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環科研・公衛研まもれ@大阪

橋下維新の大阪市解体(都構想)は許せない!大阪市立 環境科学研究所(環科研)、大阪府立 公衆衛生研究所(公衛研)の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

まとめページ。「大阪市立環境科学研究所」「大阪府立公衆衛生研究所」の統合・独法化問題(2016/10/31最終更新)

この記事は、全体まとめページです。(随時最新情報に更新し、トップに配置。)

はじめて来たかたに、ひととおり論点を知ってもらえるように、「研究所とは?」「大阪維新の統合・独法化案は何が問題なの?」ほか、議会動向など必要な情報をまとめています。 

(最終更新は2016/10/31)

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4月26日に「どないネット」集会。まもれネットも発言します(^^)

以下の集会、当会も、発言させてもらいます(^^)

====
どないなる?大阪!
「都構想」・民営化を考える市民集会
        皆さんのご参加をお待ちします

日時 2017年4月26日(水)18時30分~
会場 エルおおさか 7階708号室
参加費 資料代として 500円

<内容> 
1、市議会の結果と課題提起

2、課題別の問題提起 
 (1)交通事業の民営化と諸問題
        (NPO法人・COALA)
 (2)市営水道事業の民営化と諸問題
        (NPO法人・AMネット)
 (3)IR・カジノ誘致の諸問題
     (カジノ問題を考える大阪ネットワーク)
 (4)各種研究所の統合と独法化問題
       (環科研・公衛研まもれネット)
 (5)住吉市民病院統合・移転問題
     (住吉市民病院を充実させる市民の会)

3、5・17住民投票2周年集会の提起
  (5月17日 18時30分 中央公会堂)
      (大阪市を知り・考える市民の会)

4、まとめと運動提起

*集会主催
どないする大阪の未来ネット
連絡先:大阪市北区天満1-6-8 六甲天満ビル
おおさかユニオンネットワーク気付
大阪府・市の労働と人権問題を考えるネットワーク
(電・FAX) 06-6355-3101
(Eメール)donaisuruosaka@gmail.com
(ブログ) http://donainet.seesaa.jp

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総務省も「忖度」か?独法化認可について情報公開請求しました。

当会が阻止を取り組んできた環科研・公衛研の統合、独法化については、3月29日に総務省が独法化の認可を出して、4月1日の独法化が強行されました。

は?

総務省は、組織体制も、就業規則も、収支計画も未定のまま、いったい何を根拠に認可したんですか?

総務省も「忖度(そんたく)」したようですね。

まずはその部分をおおやけに明らかにするべく、3月末に、当会で、情報公開請求を出しました。

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3月31日に、大阪府の第三者評価委員会で、やっと収支計画、業務方法書案が、はじめて提示された。
総務省はこれを経ずに3月29日に認可を出した。この事実は重い。


維新と、忖度した役所幹部(大阪市と府と総務省)は、「さあ、終わった終わった」とでも思っているでしょうが、何も終わっていません。

維新は、「4月1日に独法化した」と言いたいだけで、内実は、予算の名目を変えて看板を貼り替えただけ。
でっちあげ、というやつですね。

今なら看板を貼りなおして予算の名目を変えればもとに戻せます。
早ければ早いほうがいい。

当会は、なんでもできることはやります。

(余談)総務省への公開請求は、印紙は300円でいいです。今回、当会が400円貼っているのは、コンビニでは200円単位しか売っていなく、急ぎ、400円ぶん貼ったものです。そもそも情報公開は無料でネット申請させんかい、と思ってます。

3月議会・都構想案件 結果まとめ(2勝5敗4分)維新の矛盾はこれから

3月28日で、2-3月の大阪市と府の議会がすべて終わりました。

森友学園で大騒ぎになるなか、都構想案件も動きがたくさんありました。

今回の議会で、都構想関連の議案がどれくらい進んで、進まなかったか。
リストを更新しました。

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案件が手続きとして最後まで進んでしまったものは★、案件が廃止等になったものは☆、をつけました。

都構想を止めたい立場から見ると、☆の数で言うと、
2勝(☆)、5敗(★)、4分け(手続きが途中)となります。

しかし、「5敗(★)」としたものも、
(①地下鉄の民営化。
 ②バスの民営化。
 ③環科研・公衛研の統合・独法化。
 ④市工研・産技研の統合。
 ⑤公立幼稚園の廃止。)
それぞれの分野で矛盾と闘う人たち(住民、働く人)が存在しています。

