大阪市立工業研究所の労組が、「違法状態での統合許さない」と使用者を提訴

都構想案件の１つである、
「大阪市立工業研究所」と「大阪府立産業技術総合研究所」の統合
（これは、すでに独法化がされている２法人を１つの法人に統合する案件です）
も、この４月１日を目指されていますが、環科研・公衛研の統合問題と同じく、内実はむちゃくちゃ。

それで、
大阪市立工業研究所の労働組合が、「違法状態での統合許さない」と、使用者に対して、２月に不当労働行為の救済申し立て、３月に提訴をしています。

３月２３日付けで労組が以下のビラを発行しています。

使用者側の態度は大問題ですし、労使紛争になっている時点で、国が統合・独法の認可をすることはできません。

ビラにあるように、統合にあたり労働条件を一方的に変更することは「違法」です。この状態で認可すれば、違法な統合ということになります。

地方独立行政法人法の付帯決議にもとづき、総務省は大阪府市をきちんと指導したのでしょうか。

まさか、これで認可するなら、森友学園をめぐる問題とまったく同じです。