4/19 副首都推進会議（第3回）まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。
４月19日、副首都推進会議（第３回）がおこなわれたので、ウォッチしました。
会議のテーマは、『二重行政の解消』と称して、「大阪市立・府立大学の統合」、「市立環科研・府立公衛研の統合独法化」。
両方にかさなる問題点がありましたが、時間の都合上、まずは研究所の統合独法化について話し合われた内容だけアップします。ちかぢか、大学のほうも論点などアップします。一緒に阻止したいですので。
全体として、１００％ウソで、中身がゼロ
まずは会議の全体的な感想ですが、どんだけ薄っぺらいウソを並べ立てとるんだ、この松井知事、吉村市長、上山顧問は。です。前からですけど。
それから、中身がなさすぎる上に、やらなあかん手順が山盛りすぎ。
スケジュールはこんな感じで出されました。
・5月両議会に 施設あり方検討、法人財産の件の準備予算として補正予算
・感染症法改正・
・9月議会に両議会に中期目標案
・2月議会で新法人の運営交付金の予算化
・平成29年4月設立を目指す。
とのこと。
5月議会での準備予算の議論に向けて、
（参考：大阪府HP。スケジュール表を含む会議資料がアップされています。
（参考：大阪府HP。スケジュール表を含む会議資料がアップされています。
この人たちは、部下に無理難題を押し付ける（＝パワハラ）ばかりで、実務をしたことがないんだな、というのが見え見えです。
だから、現場とかい離しすぎて、府・市の研究所の所長さえも危機感にかられ、こんな公開の場でネガティブ発言をしてしまっていました。
彼らは、先のダブル選で少々機運を持ち直した今のうちに、デタラメだろうがなんだろうが、研究所独法化を進めて、「都構想」の既成事実化をはかろうと、そのことだけに必死なのです。それがよくわかりました。
これはちゃんとやれば絶対止めれる。と確信しました。
「施設統合」がなぜ突如出てきたのか
新聞報道では、施設統合が大きく記事になっています。
大阪府知事、公衆衛生研究所の移転計画中断へ 新設検討：朝日新聞デジタル
記事にあるように、公衛研は、隣接する府の「旧健康科学センタービル」に移転が決まり、すでに改修の設計中でした。契約額は今年度までの２年間で、約１億３５００万円とされ、府幹部によると、移転計画の中断で設計会社への違約金が生じる恐れがあるという。
いったいどんだけ無計画で、税金のムダづかいなんでしょうか！？松井知事はそのツケを払うことになるでしょう。
二重投資になるから中止などと言っていますが、最初から分かっていた話です。H25(2013)年度にも急いで検討したけど、候補地すら目途が立たず断念したからこそ、移転が進められてきたのです。何をいまさら慌ててるんですか？
それは、後でも書きますが、大阪市会で「付帯決議」（感染症法改正などを受けて、独法化でも市長の責務を果たすこと）が付けられたことで、次の議会が「やばい」となっているからです。相当焦っているのです。
何も決まっていない施設統合でごまかすための奇策を出してきましたが、問題の本質は、そもそも、この研究所の統合独法化案が、「大阪市長の責務」をまっとうすることは絶対にできない案だという点です。また、「地方独立行政法人法」は、「（改正）感染症法」と矛盾するんです。（だからどの自治体も独法化しない。）
今、府と市の実務者のほうで、２月市会の付帯決議を具現化するべく、筆を進めようとしているわけですが、どうしようもない矛盾が出ています。
だから、せめて「施設は別々といっていたけど、施設統合は検討するから、スケールメリットがでますから、少々矛盾した中期目標案でも可決してね」で行こうとしているわけです。そうやって、大阪公明党をだまそうとしているんですね。こんな無茶苦茶を認めて良いわけがない。
繰り返しますが、問題の本質は、この研究所の統合独法化案が、「大阪市長の責務」をまっとうすることは絶対にできない案だという点です。ずらしてはなりません。
以下、主要な発言者ごとに、会議のエッセンスをまとめたいと思います。この記事の最後に議事録（研究所部分）を掲載します。
「有識者」上山信一・特別顧問の発言から。
上山信一特別顧問の、4/19会議での発言（赤字）を引用して、コメント入れました（※黒字）。
一言でいうと、
上山特別顧問、あなた全然知識がないですよね！
「有識者」の後ろに（笑）でもつけたいわ。
