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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

大学を金儲けの道具にするな。大阪府立、市立大学の統合に反対。(副首都推進会議(第3回)文字おこし)

今回は、先日4/19の副首都推進会議(第三回)のなかの、1つのテーマだった「府立、市立大学の統合」問題について、議事おこしと、感想を書きます。


(もう1つのテーマだった研究所の統合独法化問題は、すでに記事にしました。

4/19 副首都推進会議(第3回)まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。 - 環科研・公衛研守れ@大阪 )

 (議事おこしはこの動画をもとにやりました。第3回 副首都推進本部会議(第1部)①大学統合 ②研究所統合 - YouTube

 

松井知事「大学の目的は、あらたな商品を生み出すこと」。ハァ!?

松井知事はこの会議で、「大学の目的は、あらたな商品、サービスを生み出す、知の拠点」と言いました。
なにいきなり大学の目的変えてるの?やったらあかんでしょ、それ。
なんで企業の新しい商品のために府民・市民が税金出したらなアカンの?
そんなことは、企業が出資して研究機関つくれ。税金に頼るな。

会議を聞いていると、研究所統合問題で話し合われているのと全く同じで、「いかに企業の儲けにつながる組織にしていくか」「大阪維新側(タスクフォース)は助言や“姿の検討”をするだけで、統合の具体化については、すべて事務方(役所側)が、与えられた期間とお金で成果を出して来い」の1点でした。

上山信一特別顧問は放言しているだけなんだから、楽で高給取りなポジションですねえ。
ここでも事務方とはもめてます。研究所統合でもですが。

けっきょく大阪維新は、実務経験がなくて、部下に無理難題を押し付ける(=パワハラ)しかできない為政者の集まりです。
こんなのに何かやらせて、良い結果を残すはずがない。
反対する学生に大義あり。みんなで応援しましょう。

 

私も微力ながら、大学統合を止めるための発信もやっていこうと思います。大学生や職員団体とも連携できたらいいなと思っています。

 

今回は雑駁な、大学統合問題をどう考えるかなのですが。
私は今を生きる大学生の気持ちはわからないですけど、この会議でのやり取りを聞いていて、一言でいって、「大学は学生が主役だろ?」「企業の金儲けのために税金使って大学運営するな」「学生をふみにじるな」と言いたいです。

 

「大学生」は、人生に一度しかない自由な時間なんです。
誰が「企業の新しい商品をつくる」ために大学に通うか?
そんな学生いるんか?
いたら教育しなおしたほうがいいよ、どこかの会社の「新しい商品」「新しいサービス」とか「産業」のためになんか学校行くなって。
自分のために大学に行けって。あえて「誰かのために行きたい」というなら、真理の追究のため、人類のために行くべき。

 

大学生になる方々には、むしろ、そういう既存の、行きづまった新自由主義からは自由な視点で、真理を追究したり、純粋に自分の人生を楽しんだり、友達と何かやってみたり、してほしい。
親に見張られないで、自分の思ってたことやってみたらいいじゃないですか。なにも成果がなくてもいいじゃないですか。


世の中の大人も、そんな誰も特異な成果なんか出していないし、出す必要もない。みんなでちょっとづつ働いてわけあって社会が成り立っているんですから。


ノーベル賞とった人がいたから人類が存続できるわけではなく、産んでくれた人、育ててくれた人、友達、近所で支えてくれた人、地道に働き衣食住を商品として届けてくれる労働者の力で人類は存続しているのですから。

 

大阪維新の言っている世界観なんて、企業が金儲けするために作り上げられた妄想とデマです。庶民や働くものをバカにしているよ。
若い人に「成果を出さないと何もやらしてあげない」なんてセコイこと言って。そんなセコイ社会だから働いている者もきゅうきゅうとしてしまう。

 

大学生に望むことがあるとすれば、人生をちゃんと謳歌してほしい。
自分の人生を謳歌しないと、他人の人生も尊重できないです。
のびのび楽しくやっている学生の姿があれば、地域の人や働く者へのエールになります。

そういう風土を大学から一掃しようとしているのが、大阪維新です。
大阪にある全てのものを「企業の金儲けのための道具」にしようとしている。
許せません。
私は「大学統合」「都構想」に反対します。

