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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

【研究所問題。大阪府議会(6/8)文字起こし】独法化の補正予算案。可決も、民進、自民などに新たな動き。

資料(議会質疑、報道など)

研究所問題で、2016(H28)年6月8日の大阪府議会(健康福祉常任委員会)を動画でウォッチし、文字起こししました。
(動画は、過去の動画も含めてここで観られます、便利です。大阪府議会 議会中継 )

 

文字起こしに行くまえに、

まず、議会(委員会)が、なにを審議したか、ですが、
大阪市と大阪府が、研究所(環科研・公衛研)の統合・独法化を進めるために、追加の補正予算5千万円超をくむ、という案の審議でした。

 

※研究所の統合・独法化についてもっと知りたい人はこのブログの「まとめ」ページへ(http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/top-matome

※補正予算のうちわけや、大阪市議会での審議(5月末に可決済み)は、このブログの記事へ(【研究所。大阪市議会(5/18)文字起こし】独法化の補正予算を公明が「ぼったくり」と指摘 - 環科研・公衛研まもれ@大阪

 

審議の結論ですが、けっきょく府議会でも補正予算は可決(大阪維新、自民、公明が賛成)。民進と共産は反対してくれました。自民は内容的には反対だったと思います。

可決は残念ですが、次につながる決定打はありました。

今回の審議で明らかになったポイントは以下の4点です。

●松井知事は、もともとの案として「公衛研と環科研は施設統合せず2施設で独法化」としていたのに、その案がぶれて「1施設に統合するかも」といった右往左往をする結果、1億円を超える府民の税金がムダになろうとしている。それを自民が指摘すると、松井知事は、「思考停止にびっくり」とののしり、「大阪市会が審議拒否していたから、状況が変わったから」とウソをついてごまかした。

●松井知事は、大阪の研究所を東京都の研究所「健康安全センター」のようにしたい、特に「エボラが東京でしか検査できないのを、大阪でも検査できるようにしたいから」と理由づけした。しかし、東京都健康安全センターはエボラは扱えない、大阪府と同じ「レベル3」施設。松井知事は現場を知らないことが判明した。
 
●東京都健康安全センターは、独法ではなく直営であり、保健所機能もあわせもった機能がすぐれているので、直営でなければ東京都のようにはなれないことが、民進の質問で、判明した。しかし、松井知事は近々東京都のセンターに視察に行くとのことで、税金のムダ使いの出張になることは避けられない。
 
●民進の質問で、松井知事は、大阪市会での附帯決議について、「完全にクリアできる」と言わなかった。しかし最大限クリアできるようにするということが、府議会で約束された。



 以下文字起こし。即時起こしのため粗いです。 ※は私のコメント。
ーーー
大阪府議会 健康福祉常任委員会 2016(H28)年6月8日
 
自民・奥田悦雄府議:
これまで統合、独法化についてはさまざまな議論があった。
研究所の施設は、H26年9月定例会で、府立公衛研の耐震化の早期実現が必要とされ、旧健康科学センタービルへの移転にかかる基本計画等の予算が可決されていた。すでに具体的に動き出していて、累計5300万円が執行された。それ以外でも、準備経費に7千万円超がすでに執行された。
当時の理事者の説明では「公衛研は耐震化を早く進めるべき、待ったなし」とのことだった。「一刻も早く移転を決断する以外ない」と、理事者の説明をうけ、市会での議論中のなか決断した。当面は2つの研究所は施設統合せず2施設、との政策判断を府として行った。
ところが本定例会で、「施設のありかた」予算が計上。2年前の説明がどこに消えてしまったのか、嘘だったのか、と思える状況。「あり方検討」の結果次第では執行した税がむだになる可能性がある、今までの議論はなんだったのか。
2年前の説明がまちがいだったのか。あり方検討の議論の前に誤りを率直に認めるべきと考えるが、松井知事いかがか。
 