民営化や廃止までに時間があり、状況が変わり得るものもあります。

なにより、勝った・負けたで済む話ではなく、住民の安全を守る闘いという意味で、むしろ全ての勝負がこれからだと思っています。

まだ負けたものは1つもないし、負けるわけにはいきません。

維新はピンチですから、こちらはチャンス。

ひっくり返そう。

当会が阻止を取り組んできた環科研・公衛研の統合、独法化については、3月29日に独法化の認可がおりてしまいました。
4月1日の独法化を強行すると言っています。
非常に悔しいです。

しかし、維新は「さあ、終わった終わった」とでも思っているでしょうが、住民の健康を守れない状況が具体的に起きてくるのはこれからです。

矛盾を明らかにし、この為政者に責任を取らせる必要があります。

都構想さえ進めばいい維新と、住民の安全を守ろうとする人たち、どちらが責任勢力なのか、はっきりさせていきませんか?

そして、元凶である都構想を止めましょう。

当会の方針は、近々、発信します。
多大なるご支援・激励をくださったみなさま、今後ともよろしくお願いします。

大阪市立工業研究所の労組が、「違法状態での統合許さない」と使用者を提訴

都構想案件の1つである、
「大阪市立工業研究所」と「大阪府立産業技術総合研究所」の統合
(これは、すでに独法化がされている2法人を1つの法人に統合する案件です)
も、この4月1日を目指されていますが、環科研・公衛研の統合問題と同じく、内実はむちゃくちゃ。

それで、
大阪市立工業研究所の労働組合が、「違法状態での統合許さない」と、使用者に対して、2月に不当労働行為の救済申し立て、3月に提訴をしています。

3月23日付けで労組が以下のビラを発行しています。

使用者側の態度は大問題ですし、労使紛争になっている時点で、国が統合・独法の認可をすることはできません。

ビラにあるように、統合にあたり労働条件を一方的に変更することは「違法」です。この状態で認可すれば、違法な統合ということになります。

地方独立行政法人法の付帯決議にもとづき、総務省は大阪府市をきちんと指導したのでしょうか。

まさか、これで認可するなら、森友学園をめぐる問題とまったく同じです。

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3月9日、10日 大阪市会委員会。自民、公明の質疑で「万全な体制」の内実が明らかに。。

大阪市会の民生保健委員会。3月9日、10日の質疑で環科研の統合独法化問題がとりあげられました。

(録画はこちらから 大阪市会:インターネット録画放映 )

自民党の山本議員と、公明党の明石議員が重要な質問をしています。わかったことは、9月の大阪市会でさんざん「機能強化のため」「万全の体制をとる」と約束していましたが、、結局、統合独法化に内実はなく、単に大阪市の財政負担だけを求めるものだったということです。可決だけさせればいいのか。本当に無責任です。

(吉村市長の「約束」はこちら。2/21 第3回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか? - 環科研・公衛研まもれ@大阪 )

これが「都構想」です。

同じ議会に、再度の「都構想」住民投票をめざす法定協議会の議案が出ていますが、とんでもないです。

===
2017年3月9日 民生保健委員会

続きを読む

3月10日 大阪府議会・委員会質疑(組織の「案」すら決まっていないことが明らかに)。総務省は何を審査しているのか?

大阪府議会の健康福祉常任委員会。3月10日の質疑です。

大阪府議会唯一の民進党議員・中村議員が重要な質問をしていますが、答弁は非常にお粗末。これで4月から統合・法人化だけはするという。何という無責任。

(録画はこちらから 大阪府議会 議会中継 )

 

===

●中村議員
非常に重要な問題である、地独法人化に係る議案、健康安全基盤研究所、今の公衛研の問題です。法人の運営費交付金や、一元化に伴う基本計画策定費が計上されているだけである。
当初予算案によると、法人に対して大阪府が運営費交付金を約13億円、大阪市が8億円交付することが読み取れるので財政基盤一定確保できるということは確認できる。
しかし統合後の組織、人員体制がどうなるのか明らかにされていないのではないか
どのような組織、人員体制で組織を運営していきますか。

 

○三枝副理事
新法人は、現行の公衛研、環科研の施設で運営され、独法化にスムーズに移行するため、法人設立当初に大きな組織変更は想定していない。
組織体制については、法人設立当初の理事会で正式決定されることになるが、現在の公衆衛生研究所の3部7課体制、環境科学研究所の都市環境部門を除く2課4グループ体制と、新たな機能強化を勘案し、総務部、企画部、微生物部、衛生化学部の4部の体制による運営を想定している。また人員については、府市から派遣する職員を含めて、公衆衛生研究所から約100名、環境科学研究所から約50名、これに加えて、新たに機能強化を推進するために、医師を含め研究職8名を確保することとしている。あわせて160名の規模で運営していくことを想定している。

(コメント)

・「組織体制」は正式には法人設立後の理事会で決定すると。なるほど。。いやいや、「案」は議会に出せるはずです。なぜ出さないのでしょうか。・・案すら決まっていないからですよ!!