そのうえ、３年前に言っていた発言との矛盾がすごすぎるので、公明正大に、説明をしてください。これでは税金がくいものです。
【今日4/19の上山発言】
上山信一特別顧問：
パンデミックのリスク、関空、阪神港を抱える特性から考え、疑わしきが起きた時にパワフル、スピーディに対応することが大事。
府と市でわかれて、そして直営では、危機対応では危険な状態に今まであった。
それに対して独法化で、スピーディに現場が動けるのは全国初めての快挙。
※ちょ（笑）あいかわらず飛ばしてくるよね。
根拠はなに？？？なんで「直営では危険な状態」で、「独法化したらスピーディな危機対応」になるん？
この２月議会でも「独法化したら市長が責任をもった危機対応ができない」と自公などが指摘してて、吉村市長もそこは認め、改善策の必要を認めて付帯決議つけたわけですよね。それは無視？
だったら、理屈を言って。
危機管理はわかりやすいイメージで言えば、消防署です。直営だったらスピードがなく危機的で、法人化したらスピーディな対応になるなんて、世界中のなかでおおさか維新しか主張しないでしょう。
むしろ「独法化で危機管理はできない」理由は、当方ブログでもまとめていますんで、上山さんは反駁してください。議会のみなさんはぜひ追及してください。
（独法化の危険性をまとめたブログ記事：２０１６年４月感染症法改正について―環科研の統合案（独立行政法人化）は、法改正の意義を理解し、機能強化のための見直しを ※調氏に参考人の意見聴取を要望したい - 環科研・公衛研守れ＠大阪 ）
上山氏の発言に戻ります。
上山信一特別顧問：
先ほどの大学統合の議論でも、大学は重要だから合理化、リストラではないと、このテーマも同じ。リスクが高まっている中で、グローバル化する中での戦略課題。
※ へー、「リストラではない」んですかー。上山さん、あなた３年前からリストラをおもっきり明言してたじゃないですか。このブログ記事にまとめているように。（上山信一・大阪府市特別顧問から引用リツイートありました。それに対する公開質問です。 - 環科研・公衛研守れ＠大阪 ）
撤回ですか？考えは変えたんですか？説明してください。
上山信一特別顧問：
今後の課題、２つ。
１つは、よその機関との連携。大きな危機、府と市の統合だけでは間に合わない、東大阪、堺との連携。関西広域との連携。独法と設置者との連携体制をうまくつくらないといけない。
それから、せっかく独法になった、海外の例をみると、研究所に権限委譲している。スピーディな対応を取っていく。
独法はそもそもそういうことだが、えてして役所の下部機関になっている。スピード感にあわせた権限委譲ということを設計していくべき。
※ほんと、放言もはなはだしい。
ちゃんとした「連携」考えるなら、平成29年4月に独法化なんて間に合うわけないでしょ、公衛研・山本所長さえ危惧発言しているように（後述）。
「権限委譲」もどういう意味？海外の例ってなに？テキトーなこと言い過ぎだろ。自治体の責務を、なんの根拠で独法組織が譲り受けられるんだよ。「自治体の直接実施する必要がない事務」の独法組織で。
いいかげんなことばかりぬかしている有識者に目を奪われがちなのですが（私が）、問題の本質は、そもそも、この研究所の統合独法化案が、「大阪市長の責務」をまっとうすることは絶対にできない案だという点です。
松井知事「僕は研究のことはよくわからないけど」。だったらゆーなよ！！
松井知事：
これはまさに大阪の府民市民に直結する重要課題です。これまで別々にやることで、両研究所の研究内容は、首都東京と比べると、ちょっと後れを取っていた。
・・・その発言の１５分後。
松井知事：
公衛研も環科研も、施設が老朽化している。いつかやり変えないといけない。バラバラでは中途半端なものができる。危機事象と、研究の中身については僕はよくわかりませんが、他の研究機関との連携、大学との連携によって新たなものを生み出す可能性もある。
※ ・・・はあ！！！？
だったらゆーーな！！！アホか！腹立つ！
松井知事「市会は中身の話なかった」。こんな議会軽視許していいのか！！
松井知事：
橋下市長時代では、中身の話よりも、橋下市長が好きか嫌いかの話になって市会の同意が得られなかった。このたび３月市会で合意が得られた。
おいおい。
大阪公明のみなさんは、「橋下市長が好きか嫌いか」で反対してきたんですか？
橋下市長がいなくなったから可決したんですか？