松井知事:
奥田委員の思考停止もびっくりしますね。
H26年9月では、市議会では継続審議、というか審議拒否の状況だった。
大阪市会の可決見込みが不透明なまま、公衛研の耐震化を放置できないと判断したもの。
耐震化の早期実現をめざした当時の判断は妥当だった。
今回可決があり、状況変化があった。統合効果を最大化するために検討したいと。
府民のみなさまのために東京・大阪2極にならぶ研究所。
あまりにも今は力の格差がある。
大阪市において今回新たな判断がなされたのだから、
新しい判断を検討していく、当然のことです。
 
(※コメント)いや、松井知事こそどんだけウソついて「税金でパクパク」食べていく気ですのん。こっちがびっくりやわ!
もともとの松井知事の独法化案自体が、2つの研究所の施設は当面2施設のままで、「独法化」のほうを優先させて進める方針だったじゃないですか。
「大阪市の審議が不透明だから公衛研の耐震問題で移転を進めた」ですと?
松井知事、あなたの、もともとの、方針ですよ。ウソはやめてください。
その2施設のまま独法化の案が、2年前の当時、大阪市会で賛成が得られない状況におちいり、橋下市長(当時)が、府市統合本部会議で議題にもないのに急きょ「施設のあり方検討」を指示します。
2年前に橋下市長が次のように指示しています。「あれだけの大きな統合案をやろうと思え ば、しっかりそれにふさわしい施設も、しっかりやりますよということをやらなきゃ、なかなか理解得られないところもありますのでね、大阪市として、有効な土地というものが 無償提供してもいい土地、今調べてほしいということを指示出しましたから、ちょっと、 一から議論で、しっかりちょっと議論するように、また府のほうからも、局のほうへ指示 出してもらいたいんですけどね。」と。
その後、新しい施設の検討はまったく進まず。
けっきょく2年前に橋下市長があわてて施設統合の指示をしたけれども、「有効な土地」は出ず、その後も、2施設案のまま大阪市会に説明してきたんです。
なのに、松井知事は3月市会で独法化の根本問題が追及されるや、あせって、2年前に検討してもダメだった「施設のあり方検討」をまた持ち出したのです。
そりゃ、自民の奥田府議が、あり方検討に予算つけるまえに落とし前をつけろ、と指摘するのも当然ではないですか。松井知事が「耐震化はまったなし」として、貴重な府民の税金をすでに1億円も つぎこんだのですから。それに「まった」をご自身がかけているのですから。
落とし前はつけてもらいますからね。
・・・いきなり長いツッコミになりましたが、奥田議員の質疑に戻ります。

 
自民・奥田悦雄府議:
松井知事いわく「判断は妥当」と言うことであります。H26、私はまだ議員ではありませんで、先輩方から伺い質問しました。
知事のおっしゃるように、判断がときどき変わる、それで結構と思いますが、
もっとも大切なことは大阪の衛生行政を、施設のあり方を落ち着いてていねいに議論すべきと。
耐震化の説明をしておいて、今になって1から議論したい、とは議論の順が逆と言わざるを得ません。
統合ありきで突っ走ってこられた、今になって突然、方向転換するもの。
知事が身を切る改革を自称するかたわら、これまでの税のムダ使いのツケは府民が負う、それを指摘して終わります。
 
(※コメント)
奥田府議、良い指摘をしてくれましたね。どう見ても反対の質疑ですよね。
しかし、そしたら「反対」すればいいのに。大阪市会の公明のデジャブのようです。
そういうのは、住民は理解できません。
松井知事によって2年前の可決時とは話が全く変えられているわけですから、自民府議団としてもゼロベースで見直して、9月議会は正義の反対でまとまってください。