・そんな中で、予算だけ決めても実効性はありません。大阪府は過去に府立病院や産業技術研究所の独立行政法人化を進めましたが、事前に組織体制と、各課に何人の職員が配置されるのかという組織図くらいは議会に示してましたよね。なんで今回、こんなにおろそかなんでしょう。

・「環境科学研究所から約50名」って、どこで決まってますか?だれが新法人に移行し、だれが直営の「環境科学研究センター」に残るのかも決まってないじゃないですか。だから、組織の「案」すら出せないのです。

 

●中村議員
来月、研究所を統合するにあたり、健康危機管理を担う部門や、疫学解析を担う部門を新設するなど、地方衛生研究所の機能を強化していくと聞いている。府民の健康と命を守る研究所の機能強化は素晴らしい取り組みではあるが、機能強化の一つに、「府内中核市への支援体制を構築」とある。府内では枚方市をはじめ4市が中核市に移行し、今後も八尾市や寝屋川市の移行が予定される。地衛研を持たない中核市をしっかりと支援していく必要があるが、自治体直営ではなく地独法人で、これらの中核市支援ができるのか。本来であれば、広域自治体と基礎自治体という自治体同士の方が、連携や支援は行いやすいと思うが、独法の研究所に実効性のある中核市支援ができるのか説明してください。

 

○三枝副理事
昨年10月に可決された法人の中期目標で、府内中核市と研究所の連携をしっかり進めることを明記して、新法人の取り組みにおいて、中核市への支援を強化することとしている。一方、中核市の方は、府からさまざまな権限を受けまして、主体的に保健衛生行政を行う責務を負う立場であり、府に対してきめ細かい支援を要請しにくい事情がある。現在の公衆衛生研究所では、中核市から依頼があれば手数料を得て検査研究を行っているが、新法人に運営が移行しても、手数料を得て、依頼検査に適切に対応していく方針には何ら変更はなく、加えて、研究員に厚みが増すことから、法人という客観的な立場で中核市からの検査依頼や相談を受けることができるようになると考えています。

(コメント)

・詭弁です。中核市は主体的に保健衛生行政を行う責務があるから、大阪府に支援を要請しにくいから、何だというのでしょうか。法人化したら、支援を要請しやすいとでも言いたいように聞こえますか。。法人化しても、あくまで大阪府と大阪市の研究所ですよね。

・三枝さん、中村議員の質問にまーーーったく答えてません。「独法が実効性ある中核市支援をできるのか」聞いているのです。中核市から依頼があればやると言ってるだけです。そんなことあたりまえじゃないですか。何の実効性もないし、大阪府として調整するつもりもないことを白状しています。

・問題は、今よりも連携が後退することにあります。自治体同士では、日々も、緊急時も、相互に協力する協定関係がありました。時間外や休日の対応も、大阪府の研究所で協力すると決まっていました。法人化すれば、その協定から外れます。どうするんですか?中核市からの依頼は後まわしになるんじゃないの?

・それでどうして「広域行政」「西日本の拠点」などと言葉だけは言えるのか。

 

●中村議員
法人の定款を見ると、法人が解散した場合の財産の帰属について記載されている。私は、現在の公衛研に勤務している研究員の方々にお会いしてお話を聞くと、府から「法人の解散は想定していないと説明されている」と聞く。府から法人に身分が承継される研究員の皆さんは、所属される組織が府から切り離された地独法人に移籍することになるわけですが、万一法人が解散したらどうなるんだろうとか、あるいは法人を支える団体に変化があった場合など、失職という問題もあって、心配の声が寄せられている。「法人の解散は想定していない」とは、定款の規定と矛盾する。どのように理解したらいいのか。

 

○三枝副理事
法人の定款については、万一法人が解散した場合に混乱が生じないよう、通常資本金等の財産の帰属について明記している。しかしながら、改正感染症法の施行に伴い、都道府県等は病原体等の検査に関する権限が強化されましたが、こうした業務に的確に対応し、保健所では対応できない高度な検査能力や、健康危機発生時の迅速かつ的確な対応能力をもった試験研究機関は、地方衛生研究所以外にはないと考えており、厚労省も同様の見解を示している。大阪府としては、今後とも移行後の健康安全基盤研究所が行政権限を行う保健所を支える科学的かつ技術的中核として重要な役割を引き続き果たしていくと考えている。

