山本容正・大阪府立公衆衛生研究所長は、独法化案の具体的検証を全くやらず、現場からの意見を封殺した。これで「機能強化」になるはずがない。
この記事では、大阪府立公衆衛生研究所の現・所長の山本容正氏（以下「山本所長」）が、大阪維新によって外部から登用され、衛生研究所での実務経験がない中で、
①府市統合本部会議で、所長自身が「責任の所在」に困惑する中、松井知事に「あなたの責任で独法化のビジョンをつくり、実行しなさい」と命じられたことをもって、
②全国初の衛生研究所の独法化について、全国の地方衛生研究所の共通認識を共有するわけでもなく、具体的な独法化案の検証をするわけでもなく、
③現場からの意見を、上司という立場を利用した不適切な言動で封殺しようとした（人事委員会措置要求にまで至る）
ことを明らかにします。
（他、山本所長責任のもとで起きた不正随契問題は、過去の記事で書きました。http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2016/02/13/002557 ）
山本所長の簡単なプロフィールですが、2010年まで大阪大学で教授、2011年に橋下維新が公衆衛生研究所長に登用しました。
公衆衛生の実務経験はありません。
（いちおうプロフィール的なページは以下。
大阪府HP http://www.pref.osaka.lg.jp/koshueisei/
科学研究費助成事業データベース https://kaken.nii.ac.jp/d/r/20010100.ja.html ）
まず、
①の、「府市統合本部会議で、山本所長自身が「責任の所在」に困惑する中、松井知事に「あなたの責任で独法化のビジョンをつくり、実行しなさい」と命じられた、」
については以下の議事録です。
第17回 大阪府市統合本部会議（2012（平成24)年11月16日）
（山本所長）：２つの研究所というのは現時点、公務員でやっておりますので、賃金制度が市と府では違います。給与も違います。それを現実的に２６年４月に一緒にするわけですから、具体化する例としては、この案件が一番最初になります。（中略）
ちょっと大変なものは、法人としての人事給与制度ですね。２つの大阪府、大阪市を一本化することになりますので、そういったものを運営費交付金、これは前回も確保をお願いして市長の方から心配するなというふうなことを伺って安心はしているところなんですけれども、それと施設のあり方です。
どうしても両方の研究所が老朽化していますので、早急にやらないかん。それを決めないと、ある一定の方向性を決めないと、実は簡単だと言いながらも、なかなか手がつかないところもありまして、この辺のところを、しっかりご検討いただけば。（中略）
具体的に事を進める上においては、事務的なものは、ここに書いてありますようにパタパタと進めていくんですが、例えば、あり方、いわゆるそもそも論のところから、まずは始める。
どれくらいの規模をつくるのか、まさに知事のおっしゃる話というのは、よく承っているんですが、誰が旗を振るんですかとか、どういうふうにまとめていくんですかといった、具体的に今まで話が顧問の先生方等から出ておりますので、それをさらに具体化するときに、じゃ、誰が責任を持って進めていくのかというのは、実はなかなか見えていなくて、ちょっとそういったようなところが、いわゆる現場としては進めるときにあるのかなという。
（松井知事）誰が進めていただくかって、所長が進めていただいて責任も所長にとってもらいますから。
（山本所長）当初は統合本部会議がイニシアチブをとってやられるものだというふうに理解していたんですね。
皆さん、全く手つかずなんです。いたずらに時間だけが過ぎていって、まさに今、知事のおっしゃる、どういうものをつくるのかという理念というか方向性をしっかり受けとめてやらないと、それを誰が責任を持ってやるんですか、現場で。
（橋下市長）この統合本部会議で中身まで僕らが見て何かするというわけにいきませんから、僕と知事の役割というものは誰を責任者にするか決定権者にするかという授権をすることが僕らの役目
ろくでもないやり取りじゃないですか？
これだけでも、こんなんで進めて大丈夫か？？？と普通は思うと思います。
次に、