 
公明・大山明彦府議:
公衛研は、建設から57年。耐震はきっきんの課題だったのはたしか。
当時大阪市会の状況では、独法化の時期不確定。そのなかで非常に老朽化、研究所の責務をまっとうするため、旧健康科学センタービルに単独移転する議決をしたところ。
昨日お聞きすると、副首都推進本部のなかで知事から指示があり、移転をいったん中止してという方向が示された。議会としても大変重要と認識。知事に質問したい。
まずこの施設は事情の変化があった、いってい理解はしている。ただ、耐震化をしなければとの状況に変化はないと考える、なぜ耐震化の移転を中断されてまで、施設のあり方を検討する状況になったのか。
統合独法化がありき、との懸念に対しては。
 
松井知事:
この2月議会で市会可決との大きな状況変化をうけて、統合効果の最大化のため、ゼロベースで進めていきたいと考える。なぜか。僕が一番思ったのは2年前エボラ出血熱というのがパンデミックの危機を感じた。大阪でも可能性のある方いるんじゃないか。
世界の玄関口、関空、さまざまな外国のお客さん来られる。大阪ではエボラの検査ができない、まずは東京で、となる。これでは不十分だと思っていまして。
東京でできるなら大阪でも機能強化は必要と考えた。市議会で3月に法人化の関連議案が可決され、1つになれば、公衛研、環科研の機能強化できるのではと今回ゼロベースで見直したい
 
(※コメント)
このトンデモ答弁ぶりからして、これは松井知事の思い付きですね。
「エボラに対応するために独法化」。。そんな恥ずかしいことを議会で公式発言してしまいました。
現場の意見を聞く耳を持たず、まったく専門知識がない上山特別顧問のことばかり聞いていて、裸の王様となってしまっているのです。維新の「統治機構」の正体ですね。
エボラを扱える「レベル4」(P4)施設は、東京都の研究所ではなく、国の国立感染症研究所のみです。それも、つい先日、ようやく稼働を始めたところです。

(レベル4施設稼働のニュース http://mainichi.jp/articles/20160331/dde/041/040/032000c )

エボラに危機感を持ったのであれば、独立行政法人化はぜったいにやってはならないことに気づくはずです。レベル4施設稼働は、国が責任をもって地元を説得して、はじめて稼働にこぎつけているのです。行政が直接実施しなくてよいとする独法化で、エボラの取り扱いなどできるはずがありません。
 
 
公明・大山明彦府議:
一元化ありきでなくゼロベースでとのことです。
今知事のおっしゃるように、府民の命と生活まもる、これが独法化で大丈夫か。との質問もしながら進んできたことは理解。
役割を踏まえていただき、結論ありきではなく議会で議論できるよう、しっかり検証、
府民への説明責任を果たしていただきたい。施設のあり方の結論、スケジュールを聞きたい。
 
(※コメント)
「理解」してしまっているあたり、公明・大山府議も、エボラの答弁がトンデモだって、気づかなかったわけですよね。
知事に住民の運命を任せるのではなく、資料をとりよせるなりで、自分で検討してください。「府民の命と生活まもる」は、松井知事任せではできません。議会の責任も問われます。資料はとりあえず送りますね。


松井知事:
予算案が可決されればタスクフォースで最適なあり方の検討を進める。9月定例会においてご議論お願いしたい。
 
公明・大山明彦府議:
移転の中断により、耐震化については今まで進めてきたことが遅れることになる。設計業務の中断で関係者の方々への対応など、様々なリスクもともなってくる。リスクもふまえての決断と思う。知事としての責任をもって判断された。
責任もふまえ、ものによってはご自身にも責任をとわれる、そういう決断であったのか。
 
松井知事:
ご指摘のような点もふまえて判断した。9月までにしっかり進めてまいりたい。
 
 
公明・大山明彦府議:
ありきでなく本当の意味で公衛研が、1つの施設、2つの施設どっちになることもあるが、府民のみなさんのための施設になる、そういう進め方を求めておいて質問を終わる。
 
