都構想で１兆円超の節減効果 あるわけないやろ シリーズその３

７月１１日に大阪市と府によって公表された、「都構想の１兆円の節減効果」の試算の結果報告書「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務委託報告書」（全１０８ページ）（以下「報告書」という）、
この業務委託は、入札ではなく、公募型プロポーザルという、提案内容を採点し、合計点が高い者に発注する方式。（契約形態としては随意契約。）

第一回目の公募が、応募ゼロだったのは、シリーズ第1回でお伝えしたところですが、

今回の再公募では、みごと採用された「嘉悦大学」と、もう１者「みずほ総合研究所」が応募したんですね。

２者しかいないので、誰がどんなQAしてたかとか、採点結果が誰が誰か、わかりやすいんです。

提案書提出前のQAが・・・

「（大学の実績は少ないため）教員の実績を記述でよいでしょうか」
「実施主体：業績の著者等（でよいでしょうか）」

笑
だめでしょう。

「実施主体」さえ大学でなくてもいいですか？って、大学側、けっこう引いてますやん。。。

笑
いやいや、絶対公表されますって。
（もう１者のみずほ総研は、同様の公募はやり慣れてて、そんな質問するわけないから、大学側の質問ですね。）

大学側、明らかに引いてますやん。

「教員」って誰なんでしょうね、それは公募のとき提出された実績資料に入ってますが、HP公表まではされてません。情報公開請求したら出てきますね。。。

（なお、上記画像のQAは大阪市HPで公開されています。このリンクの一番下。）

大阪市：大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務委託

当会は、その教員は「嘉悦大学付属経営経済研究所　所長　真鍋雅史」ではないかなぁと予測します！

なぜなら真鍋雅史さんは、2014（平成26）年１月、まだ橋下市長のころ、以下の会議で有識者として、報告書と同じような、「大阪都構想の意義」を語っていらっしゃるからです！

＝＝＝真鍋氏「大阪都構想の意義」からの引用＝＝＝
（３）大阪都構想の都市競争力強化を通じた経済効果
○特別区の経済効果
・行政効率化による財源効果（900 億円／年）→経済効果（4000 億円程度／年）の可能性
仮に全てを設備投資減税の財源として活用したとすれば、 3～5 倍の額の設備投資を誘発
→大阪ＧＲＰの 1％程度に相当
＝＝＝引用ここまで＝＝＝

大阪府／第２回 大阪府知事・大阪市長による府市再編に関する有識者ヒアリング（1月10日）について

なお、真鍋さんは、大阪市特別顧問の高橋洋一氏（嘉悦大学）とお仲間であり、竹中平蔵さんとも共同で本も書いている方です。

いやー、『アベノミクス・都構想 御用達学者相関図』を作りたくなってきますね。

提案書の採点結果が・・・

A社が嘉悦大学、B者がみずほ総研ですよね。

とくに嘉悦大学（のある教員）が「業務の理解度」で、差をつけていました。

真鍋雅史さんは上述のとおり「都構想の経済効果」説の生みの親なので、そりゃ理解度は高いでしょうね。

そもそもみずほ総研も、２者での競争にしないとアレだからと頼み込まれて、負ける気で公募しただけですしね。

以上、報告書の内容とは違う、ゲスの勘繰りでした。

なお、まだこのシリーズで、報告書の経済効果の章への記事を作れていないのですが、内容的に記事にまとめるのに数日中とはいかなさそうです。

少なくとも、経済効果の試算、「マクロ計量経済モデル」なんてうたってますが、その仮定（世界観）の時点で終わってて、
『大阪府知事と大阪市長の意見調整の必要性がなくなれば、「生産力」の指数が東京と同じになる』という仮定で１兆円の経済効果をひねり出してるんで、
アホかいなとしか言いようがない、というのは確かです。

ただ、アホかいなだけではおもしろくなくて、じゃあ、私たちが、どんな大阪市・大阪府を、どんな生き方を望むのか、違う世界観を提案しないといけないと考えています。

当会に限らず、いろんな方々、特に学識の方々の報告書への批判も出ているようなので、そういったものも紹介していければと思っています。

【QAとか採点とか何？という人のために。プロポーザル公募の流れは、以下。】
公開（３月30日）・質問受付
↓
質問回答（４月11日HP公表）
↓
提案書受付締め切り（４月20日）
↓
選定委員会（４月25日）
↓
受注者決定・契約（契約期間は6月29日まで）