②の、「全国初の衛生研究所の独法化について、全国の地方衛生研究所の共通認識を共有するわけでもなく、具体的な独法化案の検証をするわけでもなく、」
については、以下の上山信一氏の発言から「現場や有識者の認識を共有する気は、むしろ無い」のは十分わかるかと思います（第１６回府市統合本部会議議事録より）。
（上山特別顧問）
「そう。普通の小さな市であれば、業者に任せて終わっているやつを、大阪市の場合、たまたま研究所という直営でやっている。これは外注すれば終わりという仕事が、かなり多いと思う。現場のワーキンググループに必要性を議論させても、これは必要だというに決まっている。原局側が有識者を集めると、大事ですという結論にしかならない。その種の第三者なら、私は入れないほうがまし」
また、「具体的な独法化案の検証がされていない」さまがわかる府市統合本部会議の議事録は、長いのでこの記事の一番下のほうに引用します。
この上山信一氏の発言にみられる、実務に対する扱いの低さ・謙虚のかけらも無さ（「俺が一番知っている」と本気で思っている）、は、大阪維新の代表的な価値観だと思います。
実務経験がないなかで、現場を知り、信頼関係も築きながら、エネルギーを引き出しながら組織を運営していくことは、このような姿勢ではうまくはいかないでしょう。
まずは実務経験者の話を敬意をもって聞いた上で、自分がもっと創造的な考えを持っているなら、その現場の方々が納得するような優れた内容で勝負するべきです。
そうすれば積極的か消極的にでも、受け入れていくでしょう。
逆にそれ以外のやり方で、無内容に「上司の言うことを聞け」とやったら、実務をしてきた人たちにはそっぽを向かれて、仕事が回るはずがない。
大阪維新は、自分たちがそうだからでしょうが、人なんてものは強権と脅しで屈服させればいい、人は屈服するものだ、と思っている。
世の中の価値のあるものは、そうして回っているわけではないのに。
結果として大阪維新には、現場の責任感ある人の能力を引き出すことが出来ない。「抵抗勢力をやっつけます」と言って「抵抗勢力」をどんどん生み出す。それは彼らの最大の弱点ではあります。
そして、山本所長は大阪維新の価値観の化身として、公衆衛生研究所でそういうやり方をした結果、③のような状況に至ります。
そういうわけで、最後の、
③の「現場からの意見を力で封殺しようとした（人事委員会措置要求にまで至る）」です。
その前に、世間でいま、公務員バッシングがかなり浸透しており、「公務員は自分の身分を守るためだけの言動をしている」といった印象は誰であれ多かれ少なかれお持ちかと思いますので、まず、私がこれを書く前提のようなものを、言っておきたいと思います。
前提として、民間であろうと公務であろうと、
「組織や上司の意向にたてついてまで一生懸命に反対をとなえている人」と「現場の仕事をよく知っている人」の言うことは、少なくとも一面の真理を持っており、聞いてみる価値がある」ということです。（べつに、手放しで賛同する意味ではなく。）
私は数年前に公衛研でこのような動きがあるのを知り、関係者の方々に色々伺うなかで、これは一緒に反対しようと心動かされ、今年、ブログとツイッターでも広めることにしました。
そして今、弱小ブログとはいえ、大阪都構想を憂う心ある方々に何か感じていただけて、私の力量にはあわないような拡散や協力をしてくださっている次第です。
きっとその方々も私と同じような前提をお持ちなのだと思います。非常に救われます。
ここまでで「公務員乙、既得権乙、共産党員乙」となってしまうような人には以下も読むに堪えないでしょう。読まなくてもいいです。
が、単純なレッテルではなく、みんなのために自分が不利でもうったえを起こしている職員らがいることには一つ想像力をもって近接してもらえることを願います。
話は戻りまして、2012年11月、上記①のように、「2014年4月独法組織スタート」の責任者を命じられた山本所長は、2013年に開催した職員説明会で職員数名が「具体的な検証がない」と所長に意見したことに対して、その場で怒りをあらわにし、その後、職員及び直属の上司等に対して人事評価をちらつかせて発言抑制を行いました。
山本所長は、その件について2013年12月に、職員らによって人事委員会に「勤務条件に関する措置の要求」を起こされました。
人事委員会は「直ちに勤務労働条件に影響しない」としてうったえを却下したものの、「所長の言動が不適切であった」ことをあえて判定しています。