「市長の責務が果たせるのか」が争点になって、付帯決議までついているんですが、まったく関心もなく、議会のこともバカにしてるんですね。こんな発言を自民も公明も許してたらあかん。
ここへきて、府・市の両研究所の所長が、まさかのネガティブ発言
山本・大阪府立公衛研所長：
施設統合ということ、タイミングから行くと、来年4月、かなり早い段階から法人化の骨子、規則が必要になる。法人化になってから肉付けという話もあるが、基本的には事前に。研究所の現場を預かる者としてはどうなっていくか重要。独法化は柔軟性とスピード感がメリット。であれば、できる形を。外部委員をタスクフォースに入れていただき。とくに外部委員を、複数名を入れてほしい。次のステップに向け最大限のものを。そうしていただけるとありがたい。
※（直訳）施設統合とかまで言い出して、逆算してみろよ、できるわけないだろ。
事後に肉付けしとけとか、さすがにありえんやろ、現場にこれ以上つるしあげられたらもたんやろ。スピード言うなら、上山信一１人じゃなくて、具体的に進めれる人間をタスクフォース会議に投入してほしい。でなきゃ、実現はできない。
松井知事：
タスクフォースで上山顧問から助言をいただくという形で関与してもらう。それ以上の専門家は顔が頭に浮かばない。もし研究所の機能強化というためにこういう人、というなら、教えてもらって、大阪府の顧問参与にタスクフォースに助言してもらうのはありかなと。
※（直訳）これまでどおり、トップの俺らは助言と指示しかしないから、甘えるな。
山本所長：
もちろん上山顧問には以前から助言いただいているが、日程調整が難しい。これからかなり議論し決めていく作業がある。推進本部のメンバーとしては指示、助言をいただくが、より具体的なものをやっていくうえで、外部の方が入ってくれるとバランスが取れているのでは。個別に誰がうんぬんは、知事・市長のところで勘案していただければ。
※（直訳）上山信一の使えない助言聞いても、もう時間の無駄でしかないよ。具体的に作業できる人間を、そっちが考えて寄こしてくれなきゃ、もう進まんよ。
けどこれを公開の会議で言っちゃっているようでは、よっぽど足並みそろっていないね。
山本所長は現場でも人事委員会提訴され、トップにも無理な命令を出されて、孤立している（山本容正・大阪府立公衆衛生研究所長は、独法化案の具体的検証を全くやらず、現場からの意見を封殺した。これで「機能強化」になるはずがない。 - 環科研・公衛研守れ＠大阪）。
もうこの際、明日にでも自主退職したらどうですか？
つづいて、大阪市の研究所の所長も次のような発言をしました。
大阪市立環科研所長：
大阪市会、3月で可決。付帯決議がついている。付帯決議をどう具体化するか、我々の中で重要視している。そのことからも、市長からも指示があったように、施設のありかたについて、メリットデメリットを早急に整理しながら、付帯決議について具体化を進めたい。
※（直訳）あの付帯決議を具体化していくなかで重大な問題が生じちゃっているよ。研究所の理事者としては、統合独法化のデメリットが相当大きいなかで、具体化を進めさせられてて、ぶっちゃけて言えば、ほとんど整理もつかないし、間に合わない状況。
松井知事：
今、「メリットデメリット」との話が出たが、メリットしかない。デメリットは財政負担しかないが、これも府民市民の命を守る将来投資。単なる箱ではなく、研究の機能強化。将来投資はデメリットとは呼べないだろうなと。
※（直訳）お前なに「デメリット」とかぬかしてんねん。メリットしか言うな。二度とデメリットとか言うなよ、わかったな。
研究所部分の議事録です。
以下研究所部分の議事録です。
事務局：
公衛研と環科研の統合について先日知事から指示があったところ。
ひとことお願いします。
松井知事：
これはまさに大阪の府民市民に直結する重要課題です。これまで別々にやることで、両研究所の研究内容は、首都東京と比べると、施設的にも装備的にもちょっと後れを取っていた。大学の統合の話もそうだが、２つが１つにまとまることで西日本の拠点になるような研究施設になる可能性がある。
大学と同じく、東京一極ではなく2局に、府民市民の健康維持管理をする。命を守っていく高い研究機能を持った施設にすることを１番の目的としている。
それにむけて統合の中身を詰めていただきたい。
三枝 大阪府健康医療部副理事：
公衛研と環科研について、検討体制とスケジュールについて整理した資料に基づき説明。
2ページを。統合・独法化、公衛研の移転の経緯。 平成25年３月、府市両議会で独法組織の定款を可決。当年12月には中期目標等5議案の府議会での可決、市会は継続審議。