 

副首都推進会議(第3回)「大学統合」議事おこし

※私が思った議事のポイント(読み方)は以下です。

①大阪維新は、市大から提案があったとされている「市大に吸収合併案」(以下議事録でいう”C案”)については、都構想推進に水を差すものであり、この会議で粉砕する必要があった。

②統合を少しでも既成事実化し、都構想を前に進めるため、法人・施設の二段階での統合、とした。(研究所統合・独法化でも同じ手口を考えている可能性あり。)

③このかん、大学、水道やバス、研究所といった、市民の公的財産を企業売却・縮小させることへの反対意見の強まりを受けて、「リストラではなく機能強化、運営費は下げない」というセリフを事前に口裏合わせをした。これは大ウソだが、二重行政キャンペーンを一歩後退させているもの。市民側の力が押した結果。今後、統合を止めるために市民側が使える武器となる。

④大阪維新は、事務方のトップ(学長、副知事)に自分に屈服する人間を置いたにもかかわらず、会議では事務方のほうから焦りと危機感にかられた発言が見られ、かい離がはげしい。(実務の推進がうまくいっていないことの証左。弱点がある。)


聞いててむかついて、もっといっぱいツッコミは入れたいのですけど、いったん、アップします。

では、以下議事録です。

事務局:
経過、昨年H27.2月に大学基本構想を取りまとめたところ、新大学の実現を目指すことは一致しているとし、中期目標に明記することで、府市両議会にご審議いただいた。
府議会で12月、市会では1月に可決、その際付帯決議が付された。
具体的な検討協議を府市大学で確認した。
資料説明。

※資料は大阪府HPでダウンロードできます。
大阪府/第3回 副首都推進本部会議について 


1ページ。今後、検討項目として検討すべき事項。
まず大学の姿。理念戦略、基本構想を進化させる外部有識者での検討。法人の姿。統合の枠組みについては、統合方式 設立団体による財政支援のありかた、統合スケジュールの検討が必要。
府市で課題を整理し、副首都推進会議で知事・市長に方向づけをしていただき、議会の委員会にはかると考えている。
今年度のスケジュール、本会議でご議論ののち、府市大学で検討をすすめ、9月議会に検討状況を報告する。2月議会にその案でご説明したい。なお統合議案の提出は平成29年度以降になる。
今後の検討体制。 副首都推進本部の下、新大学設立設計タスクフォース、外部有識者等にもとづく検討。適宜この会議で進捗を報告。
次に、統合の枠組みについて。
今後進めるにあたり、このかん府市大学で事務的検討整理したもの説明する。
主な論点として両大学の強み、統合の効果の発揮。対等の立場で統合。
議会、関係者の理解を得るものとしている。
大学の統合方式の3パターンを資料でしめしている。

A案 共同の設立団体で新設
B案 府が単独設置、府大法人を残した吸収合併
C案 市が単独設置、市大法人を残した吸収合併

法的要件としては、地方独方法、設立団体が2分の1を出資しなければならない。現在、大阪府は、土地建物等で736億円の出資、市は土地建物等で1023億円出資している。現状、市の方が多い。よってA案、C案は要件満たす。B案では現状、府が出資が半分以下で要件満たさない。
(略)
11ページ 大学統合の進め方。府市大学法人の統合を先行するパターンと、法人統合・施設統合と一体でおこなうパターン。
法人統合先行で二段階で統合するパターンは、新法人の理事長のもと統合を着実に進められるメリット、課題は改革インパクトが小さくなる、手続きが二段階になること。
法人統合・施設統合同時パターンのメリットは統合のインパクト、手続きが1回。課題としては2法人のまま統合を進める意見調整の難しさ、議会への議案提出までに時間がかかる。
(略)
大規模な統合で、前例がないため、手続きは今後精査の上、文科省との事前相談が必要と考える。意見交換を。
 

