２月27日、毎日新聞。研究所の衛生と環境分野をわざわざ分離する、あり得ない大阪市長・修正案の報道。
２月２７日。
毎日新聞で、「環境分野は大阪市に」との見出しで、大阪市立環境科学研究所の統合独法化問題に関して、「衛生部門は独法組織」「環境部門は直営の新組織」という修正案を大阪市・吉村市長が固めた、と報じられました。修正案は、3月1日提出予定、と。
（2/27毎日新聞）
記事に、「市議会では公明を中心に、市民生活に関わる分野の機能移転に難色を示す声が上がっており、配慮したとみられる。」とありますが・・・
は？？？いったいどこが配慮したん？
市議会（２月22日・委員会）で、公明党・山田市議が言ったのは、
「基礎自治体の環科研と、広域の公衛研が、まず所管がエリアでわかれている点と、現場／広域という機能のちがいが特長。役割は明確にわかれている。
「衛生と環境を持ち合わせることが強み。切りはなさず、
ですよ？
いきなり切りはなしてるやん。「持ち合わせることが強み」やったのを、思い切り、なくしてますやん。
全く配慮どころか、公明が「やったらアカン」と言ったことをやってる修正案ですよね。
こんなもので機能強化にならないことなど、誰の目にも明らかでしょう。
同じ環境科学研究所の中に、独立行政法人の衛生系部門と、直営の環境系ができる。
スケールの小さな、不合理きわまりない研究所になる。
（細かい突っ込みどころは、また後日。）
「市の関与を残すことで、議会の賛成を得る狙い」だと？
「市の関与を残す＝直営」なら、「独法化＝市の関与を切り離すこと」と自分で認めたようなものじゃないか。
賛成が得られれば、道理もへったくれもないのか。
そもそも、これまで３回も否決された条例案を、吉村市長は、反省のないまま、全く変えないままに、４回目の上程をして、２月２２日の委員会の日を迎えてしまい、当然のように自民、公明などの野党会派に反対されました。
それでも、「なにがなんでも、上程案はそのまま通してほしい」という維新の議会軽視な思わくで、その５日後に、こねくり回したような、「環境部門の直営研究所の新設」なる、意味のわからない新案を持ち出してくる、なんて。まさか。
大阪市の理事者よ！夜な夜な大人が顔つき合わせて、出してきたのがこれか！
もう寝不足かなにかが起きたとしか思えません。
有害な働きせんと、ひたすら寝とけばいいのに。市民のためにも。
この修正案があり得ないのは、そうとしても、
このお粗末な流れの基底にあるものはなにか、を見るのが大事と思います。
自公が求めていたのは、衛生分野の統合・独法化について、「独法化によって、市の関与、市の責任がなくなり、大阪市の健康危機管理対応が担保されない」問題への対応として集約されます。
もっと議案に引き付けていうと、
大阪市が出している定款、中期目標案では、「独法組織は〇〇する」ということだけ決めるため、大阪市の責任はどこにも明記されない。
それが問題。
であれば、普通の大人なら、
「定款か中期目標案などにおいて、何らかの形で、”大阪市は〇〇する”といった大阪市の責任を明記して、健康危機管理対応を担保すること」が、まずやるべき自公の反対に対応する修正だとわかるでしょう。
さすがに大阪市の理事者も賢い方々なんでしょうから、わかっているでしょう（寝不足でもない限り）。
なのに、あえてそれをやらないのは、なぜか。
大阪市の責任など明記したくないからでしょう？
感染症検査も外注化とリストラ対象だし、ひいては大阪市廃止（都構想）があるからでしょう？
賢明な市民のみなさん、議員のみなさんなら、きっと気づいてくれると思います。
大阪市（の現・理事者）と、大阪維新は、議会と市民をなめています。
どうかこの子どもだましで、かえって有害な、修正案を認めないでください。
大阪維新は、2013年から、府市統合本部で、この「環科研と公衛研の統合独法化」を、都構想の先取り項目に掲げ、上山信一顧問が、「リストラ計画」を指示し、「とにかくさくっと外注化、独法化」と、まじめなメリット・デメリットの検証は一切やらないまま、無理矢理に突っ走ろうとしました。
それで当然、自民、公明、民主、共産、全ての野党に反対され、首の皮一枚でストップしました。
大阪維新が次にやってきたのは、「リストラ発言」は封印して、議会では「機能強化」「職員倍増」繰り返す、というウソの議会運営です。それも野党に見破られ、「機能強化にならない」と論破されて、否決が３回も続きました。
（その間、まじめなメリット・デメリットの検証は一切やらないまま。）
このことは自民・西川市議も２月２2日の委員会でふれていましたが（機能強化という答弁に対して、「 そもそも”二重行政”からはじまった議論なんでしょう？」と。）、
市民のみなさんも、野党が、都構想詐欺から市民を守る防波堤になってきたことを、理解してください！声をあげるべきときです！
３月１日、このわけのわからん修正案の提出と引き換えに、衛生部門の統合・独法化に関する議案（100号、101号）はそのまま可決させよう、と大阪維新は狙っています。
絶対阻止。あり得ない！３月１日、山場です。
最後に余談。毎日新聞の記事がそもそもあてになるのかどうか、について。
毎日新聞は、2月７日に、「統合独法案 自公の賛成転換で可決へ」という報道を行いました（参考までに、この記事の一番下につけます）。
その後、2月22日の大阪市議会・委員会では、自公ともに"原案反対"の討論をしているので、2月7日の毎日の報道は、誤報か、与党である大阪維新にくみする御用報道であったということになります。
そんななので、今回の毎日新聞の記事も全てを信用することはできませんが、与党である大阪維新からはそれなりに方針を聞き取って記事にしているとすれば、今回の報道はそれなりに事実とみるべきかと思います。
その上で、今回の記事でも「吉村市長は当初、府市共同で設置予定の地方独立行政法人に全ての業務を移管する方針だった」は誤りで、前から、環境系は新法人には移管せず、市に残して大部分は民間委託方針、が正解です。
今回の「修正」は、環境について研究センターというわずか数人の別組織をつくるだけです。あまり知らない記者と、だましの与党がタッグを組むと、公正な報道の保障も難しくなります。
≪参考 2/27の毎日の「可決へ」報道≫
「府市統合案、自民の賛成転換で可決へ 大阪市議会」
毎日新聞 2016年2月7日 09時16分
大阪市が２月議会に提出を予定する府市の衛生研究所の統合案が、可決の見通しになった。これまで同議案に反対していた自民党が６日、賛成する方針を固めた。大阪維新の会と合わせれば過半数に達する。府議会は既に可決しており、大阪維新肝いりの「府市統合」が一歩進む形だ。
議案は、いずれも食品衛生や感染症対策を担う市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合。府議会では２０１３年１２月に自民や公明を含む賛成多数で可決したが、市議会では１４年１２月、１５年２月、同１０月に自民や公明が反対していずれも否決された。吉村洋文市長（大阪維新政調会長）は連携を重視する公明の動向をにらみながら２月議会で再提出を目指している。
自民党府連は６日、府議や市議らの会合を開き、昨年１１月の大阪ダブル選（知事・大阪市長）での大敗を理由に、府議団が賛成するよう提案し、市議団も同意したという。
統合案件を巡っては、ダブル選後に府市の大学統合についても、自民や公明が賛成に転じている。両党には大阪維新の「大阪都構想」に対抗するため、「都構想でなくとも二重行政は解消できる」とけん制する狙いもある。【小山由宇】