いわば内容的には、上司の立場を利用した不適切言動（パワハラ）を認めたものです。
以下はその案件に関する公表情報です。（詳細は情報公開請求すればある程度は出ると思います。）
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●2014(平成26)年度第18回人事委員会開催状況
http://www.pref.osaka.lg.jp/jinji-i/kaisaizyokyo/2618.html
第4号議案
勤務条件に関する措置の要求（平成26年大人委（勤）第1号）の決定の件 決定書を決定
●2014(平成26)年度 事務事業実績（人事委員会事務局）
http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo1/jinji26.html
平成２６年大人委（勤）第１号事案 大阪府職員
平成25.12. 3 大阪府知事 所長による注意・指導を撤回すること 平成26.10. 2却下
●職員団体等との交渉・予備交渉（健康医療総務課対応分）
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenisomu/kenisoumukoushou/process/p0000011.html
４(2) 職員説明会をめぐる所長の発言抑制について、人事委員会は、「適切さを欠く面がなかったとは言い得ない」と判定している。2013年12月17日のパワハラ防止の知事メッセージを踏まえ、適切な対応をとること。
＝＝＝
こんな状況で、総務省も独法化の申請の許可は出せませんよね？
地方独立行政法人法の附帯決議でも独法化にあたっては、職員団体の合意に十分配慮する、とあります。
大阪維新は、「機能強化」の言葉だけ躍らせますが、こんな状況で独法化して、「機能」はするのでしょうか？
「機能」とはなんですか？今一度考えてみてほしいのです。
設備だけがあればいいのでしょうか？働く人がいて初めて仕事は「機能」します。
「代わりはいくらでもいる」？
ほんとでしょうか？
人間の能力というのは、すごいものです。
ある目的を体得したら、自己組織化して、脳や身体の総力を結集し、色々な壁を乗り越えて、その目的を達成します。
ただ、能力を発揮するためには、その目的は「上から命令された」だけではなく自分の腑に落ちなければいけません。
また、自分が肯定されている状態でなければうまくはいきません。
「お前の代わりはいくらでもいる」「白アリのような存在」「ケツを蹴られて当然」と言われた人が、自分の能力を最大限引き出せますか？
人間はロボットじゃないんです。そこにおいて、公務員も民間社員も変わりはないでしょう。
それでも多くの公務員は、自分の信念に従って、住民のための仕事をやりたいと思い、実際に住民に喜ばれたら、それを糧に、バッシングに耐えて仕事をしていると思います。
公衛研の多くの職員はそうです。
すでに数割も人員削減が進む中で、歯を食いしばって危機管理対応や色々な実務をされています。
このことを評価しない為政者や自治体に、絶対未来はないですし、人を人として扱わないやり方は、私は許せません。
このかん、都構想反対について考えてきましたが、
獅子身中の虫という言葉がありますが、現場を知っている公務員をどれだけ味方につけるか、という観点が運動に要ります。
これは都構想反対のみなさんとも今後作っていくべきテーマかと思っています。
それからついでに言うと、山本所長は現在、もう定年を２年以上過ぎた年齢なのですが、独法化をするためだけに定年延長まさかの３年目になるようです。
制度としては最大の延長期限です。
ほんと維新って自分の目的のためなら不透明な登用も、不正随契も平気ですね。
藤本交通局長は目に余る交通局の私物化ぶりで、維新も世間の批判に耐えられず辞めさせましたが。
山本所長も同じ構図なのだから、世間の批判にあって辞めさすべきだと思います。
うさんくさい民間校長、ほか、維新が登用したのは全員辞めさせるべきです。とにかく私物化（維新流・民営化）がひどすぎます。だから現場でパワハラが起きます。
吉村大阪市長に言いたいことがあります。
今週月曜の２月１５日に吉村・大阪市長が環科研と公衛研を視察したとの報道がありました。