(コメント)

・三枝さん、これはひどい。法人の定款に「法人が解散した場合」という条文があるのに、法人が重要な役割を引き続き果たしていく、と繰り返しているだけ。ペテンですよ。

・指摘されているのは、法人の定款に「法人が解散した場合」という条文があり、解散は想定されているということです。それなのに、研究員の処遇については何の規定もない。何の約束もない。

・研究所の必要性について、改正感染症の位置づけを話しているが、その他の食品化学、薬品、生活環境分野はどうなのか。このような答弁ではますます失職の不安はぬぐえません。実際、何人かの研究員、技術職がすでに辞めはじめてるじゃないですか。

 

●中村議員
地独の法人を設立する場合には、総務大臣の認可を得る必要がある。今年の1月に大阪市と大阪府の連名で、総務大臣に認可申請を行ったと聞く。すでに2か月が経過しているが、認可を得る見通しはついているのか。

 

○三枝副理事
本年1月4日に、知事市長から総務大臣に対して法人設立の認可申請を行い、これまでの議決状況等、総務省から求められた関係書類も提出している。総務省からの疑義照会も調整すべき事項もないことから、審査そのものは順調に進んでおり、近日中に認可されるものと考えている。

(コメント)

・総務省の担当者さん。いったい、何を見てるんでしょうか?法人の組織体制も、収支計画もないのに、どうなってるのか聞いてないのですか?何も照会すらしないなんて、森友学園と同じく、大阪維新に協力するために便宜を図っていると思われて当然ですよ。

・それとも、大阪府の答弁がうそなんでしょうか。書類を出して2か月もたって、何も疑義照会もないなんておかしすぎ。

・認可させだせば終わりではありませんよ。この経過の真相はきっちり明らかにさせます。総務省の担当が責任を取るか、大阪府の担当が責任を取るか。

研究所の私物化ゆるすな。あやしいポスト「副理事長・兼・総務部長」

大阪維新が、環科研・公衛研を統合して作るという
「地方独立行政法人 健康安全基盤研究所」の無理くりさについては、先日、森友学園の現地(豊中市)ルポ写真でイメージとして表現したところですが。
(ブログ記事は以下)

dokuhou-hantai.hatenablog.com

 

今回は、もう少し内容を明らかにしていきたいと思います。

この4月から無理くりスタートするという統合法人「健康安全基盤研究所」の配置図。
(府立公衆衛生研究所の建物に、若干のレイアウト変更の工事を施して、看板を変えてスタート)。

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配置図のビフォアー・アフターでお見せできず残念ですが。

は? なに、この「副理事長室」は!?

突如、新たに工事で作られた「副理事長室」と、配置図に書き込まれた「副理事長兼総務部長」との謎のポスト。

この「兼・総務部長」という役職から推測して、現・大阪府健康医療部副理事の「三枝 一孝」氏がこのイスに座るとのもっぱらの噂のようです。

ちゃっかり、お手盛りで用意してもらったんか。

てか部屋でかすぎ!!


ふざけてますね。

森友か!

いまだに、理事長以外は、誰が理事者になるのか、現場の研究員にも正式に示されていないようです。そのこと自体も大問題ですが、
もう少しまじめに問題点を言うと、統合法人の「理事長」は大阪府知事が任命する、ということが法人の定款でさだめられています。
それでかつ、「副理事長」も大阪府のあて職だとすると、統合法人はまったくもって大阪府のもの、となります。
大阪市長の責務はどこへ行った!

いったいこんなばかげた話が本当なのか、議員のみなさん、大阪市と大阪府の理事者にぜひ問いただして、真実を明らかにしてください。


衛生研究所の独法化。「収支計画」もないのに認可できるのか?議会は予算審議できるのか?

森友学園問題では、大阪府が学園側に「収支計画」の再提出を求め、財政状況も一つの理由で「認可延期も」ということが言われています。

学校法人として、経営が成り立たないなら認可できない。当たり前です。

同じ4月設立という環科研と公衛研の統合・独法化はどうなっているのでしょうか?

 

「収支計画」もないのに総務省は独法化を認可するのか??