中期目標では施設のありかたは「早期に考え方を示す」、統合早期にあり方を示すとしていた。
市会の議決が得られないなか、公衛研の耐震化を進めなければならないことから、旧健康科学センタービルへの移転にかかる補正予算を10月に可決。26年度基本構想、計画、28年度に実施計画としていた。
その後、統合については議決が進まなかったが、平成28年3月に、環科研の廃止条例、引継ぎ条例、センター条例が付帯決議で可決されたところ。
資料、今後の方向性を示している。
こんかい市会で関連議案で整ったことで、法人の具体化と統合メリットを最大限生かすため、公衛研の移転作業は中断するという整理。
資料3ページ。
統合独法の施設の検討のスケジュール。法人化については府市とも準備が要る。
統合については議案、国との調整、府市の衛生研究所の機能を維持するための細かな調整がいる。相当な期間を要するところですが、作業を急ぐことで最短では平成29年4月が何とか想定できる。
本日の会議で方向性を確認し、5月定例会で準備予算の可決を。
中期目標案は、感染症法改正など情勢の変化をふまえた修正、評価委員会で議論いただき、9月の議会で議案に。
承継権利、重要財産について、9月定例会で。
2月定例会で、府市が運営交付金、上程。
施設の在り方検討は、本日からだが、最適なものがどういうものか、規模、機能、秋ごろまでに結論出す。9月補正予算、すみやかにプランを出していく。
いずれにしても、施設のありかた検討にかかる準備予算、府市両議会で可決が必要。
4ページを。こうした準備にかかるため検討体制を整理した。
タスクフォースで。過去の経緯を理解ある上山顧問のアドバイスを想定。
ほか健康医療部長、トップに、保健医療室副理事、医療官、所長、準備室メンバー計8人。TF事務局は、統合準備室職員、議題に応じて本局からの参加を想定。
5ページを。ＴＦにおける検討事項を記載。
独法組織の効果を最大化する仕組みづくり。大きく2つの項目の検討が必要。
１点目、地方衛生研究所としての機能強化。中期目標にかかげた医薬品医療機器、食品衛生法、感染症法改正、市長権限をふまえた検査研究の推進。改正感染症法をふまえて、健康危機事象が発生したとき確実実施できる、予算、人員の確保、仕組みの構築。中期目標や協定書等への反映を進めていくことを考えている。
もう１点、施設のありかた検討。規模施設にあわせた機能の検討。
上山信一特別顧問：
この研究所のテーマは、外郭団体、１つの市役所の組織外の行政改革としてはじまった。
中身を見ていくと、大阪にとって戦略的に重要とだんだんはっきりしたとの印象。
パンデミックのリスク、関空、阪神港を抱える特性から考え、疑わしきが起きた時にパワフル、スピーディに対応することが大事。
府と市で別れて、直営では、危機対応では危険な状態に今まであった。
それに対して独法化で、スピーディに現場が動けるのは全国初めての快挙。府と市のリソースをあわせて評価するのは、非常に時代の流れに沿った動き。
先ほどの大学の議論でも、大学は重要だから合理化リストラではないと、このテーマも同じ。リスクが高まっている中で、グローバル化する中での戦略課題。
名称が健康安全基盤というインフラっぽくなっているが、産業への貢献も期待したい。
大学統合で医療、介護、保険、製薬に対する取り組みが力強くなる。それとあわせて健康基盤研究所、リスクマネジメントだけではなく、産業政策への貢献の可能性がみえてくる。
今後の課題、２つ。
１つは、よその機関との連携。大きな危機、府と市の統合だけでは間に合わない、東大阪、堺との連携。関西広域との連携。独法と設置者との連携体制をうまくつくらないといけない。
それから、せっかく独法になった、海外の例をみると、研究所に権限委譲している。スピーディな対応を取っていく。
独法はそもそもそういうことだが、えてして役所の下部機関になっている。スピード感にあわせた権限委譲ということを設計していくべき。
吉村・大阪市長：
大阪・関西エリア、これからどんどん国内外から集う、はいっていくる年を目指す。
実際、外国人の訪問する数も700万人を突破している、目標を超えて。大阪関西全域の公衆衛生レベルを上げていく拠点になる統合を目指さないといけない、そうなりうる。
平成29年4月のスケジュールで準備していただきたい。
並行して施設のありかた検討、今それぞれ公衛研、環科研があるが、施設そのものの一体化を含めて並行して議論していただきたい。