「統合案では、新たな研究所を地方独立行政法人が運営する形を想定しており、研究者からは運営面での不安の声も上がった」と報じられています。
http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2016/02/17/004953
これはなかなか無いことだと思います。
独法化を進めるために視察に来ている吉村市長に、不安の声を上げるというのは、かなりのことです。
吉村市長と意見交換したのは部長や課長級と伺っていますが、このような意見が出されるのは、よほど現場に独法化について大きな不安が広がっていることの現れです。
吉村市長はどう思われたんでしょうか。視察で異論があった以上は参考にするべきです。
吉村市長は「統合で機能強化」と繰り返していますが、リストラにならず「機能強化」になる保障があれば、そのような不安の声はあがらないでしょう。
このブログでも先日記事にしましたが、独立行政法人という制度は、２０１６年４月におこなわれる感染症法改正の主旨に反しており、自治体の責任を放棄して機能低下になります。また、これは全国の地方衛生研究所の共通認識で、独法化を検討するならば、せめて全国協議会の調代表の参考人意見を求めるなどするべきです。（記事は、http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/2016/02/18/012104）
【②に関する参考引用】
第１３回府市統合本部会議（2012（平成24)年 ６月 ５日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/togohonbu/honbukaigi013.html
次の経営形態について、統合時期も含めて検討
（直営のまま統合／地方独立行政法人の共同設置／大学の附属機関）
（橋下市長）
今、市政改革でも、いろいろ、こうやっているんですけれど、行政の場合には、いや、本来の危機管理体制は、かくかくしかじかで、それは人口ベースで考えるのか、何か過去の、そういう感染症の発生件数で調べるのか、どうなのかわかりませんけど、危機管理体制としては、これぐらいが危機管理体制としては持たなきゃいけませんよ、その範囲で必要な研究体制というのは、この範囲ですよとかいう、あるべきものが必ずなくて、今ある体制で、とにかく削れとか、少なくしろとか、何かそんな議論なので、本来は、この大阪には、どんな体制が必要なんですかという問いに対しては、どうなんですかね。そこが一番知りたいところでもあるんですけど、大体何名ぐらいの体制で、きちんと体制を組んでおくというのが必要なのかというのは。
（山本府立公衆衛生研究所長）
数値的に何名あればいいというものではないんですけど、ただ、大阪という置かれた状況と、これから進むであろうと、いわゆる建設的な視点から、やっぱりとらえる必要があるんではないかなと。そういう意味においては、ゼロから発展させることを考えるよりは、今ある、持っているものを、いかに、先ほどの参与のお話にもありますように、建設的にとらえるか。それがひいては、大阪府民に対しての、いわゆるリスクマネジメントで、安心できるというものを提供していこうと、その中にもちろん適正サイズというのは当然あるわけなので、これをもう少し時間をかけないと、いわゆる何人だからオーケーですよというものは、この種のものには、なかなか難しいというのはあります。
（橋下市長）
そうすると、今いる人数にも合理性がないということになってしまいますよね。
（山本府立公衆衛生研究所長）
基本的に、そういうことになります。いや、適正サイズとは、何をもって適正サイズというんですかということになって、視点によって、実は変わってくるわけなんです。ただ、現在のは、歴史的な経緯がありますので、いきなり、この人数というわけではありません。その中で、もまれて、もまれて、ここへ来ているというのは、これも１つの事実です。
（橋下市長）
広げ出したら、どこまでも行ってしまいますので、行政の場合、ちょっと僕は、市長としては、危機管理体制は、だから、どんな体制を持っておかないといけないのかというのは、非常に気になるんですけどもね。大阪という大都市で府市合わせて、どれぐらいの、そういう体制を持っておかなきゃいかないのかなというのは、ものすごい気になるので、そこは何か、
