読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

【締め切り3月8日】大阪市議会(後半)に、陳情書を提出します(「大阪市立環境科学研究センター条例案」の否決を)

3月1日、議会対応に行き詰った対応策として出された吉村市長の提案(環境分野のみの直営組織なる"市立環境科学研究センター"の新設案件(議案第166号))が上程されました。

【許すな】大阪市議会・本会議。3月1日は統合独法案件の採決なし。環境分野の分割案上程。 - 環科研・公衛研守れ@大阪

衛生分野の「統合・独立行政法人化」ありきのため、わざわざ「衛生」と「環境」を分離し、大阪市としてのスケールメリットも機能も破壊する必要性はどこにもありません。衛生研究所の統合・独法化方針こそ「修正」が必要なのです。

いよいよ、後半議会がはじまっています。3月22日の民生保健員会で、この吉村市長の追加条例案を含めて、集中的な審議があると思われます。

それに対し、「めざす会」では、3月8日が締め切りの陳情書の提出を呼びかけています。直前で間に合わないと思いますが、間に合う方はご協力お願いします。例文は下記のとおりです。

追加の個人署名も可能なようですので、お知らせできる段階でお知らせします。

「陳情書」は議員紹介不要です。下記リンクに要件、出し方などが掲載されています。

大阪市 大阪市会 請願・陳情

--------------------------------------

大阪市会議長 様 

 「大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案」及び

「大阪市立環境科学研究センター条例案」の否決を求める陳情書

【陳情の趣旨】

大阪市立環境科学研究所(以下、環科研)と大阪府立公衆衛生研究所(以下、公衛研)との統合・独立行政法人化は、前市長が「二重行政の無駄」「研究所施設は自立運営が基本」としてすすめてきたものです。

これまでの大阪市会の審議では、「二重行政のムダはない」「大阪市として責任をもって保健衛生行政を行うべき」と3回にわたり環科研の廃止を否決しています。

吉村市長は従来案を何の修正もすることなく4回目の上程を行いましたが、2月22日の民生保健委員会では「国の国立感染症研究所などは『国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため独立行政法人化しない』のだから地方も同様である」「衛生と環境を待ち合わせた強みを活かすべき」と本質的な議論が行われました。

ところが、議会の同意が得られないことから、吉村市長は上程案の「修正」を突然提案し、3月1日に「市立環境科学研究センター」の設置条例案(以下、設置条例案)を上程しました。

設置条例案では、環科研の業務を分割して、環境モニタリングの一部を民間機関・大学等へ委託し、大阪市立環境科学研究センターは予見的研究を行うとしています。また、飲用水や室内環境等の環境衛生を独立行政法人の府市統合研究所に移行させるとしています。この案は、なんら環境分野の研究の機能強化につながるものではなく、新たなセンターが市民の健康と安全を守る研究所になるとは到底考えられないものです。環科研は、現行の感染症、食品衛生、環境衛生、環境分野の研究が一体的に進められてこそ、相乗効果を発揮でき、その役割を果たせるものです。議会対応に行き詰った対応策として出された吉村市長の提案は、保健衛生行政に責任を負うものにはなっていません。

私たちは、市民の健康と安全を守るための業務は地方公共団体が主体的に行うべきものであり、環科研がこれまで行ってきた地道な業務は、効率化や効果を優先する独立行政法人ではできないと考えます。私たちは、環科研を地方独立行政法人化するための条例の廃止等を行わず、市立直営で充実することを求めます。

 

【陳情項目】

  1. 「大阪市立環境科学研究所条例」の廃止を行わないこと。
  2. 「大阪市立環境科学研究センター」の設置を行わないこと。
  3. 大阪市立環境科学研究所を市立直営とし、機能強化すること。

 

平成28年3月  日

代表者名 :

電話番号 :

連絡先住所:

団体名(個人名):