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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

自民市議団のみなさまへー井戸市議のリストラ発言を放置して賛成するのですか?統合は機能強化が前提です。

本質論

自民市議団のみなさんへ。ツイッターで、必死の呼びかけをさせてもらいました。以下、まとめます。

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自民市議団のみなさん。毎日新聞は、衛生研究所の統合に「府議団が賛成するよう要請し、市議団も同意した」と報じました。本当でしょうか?大きな政治の流れでしょうが、私たちはあきらめません。市民の命と安全をまもるため、連投になりますがご容赦ください(続く)

http://mainichi.jp/articles/20160207/k00/00e/040/131000c

 

①私たちは、「二重行政のムダはない」「大阪市に研究所は必要」と訴えたみなさんと一緒に、住民投票、ダブル選挙を闘ってきました。自民府連は「ダブル選挙での大敗を理由に」としていますが、それでは議会の役割の放棄です。市民をまもるために反対してきたことは決して間違っていません。(続く)

 

②おそらく「統合により機能強化になるなら」ということかもしれません。しかし、独立行政法人化は、機能縮小になる統合案であり、機能強化になりません。独法化では、危機管理は保証されません。消防や警察も独法化しますか?独法化じゃない統合案は検討されましたか?まだしてないでしょう。(続く)

 

③市説明のとおり、職員はそのままで「統合により職員が倍増」し、スケールメリットを生かすなら機能強化もありえます。しかし維新の井戸市議はツイッターで「リストラ」「検査を外注化」「常勤はムダ、非正規化する」と宣言しました。(続く)

http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2016/02/06/022941

 

④維新の井戸市議の発言は、これまでの議会での確認を反故にするだまし討ちです。「統合により職員倍増」と言いながら、裏ではリストラを宣告しています。井戸議員は、吉村市長の与党、個人的発言ではありません。大阪市がウソをついてきたのか、井戸議員がウソか、議会で明らかにすべき(続く)

 

⑤井戸発言を放置して賛成してしまえば、将来に禍根を残します。研究所のリストラは、上山特別顧問もずっと主張してきました。何をリストラするのか、それで危機管理できるのか、議会で明らかにすべきです。「統合で機能強化」と市民に説明するためには最低限必要なことです。(続く)

 

⑥府市統合に賛成するなら、リストラではなく、機能強化になる案の複数選択肢の検討が最低限必要です。京都府と京都市は、直営のまま施設統合の予定です。なぜ大阪では独法化でリストラなのか。京都のようにはできないのか。拙速に独法化案に賛成するのは禍根を残すことです。これは最低限です(続く)

http://www.pref.kyoto.jp/hokanken/kyoudouka.html

 

⑦国は、「国立感染症研究所は、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため、独立行政法人化していない」(秋葉・厚生労働副大臣答弁(2013(H25)年5月9日))としていますが、地方衛生研究所も同じです。感染研とのネットワークで危機管理に対応しているのです。(続く)

 

⑧新型インフル、デング熱、エボラ、最近のジカ熱など、新たな健康危機が存在します。国は感染症対策を強化するため、2016年4月に感染症法を改正します。そこで、「都道府県、指定都市の検査の責務」を明確にし、地方衛生研究所の機能を明確にしました。これは大阪市長の責務です。(続く)

 

⑨独立行政法人は、そもそも、地方自治体が直接実施しなくてよいとする業務を対象としたものです。感染症の検査は、市長の責務です。だから、全国の80か所の衛生研究所は直営なのです。どうして「直接実施しなくてよい」と大阪では言えるのでしょうか。危機管理は行政が責任を持つべきです。(続く)

 

⑩井戸市議は、「大阪市は全国一職員が多いから人員削減は当然」としますが、衛生研究所の常勤職員では、大阪市は全国平均以下です。これを独法化でさらに削減すれば、全国最低レベルの研究所になるでしょう。どこが「職員倍増で機能強化」ですか!これでも自民党は賛成するのですか!(続く)

 

⑪井戸市議は、常勤職員をリストラしても、「危機管理の要員は、非常勤を増やして対応できる」と言いますが、新たな感染症に迅速に対応できる検査、研究を行うためには、長年の技術継承やデータの蓄積が不可欠です。機械があればできるものではありません。独法化によるリストラはありえません。(続く)

 

⑫井戸市議は、独法化により、「民間でもできる検査は外注化」「危機管理部門以外は外注化」と宣告しています。具体的に問いただすと、「食品検査」「家庭用品」「結核菌の耐性検査」はリストラ対象だと言います。小さな分野に絞られたのは、「二重行政のムダ」など存在しないからです。(続く)

 

⑬しかし、リストラ対象と言う検査業務も、市民生活をまもる大切な検査です。衛生研究所は、単なる検査機関でも、研究機関でもありません。日常の検査による技術とデータの蓄積が、危機管理時に新たな検査手法の開発ができる機能となるのです。雪印食中毒事件でもそれは実証されています。(続く)

 

⑭雪印食中毒事件では、公衛研が新たな検査手法を開発して、原因毒素の特定に成功しました。これは、長年の技術の蓄積があったからです。井戸議員の言うように、独法化で常勤職員を削減して、非正規化では、対応できません。感染症でも、遺伝子解析を通じて感染経路の解明にあたります。(続く)

 

⑮井戸市議がリストラ主張する、「結核菌の耐性検査」も、感染拡大の防止につながる行政の重要な業務でしょう。大阪は結核ワーストワンであり、対策の強化が必要であり、リストラ対象ではありえません。公衛研でも、結核担当はたった1人です。どこに「ムダ」があるんでしょうか。(続く)

 

⑯井戸市議がリストラ主張する検査担当者も、大規模食中毒や、感染症発生時には、その危機管理要員になります。常勤をリストラすれば、危機管理の際に対応できなくなるのです。環科研の感染症担当はわずか10人ちょいです。公衛研も30人ちょい。リストラすれば犠牲になるのは市民です。(続く)

 

⑰全国の衛生研究所は、常勤職員が削減され、検査の技術がないことが問題になっています。厚労省の審議会資料を見てください。だから行政の責任を明確するために、感染症法が改正されるのです。独法化でリストラは、ありえないし脱法行為。(続く)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000040512.html

 

⑱独法化は、限られた運営交付金で、効率的運営をさせる体制です。新たな感染症で膨大な検査にあたるため、従来は行政全体の予算を迅速に流用して対応できました。独法化では、そのスケールメリットが失われ、法人は検査をするほど赤字になります。これでは、危機管理の保障はできません。(続く)

 

⑲自民市議団のみなさんは、これでも、独法化で機能強化と説明できますか?これまで市会でも、その検証はされていません。このまま賛成では市民をまもれません。衛生研究所は維新の改革ごっこの犠牲になっていいものではありません。維新の井戸議員の議会を無視した発言を許さないで。(続く)

 

⑳繰り返しますが、統合に賛成でも、独法化は見直しが必要です。直営のままで、行政が責任を持つ統合はありえます。京都府と京都市は、直営のままで施設統合し、立派な研究所をつくろうとしています。なぜ大阪でそれができないのか、自民市議団のみなさんは説明できますか?(続く)

 

自民市議団のみなさんに届くことを心から願い、連投を終わります。私たちも必死です。たとえ市会で可決されたとしても、独法化は許せません。市民のインフラの破壊は、水道民営化でも明らかです。暴走をストップさせるのは議会の責任です。よろしくお願いします!