独立行政法人の「収支計画」は、法人の「中期計画」で示すことになっています。

ところが・・・

2月21日の第3回評価委員会で、審議のため配られた「中期計画案」で、それは「別紙」と書かれていますが(下記の第4)、

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なんと「別紙」は、まさかの配布無し。

大阪府市は、「次回の評価委員会(3月末)でお示しする」だそうです。

現在、総務省(自治行政局行政経営支援室)が、大阪府市からの認可申請を審査しているということですが、3月中に認可するならば、法人の「収支計画」もわからないまま認可するということになりますね。

総務大臣!国有地の不透明な払い下げに続き、収支もわからない法人を認可するんでしょうか?どんだけ政治圧力に動かされるのか。ありえません。

認可の審査がどれだけザルなのか、私たちは徹底監視します。

 

「収支計画」もないのに平成29年度予算が審議できるのか??

同じことは大阪府市の議会にも言えます。

明日3月8日から、平成29年度予算案の審議が民生保健委員会ではじまります。

大阪市大阪市会:委員会の日程 (会議日程)

吉村市長!あなたは、2016年9月27日の委員会で次のように約束しましたよね。

「(機能強化の具体化について)中期計画で示していくことが重要。予算にもからむことであり、年内に一定示してまいりたい。」

これは口から出まかせなのか?

「年内」どころか、予算に絡むのに、収支計画すら示さないとはどういうことか?

収支計画がないのに、どうしてこの予算案で大丈夫と言えるのか。

ふざけるんじゃない。

「収支計画」も「組織、人員」も、機器の整備方針も、府市と法人との協定書などによる担保も、なにもない。(詳しくはこちら 2/21 第3回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか? - 環科研・公衛研まもれ@大阪 )

議会できっちり明らかにできるか、注目です。

3/5、森友学園・現地ルポ(豊中市)。3月議会「都構想」案件リスト更新。

森友学園の「瑞穂の國(安倍晋三)記念小學院」、3/5に行きました~。

 

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(正門側(よくニュースで映る側)からは反対方向から見た全ぼう)


現地には、庄内駅から歩いて行けます。
途中に、おいしい食パンのお店「職・パン屋」さん庄内店があります~。

食パン専門店 職・パン屋


なにぶん素人の写真なので、良い写真はニュースや他のブログの方にお任せしつつ、今日3/5時点での工事の具合、ということでご覧いただければ。

日曜日だし、大きな機材を使っての作業はしていませんでしたが、細かな施工の部分は作業員さんが何人かで進めていました。

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(内装もまだっぽいですね)

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(敷地境界の側溝。コンクリートの打設(の前に目地を塞ぐのも)まだ)

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(だいぶ、まだですね。)

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(「なにがまだ」とも表現できない、この「まだ」感・・・)

騒ぎで工事が止まっている面もあるとは思いますが、これで今日、入学説明会だったんですよね。

この4月に無理くり開校する気ですかね?

この4月に無理くり・・・

なんかデジャブだな、と思ったら、
大阪維新が、環科研・公衛研を統合して作るという
「地方独立行政法人 健康安全基盤研究所」の無理くりさとそっくりではないか!

研究所の統合の無理くりさは、物理的な工事は無しなので、残念ながら写真でお見せすることができないのですが、もし内実をイメージで表現するなら、上記の写真のような感じです。

研究所の民営化(独立行政法人化)は、まだ、国の認可は出ていません。
組合との交渉も、合意どころか、まともに労働条件の提案さえも出来ていないレベルの、まだ、です。
研究所の中期目標を審議する、第三者評価委員会も、2月に委員から異論が複数出されました。それでも3月末に最終の委員会をでっちあげるとか。

やっちゃいけないでしょう。この4月に独法化。無理でしょう。

森友にせよ、研究所民営化にせよ、とにかく既成事実化するという維新流のやり方がソックリ。
後でどれだけ大きな問題が起きるか、なんて、そんな先のことなどどうでもいいという。

そして、その最たるものが都構想です。

悪質なコンテンツを、さも良いことのように大ウソをついて宣伝して、人々の財産をくいものにしていく。社会を破壊していく。

森友学園の内実が、もっともっと次々と明らかになっていくように、大阪維新の闇も、次々と明らかになっていくことを願いますし、当会も足場から、明らかにしていきます。

そして、公明党は、この局面でも、維新と心中する気ですか?
心中するのは勝手ですが、市民・府民まで道連れするのは絶対ゆるせません。

以下、3月の議会で審議される、都構想案件のリストの更新版です。
赤字は、2月5日に作成した版からの更新部分。)


みなさん、誰が何に賛成するのか、反対するのか、しかと監視しましょう!

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