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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

「民意の会」設立総会にて(発言メモ)

4月24日「民意の会」設立総会に参加し、環科研・公衛研まもれネットワークとして、発言の機会をいただきました。

voice-osaka.com

「民意の会」は、いまの大阪でのバス、水道の民営化、大学統合、衛生研究所の統合問題、その先にある大阪市解体(都構想)について、わかりやすく発信し、正確な情報を知ってもらい、意見集約のプロデュースをする活動をするため、会員の拡大を方針としています。その一つの事例として、衛生研究所の統合・独立行政法人化について紹介していただきました。

 

地方衛生研究所の業務は、松井知事や上山信一氏がイメージするような産業支援になる研究機関ではありません。

感染症対策や食の安全など、住民の命と健康を守るため、行政が直接に責任を果たすべき検査や解析、研究を行う機関です。お金儲けになるものではなく、公営で行うのが当たり前なのです。熊本大分震災でも、避難所でのノロウイルス流行が問題になっています。行政が迅速に対応しなくて、だれがやるんですか?

このような公衆衛生をお金儲けでしか考えない無責任な維新政治は、すみやかに終わらせないといけません。

大学統合、水道、バス等の問題とまったく同じです。「民意の会」の活動もこれからですが、一つ一つの具体的な問題について、民意を束ね、世論に反映させていく大きな力になることを期待しています。

以下、当日のメンバーの発言メモをはりつけます。

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環科研・公衛研守れネットワークです。大阪市立の環境科学研究所と、大阪府立の公衆衛生研究所の統合・独法化を止めるために、行動しています。
詳しくは、「都構想」「研究所」でインターネット検索すると、私たちのブログが一番上に出るので、ぜひ見てください。

この2つの研究所は、ウイルスや食中毒が発生したとき、保健所と一体となって、原因を特定していき、感染拡大を防ぎます。いわば、消防署と同じような、住民の健康危機管理をになっている機関です。
それが、3年前の2013年に、大阪維新が「二重行政の解消」と称して、都構想の第一弾として、この研究所の統合・独法化を決めてきました。

先月の大阪市議会で、研究所の統合独法に関連する条例が、維新と公明の賛成で可決されてしまいました。かなりがけっぷち状態なのですが、あちらも弱点があり、まだまだ勝負はこれからとなっています。

攻防の1つは議会です。研究所の独法化で、議会で可決しないといけない議案が5個あります。現在、5個のうち3個が大阪府、大阪市議会でとおっている段階です。維新側は9月議会で残りの2個を通す予定ですが、それを止める行動をします。

また、議案がとおってしまう場合に備えて、「総務省の独法化の認可」に差し止め訴訟を準備します。また、総務省の認可には、「労使合意も必要」と付帯決議でさだめられていますので、労組には絶対合意しないでほしいと働きかけたいと思います。

今後の議会で論点となるのは、この3月に議会で議案が通されるときに付いた、「付帯決議」です。付帯決議は公明党が賛成に回るかわりに付けた言い訳のようなものではありますが、 内容として、「感染症法にかかわる市長の責務を担保すること」を具体的に示すよう求めており、維新の弱点です。統合独法化案は、根本的に感染症法を守れない案であり、無理やり守ろうとすると今度は地方独立行政法人法に違反します。今、事務方のほうではかなりまずい、進まないとなっているでしょう。

その矛盾をごまかして、すりかえるために、維新は今度は「やっぱり施設も統合します」と議会が終わってから後出しで言い出しました。すでに1億以上かけて進めていた公衛研の移転計画を中止すると。それ自体は許しがたい税金の無駄遣いなのですが、議会では、お願いしたいことは、すりかえに乗ることなく「付帯決議にある“市長の責務”が、果たせるのか、果たせないのか」の本質の部分で議論を続けてほしいです。

終わりになりますが、研究所の統合だけではなく、水道の民営化、バス・地下鉄の民営化、大学の統合も許せませんので、各方面の運動と連携しながら、1つの都構想反対の運動にまとまっていけたらと思っています。「二重行政のムダがある」と住民にウソをつき、住民の大切な公共インフラを大企業に売却し、儲けの少ない事業は廃止していくやりかたは絶対に許せません。

高齢者や母子家庭をはじめ、経済的に厳しく孤立した人がたくさん大阪にはいます。その人たちを1人にさせないことが「公共」ではないですか。悪政に市民が目覚めることがあるということを、大阪維新には見せてやりたいと思います。この状況を変えるために、私も尽力していきます。