こう思っています。もしよければ、委員の皆さんも一緒に行っていただいて、まさにそれを見ていただいて、大阪に、東西二極を目指す大阪として、そして二十四時間空港がある、今や成田以上に人がふえてきている、伸び率はふえてきていますそういう関空を有する大阪に必要なのかどうか、委員の皆さん方もぜひ一緒に視察していただいて、これを議論して、判断をしていただけたらと、こう思います。