共産・くち原亮府議:
守口保健所の公衆衛生活動の第一線期間としての役割がある。急な移転によって安全、住民サービスをそこなう。
テナントのため、だけで拙速にきめるべきではない。結核患者さんへの対応などの場合、事前に連絡、緊急、エレベータでマスク着用。事前に連絡できないケースもある。検診に来られた人が排菌している場合も。現場からも懸念があがっている。HIVなど人目につきにくい動線がないと、検査を躊躇するとなってしまいかねない。
移転案は8階というが、8階からの上り下り、障碍者のかたが利用しにくい、課題がある。拙速にすすめず。判断すべきでは。
 
松井知事:
今回の移転はバリアフリーやプライバシーで府民サービス向上。ご指摘の点は府として十分対応可能。
10月の移転にまにあうようスピード感を持って進めていく。
 

共産・くち原亮府議:
守口保健所は耐震もなされ、移転計画はなかった。まだまだ検証すべき課題のこされている。10月移転ありきは拙速。

(※コメント)
松井知事が、無計画に、テナント収入やら企業の利益だけを考え、市民にとっての公衆衛生はないがしろにし、税金を無駄にするということは、研究所問題とまったく同じですね。

共産・くち原亮府議: 
次。研究所。
今回の公衛研と環科研の統合・独立行政法人化は、行政改革による予算・人員のリストラではなく、必要な人員・予算はしっかり確保するとのことだった。それならば、今後も府と市が直営で研究所を運営すればいいと考えるがどうか。
 
 松井知事:
独法化することで、法人の判断で、業務面、人事面でも専門家集団として時宜にかなった業務の実施ができると考える。法人化のメリットや統合効果を最大限発揮できるよう進めていく。
 
(※コメント)
「法人化のメリット」は、健康危機管理にはデメリットになるのがわからんか!?
法人の判断で、どうしてエボラを扱える研究所になるんや。ほんま、いい加減なこと言うのもたいがいにしろよ。
 
共産・くち原亮府議: 
私は独法化そのものに反対だが、大阪市会では可決されたとはいえ、付帯決議がつけられたほど重大な施設である。
どのような施設、どこに設置するのか、人的体制、予算が明確になっていないなか、4月に独法化ありきで進めることは本末転倒で、とうてい容認できない。
すでに内部情報システムや、移転の基本設計費等で数千万単位の税の執行。ところが今回、「施設のありかた」で予算案が484万円。
ころころ方針が変われば税金むだ使い。
しっかり将来像を明確にして議論していくべき。明確になっていないなかで、容認できない。
 
松井知事:
公衛研、環科研の業務は府民の健康安全を守るために非常に重要。
東京都健康安全センターとならぶ、日本を代表する地方衛生研究所としていきたい。
 
(※コメント)東京都健康安全センターも、当然、直営です。
 
民進・中村哲之介府議:
お尋ねするのは2つ。
東京都と並ぶようにしたいと。エボラの話もありましたから、6日にも申し上げましたが、やはりP4(レベル4)になる。
どういう研究所にしたくて、どういう努力をして近づいていくのか、見えない。
どういう研究所を目指しているのか明らかに。
 
松井知事:
先ほども答弁させてもらいましたけども。地方衛生研究所の業務、府民の健康安全まもるために機能強化、ここが大事。
東京とならぶ衛生研究所、日本を代表する地方衛生研究所にしたい。近いうち、僕と吉村市長で東京都健康安全研究センターに視察にいく。
よければ委員の皆さんも一緒にいっていただいて、見ていただいて、東西二局に並ぶ、成田よりも伸び率のある関空を有する大阪に何が必要かどうか、委員のみなさま一緒に視察し議論していただければ。
 

(※コメント)
民進・中村府議は、勉強されています。
松井知事が「エボラに対応できるよう独法化」と言うなら、その研究所はレベル4ですよね、と指摘しています。
松井知事はわかっていないと思います。
松井知事が引き合いにだした、東京都の研究所「健康安全センター」も大阪府の公衛研と同じくレベル3。
そして東京都の研究所も直営です、独法化されてませんよ?松井知事、そんな認識で東京に遊びに行かないでください。
 