ちょっと、どうあるべきか。
（山本府立公衆衛生研究所長）
これを直接、日本では比較にならないんですが、実は私、先週アメリカに行ってきまして、アメリカのワシントン州の、同じような地衛研がございます。非常に向こうは危機管理体制という意味では、はっきり言って非常にお金もかけていますし、人材も投入しています。その思いは、まさに、住民を守るというファンクションなんですね。それをいかに、行政がそれにお金を出すかということで、できればそういったところを一度ご視察いただければ、現状と比べて日本がどうなのかということは一目瞭然だと思います。ただ、そこまで必要なのかどうかは、これはまさに行政の判断になりますけれども。
（橋下市長）
そうですね。だから、産業技術研究所にしても、あの府のほうの環農の研究所にしても、やっぱり組織は自立型、自律的にマネジメントをして、人員配置も、予算も、その中でやりながらやっていくと、柔軟にやっていく。そうなってくると、非公務員型で硬直的な人事とか、人件費の体系に縛られない形で、やっぱり組織はマネジメントしなきゃいけないということがあるので、独法化の非公務員化を軸に、ただ、いろいろ行政の仕事をやる場合には、何をどう修正しなければいけないのかという発想でやらないと、必ずこの議論になって、全部できないという話になってしまいますので、やっぱり組織は、あくまでも独法の非公務員型、やっぱり公務員型というのは、人員マネジメントができませんので、非公務員型の独法化というのを軸にすべきだと思うんですけどもね。
（橋下市長）
独法化と非公務員型というものを軸に考えてもらいながら、体制整備というか、それはしっかりやっていきたいと思いますので。
（山口事務局長）
そしたら、すいませんが、それでよろしいでしょうか。
第１６回 大阪府市統合本部会議（2012（平成24)年 ９月 ４日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/togohonbu/honbukaigi016.html
（大嶽特別参与）
あとは、やはり選択と集中というところが一つ考えなくてはいけないというか、今までは中の業務というふうにやってきた部分があって、予算をとってやってくるというようなことなんです。今度は独立行政法人として運営するときに、ある程度稼いだり、そういうときに強い部分を伸ばし、そうでない部分はある程度削るというようなことをやっていくときに、やはり中の人で、先ほどの議論と同じなんですけど、中の人で自分たち、僕らのとこは役に立ってないので、削りますという人たちはいないと思うので、外の外部の方からいろいろ意見をいただいて、こういうとこをやれというようなところで、確認事項の上３つ書いたんですけれども、２５年度から兼職をすること、あるいは２６年から独法を始めること、それに先立って
、あり方の会議で環境取り扱いについても、いろいろお話を外部で決めてもらうというようなことを、少しここで確認しておければというふうに思っています。
これは山本所長、特に独法化、問題はないんですかね。
（山本大阪府立公衆衛生研究所所長）
先ほどの病院のところでもありましたように、マネジメントと、その中で何をやるかというのは、ある程度切り分けはできるのではないかと。もちろん大阪都構想というところに向け
て、できるところは早くやっていかれたらいかがですかという参与の御指摘もありまして、我々としては、できるだけ前倒しできるものは、積極的に我々としては新しい大阪都構想に向
けて、いわゆるこういった公衆衛生の健康危機管理に関しては、ワン大阪という視点で、１つになることによって、より効率的に力を出せると。出せるものはできるだけ早く出していこ
うということで、建設的、前向き的にそれをとらえさせていただいております。
だから、そういう面では問題はないんですけども、ただ、じゃあ、何を具体的にやるのか、特に環境云々というようなことになりますと、少しこれは議論が要るんではないかと。ただ、これは、中の人たちだけで議論をすると、どうしてもお手盛りというのは、いわゆる外のフラットな議論があって初めてその中でできることとできないことを、まさに知事、市長にジャッジをいただくという、そういったほうが自然な流れかなというふうに私自身は感じております。
