『平成28年度大阪健康安全基盤研究所職員採用選考』・・すごい条件

2017年1月16日の大阪府報道提供で、「平成２８年度「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所」（平成２９年４月１日設立予定）の職員採用選考を次のとおり実施します。」とあります。

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=26380

いずれも「若干名」の応募で採用人数は決まっていません。

おそらく、独立行政法人に移行することに同意しない職員が出て、穴埋めが急に必要になっているのでしょう。

受付期間は2月3日（金）まで、合格発表は3月3日（金）。

しかし、選考案内をよく読むと、正しいのですが、すごいことが書かれています。

７　採用　・・平成２９年４月に地方独立行政法人に移行しなかった場合、本選考の結果は無効になります。

「4月に地方独立行政法人に移行」するって、もう半分くらい無理になってるのに。。

一体いつ確定するんでしょうか。いまだ職員団体との協議もできておらず、総務省に認可申請も出せる状況ではありません。したがって、合格発表の3月3日では、確実に認可はありません。

いったいどういう人が応募できるでしょうか？

大学生も、この時期には大体の人が進路決まってますよね。いま別で働いている人は、4月から転職するには3月3日には今の職場に退職の届を出さないといけません。でも、4月からの保障は全くないのです。3月末になって仮に認可が出ないと判明したら、その人はどうしたらいんでしょう。

大阪府健康医療部はちゃんとそのあたり説明しないと詐欺になりますよ。「機能強化」と言いながら、なんだこの後手後手なやり方は！

応募する人にも大変失礼なことです。

８　勤務条件等　下記の内容は、大阪府職員の場合の勤務条件等を例示しており、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の給与規程・就業規則等は今後定められます。基本的には大阪府職員に準ずる予定ですが、採用時までに変更があった場合は、その定めるところによります。

勤務条件も決まってません。。

そもそも疑問ですが、なんで「大阪府と大阪市の共同設置の法人」の採用を、大阪府が選考するんでしょうか。大阪市会では、さんざん、大阪市長の権限の確保が約束されたはずです。大阪市の研究所の廃止ではなく、機能強化なんだと。

でも、実際はこれです。採用選考は大阪府で行い、大阪市ではない。

勤務条件も大阪府に準じ、大阪市とは関係ない。

これで大阪市の研究所と言えますか？選考権もない。お金と人だけ出せと言われてるようなもんです。これが、「都構想」です。

さて、２の受験資格にはこんなことも書かれています。

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次のいずれか一つに該当する人は、受験できません。
１成年被後見人、被保佐人（民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者を含みます。）２禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
３大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
４日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

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これは地方公務員法に定められる地方公務員の欠格条項と同じです。独法化で「公務員がやる必要ない」と切り離すのに、公務員と同等のことを何を根拠に条件にできるんでしょうか。じゃあ公務員でやれよ。

この一例みてもデタラメ！！