上山特別顧問:
大学統合については、新大学構想会議で提言した後、設置者として議論してきて、つめてきた。かなり議論を重ねてきたうえで議決を得た。努力して、私たちもお手伝いしましたが、いい方向にスタートライン、固まった。
今後、大学の設置方法、A~C案。今までの議論の前提からして、A案の共同設置以外にないと思う。大学それぞれの良さを持ち寄って飛躍するという話。B、C案のような吸収という話は、あえて議論する必要もない。当然、新設合併、共同設置。

 

野村特別参与:
去年の7月まで産業界にいたのでその立場から参加している。
設置者としては、大学は産業の一番の鋼の基盤、予算を削らないように。統合で効率化ということはやっていただきたいが、さらなる知の拠点としての機能の拡大をねらっていただきたい。まだまだ大学を府と市も活かしきれてないのでは。国は大学を新産業に位置づけようとしている。新しい大学はすべての学部をそろえている。府の敷地の活用も。上山さんのいうように共同設置の案を前提に考えるべき。

 

みやだ特別参与:
九州大学で統合移転の監督をしてきた。北九州市立大学で6年間学長やってきた。
首都大学東京と大阪府市大学が、公立大学をリード。その2つが統合することはショックなこと。国立大学がガバナンスをやっているが、なかなかうまくいっていない。統合会議の座長を2年やってきたが、ひとことでいうと、府大は、教育中心の改革をやっている。
市大はもたついている、いわゆる学部間対立、ガバナンスがない、前学長が大胆にガバナンスをやった。
違ったところに力を入れて改革を進めてきた。
国立帝大がほとんどの学部をそろえている、国立なみとは言えない。統合するとしたら、研究力アップする方で統合できれば、国立大学と差がないようになり、注目している。同規模の公立大学が統合する例はない。統合した例の、鳥取、釧路、函館は、設立団体の大小がかなりはっきりしていた。注目される。存在感を高める方向で統合を。

 

松井知事:
顧問3人から意見をいただいた。
野村参与のとおり。今回の大学統合は、負担金を減らす話ではない。府立、市立大学とともに、財政状況が厳しい中で、これまでは大学の単体に徹底的な行革を求め運営負担金をしぼってきた。
大学の目的は、あらたな商品、サービスを生み出す、知の拠点ですから、世界の大学間競争に勝ち抜ける体制をつくらないといけない。削るばかりでは魅力にならない。
さりとて、大阪市も府も財政状況は厳しい。首都大学東京の運営交付金が125億。府立、市立あわせると200億ある。束ねて、大学の中で新たな研究に投資できるように考えてほしい。それが趣旨。
知の拠点として新たなサービス、新たな商品を生み出す力を評価しないといけない。
現状の運営負担金レベルを効率化して、下げるということは一切考えていない。橋下市長ともそういう話できた。
首都大学東京以上の負担金の大学になるので、大学の意志によって、あらたに投資できる。それができる形。決定していきたい。大学同士が、両大学のトップにもこれまでもそういう話をしている。その話にもとづき、両大学で新大学の構想を練ってもらった。あとは中身をさらに具体的なものにしあげて、前に進めたい。

 

吉村市長:
運営交付金については削減、コスト削減のつもりはない。まさに市大、府大が一体となってあらたな投資をしていく、新産業を生み出していくことに、有効的に投資していきたい。
大学統合もそうなんですが、大阪の都市経済の成長にとって重要で、副首都構想にからむ。
大阪エリアの経済を活性化していくことを府市一体でやっている。
これをさらにひろげていかいないといけない。大学の果たす役割は大きい。大学というのは知の拠点、高等な教育機関、産業を生み出す拠点。
市大、府大の強みをシナジー効果を出して、将来と現在の、関西の発展に寄与してほしい。統合の検討項目があるが、大学の絵姿は、特に大事。
どういった強みを生かしていくのか、研究成果、強みを発揮し、大阪の成長につなげていくのか。絵姿を豊富、深堀して研究していきたい。歴史的な経過もあるが、胸襟を開いて、議論していただきたい。タスクフォース、府市担当者、府大市大の理事長、詳細を詰めていただきたい。

 