一番の目的は公衆衛生レベルを上げていくこと、機能強化。コスト削減ではない。議会でもずっと言ってきた。その視点で一元化も含めて強化、府民市民の利益になるのかの視点からも検討を加えていただきたい。
事務局長：
平成26年10月に府議会可決、ただ、耐震化のため旧健康科学センターへの移転となっていて。先の３月で市会での可決、これまで以上の機能強化との話になっている。
一元化含めた検討をとのご指示もいただいている。
5月議会にある程度準備予算を上げていかないといけない。施設のありかた検討、急がないと5月議会の議論に間に合わない。TF含めてスピードアップをしていただきたい。
吉村・大阪市長：
これについては5月の補正、大阪市会でも議論をいただきたい。スピード感が大事。なにより機能強化をはかりたいので。
山本 大阪府立公衛研所長：
１つ提案したいこと。施設統合ということ、タイミングから行くと、来年4月、かなり早い段階から法人化の骨子、規則が必要になる。法人化になってから肉付けという話もあるが、基本的には事前に。研究所の現場を預かる者としてはどうなっていくか重要。独法化は柔軟性とスピード感がメリット。であれば、できる形を。外部委員をＴＦに入れていただき、外部からの意見をひろくいれて、役所的な取り組みをさらに超えるようなものが求められるし、上山顧問の話にあるように、注目されている。広くバランスが取れた意見を入れながらがいいのでは。ご判断を。
とくに外部委員を、というのは、私の経験からは、複数名を入れてほしい。次のステップに向け最大限のものを。そうしていただけるとありがたい。
大阪市立環科研所長：
大阪市会、3月で可決。付帯決議がついている。付帯決議をどう具体化するか、我々の中で重要視している。そのことからも、市長からも指示があったように、施設のありかたについて、メリットデメリットを早急に整理しながら、付帯決議について具体化を進めたい。
松井知事：
山本公衛研所長からはなしあったが、ＴＦで上山顧問から助言をいただくという形で関与してもらう。それ以上の専門家は顔が頭に浮かばない。もし研究所の機能強化というためにこういう人、というなら、教えてもらって、大阪府の顧問参与にTFに助言してもらうのはありかなと。
山本所長：
もちろん上山顧問には以前から助言いただいているが、日程調整が難しい。これからかなり議論し決めていく作業がある。推進本部のメンバーとしては指示、助言をいただくが、より具体的なものをやっていくうえで、外部の方が入ってくれるとバランスが取れているのでは。個別に誰がうんぬんは、知事・市長のところで勘案していただければ。
府：
所長が言われたように、必要に応じて外部の力を借りるのは検討。
ただ、内部的な整理は、来年4月の話なので、健康医療部だけ任せるではなく、実現するように府全体でフォローアップしていく。
松井知事：
今、「メリットデメリット」との話が出たが、メリットしかない。デメリットは財政負担しかないが、これも府民市民の命を守る将来投資。単なる箱ではなく、研究の機能強化。将来投資はデメリットとは呼べないだろうなと。
公衛研も環科研も、施設が老朽化している。いつかやり変えないといけない。バラバラでは中途半端なものができる。危機事象と、研究の中身については僕はよくわかりませんが、他の研究機関との連携、大学との連携によって新たなものを生み出す可能性もある。
メリットはあっても、デメリットはあまりないのかなと僕は思ってるんですけどね。
平成25年12月には、大阪府議会では可決成立。もう長いこと待っていたわけです市議会での可決成立を。
ところが、なかなか橋下市長時代では、中身の話よりも、橋下市長が好きか嫌いかの話になって市会の同意が得られなかった。このたび３月市会で合意が得られた。
大阪府としては、同意が得られる見通しが立たなかったので、健康科学センターに移転として昨年度の平成27年度から予算つけてきた。が、今回、大阪市でも一体化ということで意思決定がされたので、いったん公衛研の移転は凍結、二重投資になるので。今回、早期に、施設も含めて検討するので、より機能強化になる。より府民市民の命を守れる。あらたな、ポテンシャルの高い、統合された研究所の中身をＴＦでつめてほしい。
事務局：
統合独法化は、平成29年4月目指して準備する、施設は一元化も含めて検討する。
ということでスケジュールを進めていくことでよろしいでしょうか。議題は以上。