民進・中村哲之介府議:
機能充実に誰も異論はない。東京とならぶものにとおっしゃった。先ほども東京都大阪を比べると雲泥の差、とおっしゃった。
事務方にお尋ねしたいが具体的にどうちがうのか。
 
三枝副理事:
東京は都衛研のなかに監視業務を担われている。安全センターとして、地衛研と行政処分の監視をになっていると認識している。
 
(※)具体的に「東京都のように」と言うと、「監視業務」ということです。この点は、別にブログにしたいと思いますが、監視業務(例えば流通する食品の収去検査など)は保健所がおこなう公権力行使そのものです。東京型をめざしたいなら独法化しては無理です。松井知事にだれか教えてあげないのか?やってることが本当にでたらめ。
 
民進・中村哲之介府議:
視察一緒にとお誘いありがたいが。私も実は5月16,17行ってまして都議団とこの件で議論しました。向こうは向こうでそれなりの思い。
私も勉強したいのでお願いしたい。
そこで今年3月の大阪市会で7項目の付帯決議ついて3議案が可決された。
付帯決議は、市民の命と健康を守れるよう、人員予算の十分な確保、これまで以上に地方衛生研究所の機能強化、健康危機事象発生等での市長の指示を受けた十分な対応など、いろいろなことがかかれ、全て重要な事項です。付帯決議の内容をどう反映するつもりか。
 
松井知事:
設置者(大阪市)としての仕組みづくりへの思いと理解。私とも同じ。タスクフォースでしっかり協議するよう部に指示している。
 
民進・中村哲之介府議:
付帯決議は完全にクリアできると理解していいか。
 
松井知事:
タスクフォースでしっかり協議するよう部に指示している。付帯決議の重さも理解している。
 
民進・中村哲之介府議:
クリアできるとはおっしゃらなかったが、付帯条件がクリアできるようせいいっぱい議論するということで理解したらいいか。
 
松井知事:
それで結構です。
 
(※コメント)この質疑は大変重要です
民進・中村府議はよくぞきっちりと確認してくれました!
大阪市会の附帯決議について、知事は「完全にクリアできる」と言わなかった。しかし最大限クリアできるようにするということが、府議会で約束されたわけです。
 
 
採決前の、意見の開陳。
維新・永野耕平府議:
会派意見と態度。補正予算の件のなか研究所事業費に一言。
(紙を読んでいるだけ)
老朽化が著しい研究所の耐震工事が難しいので、旧センタービルに移転が進められた。
この3月の大阪市定例会でようやく関連議案が可決され、道筋がついた。
今後は4月をめどに新法人設立をめざし、付帯決議のもとづき、最大限の効果の発揮のためのありかた。
いったん中断、あり方検討に必要な予算計上。
わが会派としては、森ノ宮まちづくりと研究所の機能強化は切り離して進めていくべきと考える。
守口保健所移転について。築後半世紀。。。
 
公明・大山明彦府議:
事情の変化は理解するが、一元化ありきではなく耐震化対策を早急にすすめないといえけないのは変わらない。
ゼロベースとのこと。9月までにしっかりと進めるとの知事答弁。結論ありきではなく、リスク、役割をふまえ議会で十分議論でき、府民への説明責任を果たすことを求める。全て賛成。
 
民進・中村哲之介府議:
守口保健所、5月補正でいきなり提案。
研究所、公的責任をしっかり求められる。本末転倒。いずれも反対。
 
民進・中村哲之介府議:
全国でどこも独法化はされていない。質疑でも危険性はあきらかになった。移転も知事の一声で中断し膨大な税金がむだ。今後追求されるおそれある。重要な具体像も明確でない。中期目標の検討もまたず4月ありきは問題ぼったくり予算との指摘も市会ででた。独法化と付帯決議はどの角度からもあいいれない。
守口保健所の移転はやむを得ないが万全の対応を。
2号に反対、他は賛成。
 
起立多数、で両方案は可決。

自民は意見開陳なし?でも賛成でした。