松井知事:
上山顧問からお話あったように、共同設置しか、ない。
府市共同で設置の方向性の案しかないと思ってる。その案で進めるということでお願いしたい。どちらかが一方的に負担するということはありえない。
それぞれの現状負担のレベルを維持しながら、大学のなかで効率化し、財源を見つけ新たな投資につなげてもらう。共同設置で決めたい。

 

新井副知事:
(聞き取れず)。統合形態、運営は水準を落とさないとのお話あった。そこはタスクフォースのなかでやることか。今後の進め方は事務的にやっていくという理解でよいか。

 

事務局:
統合形態の話は、「タスクフォースのなかで大学ありかたでセットでやる」というより、各大学が設立団体として方向付けしていただくべきものかなと。タスクフォースは、大学の姿を検討していく。

 

新井副知事:
タスクフォースが理念、姿を検討するというが、この絵のなかにはないが、府市で課題を整理という中に、法人の設立形態・方向性が示された。この絵のなかにはない、ということでいいか。

 

事務局:
大学の姿を検討するにあたり、財政支援の水準がベースになってくるので、タスクフォースの検討のなかには入ってくるのかもしれないですけど(苦笑い)。副首都推進会議の知事市長出ている場で決定。実務的検討は・・・(聞き取れず)

 

新井副知事:
言い方を変えると、タスクフォースでやること、範疇、を明確にすべき。

 

上山:
資料1ページの上の3行、大学の姿、がタスクフォース。下の部分で役所のやることが、書いてある。図で明確になっている。

 

松井:
今回、両大学の理事長、学長がはじめて参加していただいている。とにかく共同設置、運営交付金を減らすことなく、統合進めることへのご意見をもらいたい。

 

府立大学学長:
大学の中で議論していて、研究型大学で、研究を高めて、教育を高めて地域貢献していくべきだと思っている。先ほどのような議論で検討していけると思っている。最近、教員のマインドも変わってきていて、大阪の産業を発展させていくということ。議論できるようになってきた。財源確保はステップ。
イニシャルコストはどうしてもかかるのでお金を積む必要がある。そこはお願いしたい。

 

市大学長:
統合することでスケールメリットのある公立大学になる。夢のある魅力のあるしかけがないと意味がない。そういったものを打ち出していくため、財源の確保が第一に必要。そういう意味で設置団体がどうというのは我々の考えることではないので、共同設置で結構だと思いますけども、運営交付金は統合の名の下で減らさないと断言していただいたので、ありがたいと安心している。しかし、運営交付金そのものが減ってきているので、今日も内部運営委員会あったが、使い道が決まってしまっている。自由に使えるお金なんとかねん出して200万円、それで市大のプレゼンスをどう高めるのか、がっかりしているところもある。
新大学になるときに初期投資が必要であり、積立金もないため、初期投資は確保していただきたい。そのうえでわれわれも資金をどこからか集めるなど、企業との共同研究など努力もする。

 

松井知事:
いや、だからこそ、今両大学学長からお話しあったが、それをタスクフォースでまとめてほしい。将来こういうものやから、投資してくれというものを。ただ、絵に描いた餅ではだめ。皆さんプロの集団でありますから、一つになって、この研究分野で大阪でうりにできる新たなものが生み出せる。具体的に出してもらったら。それは将来回収ができる。先行投資する。具体的なものをタスクフォースで、つくってもらいたい、両大学の今までの研究成果などを積み上げてお願いしたい。
統合の進め方は、そもそも政治主導の中で、大学統合は進めてきた。我々には、知事、市長には任期がある。任期のあいだに、その都度、議会の理解も得ていきたいことを考えると、スタートから議案として提出がH32年というのは我々の任期を超えている。そのため、まず法人統合して、着実に一元化というのが、普通の、あるべき進め方なのかなと思ってます。

 

吉村市長:
段階的に理解を進めていく、僕も、統合の進め方、二段階でよいと思う。まず法人統合。これは手続き的なところもあるので文科省とも相談。当然、付帯決議もあり、議会でしっかり議論することを考えていきたい。

 

事務局:
知事、市長からは、設立形態は共同設置、運営交付金は削減しない、タスクフォースで検討、統合の進め方は法人統合をまずやりその後大学統合とあった。それでよろしいでしょうか。では大学統合については以上。