本日(3月10日)、大阪市 委員会。大阪維新・飯田市議の茶番質疑の議事録。

 本日（２０１６年３月１０日）、１３時から大阪市議会、民生保健委員会の予算審議でした。
 
大阪維新・飯田さとし市議と、大阪市理事者が、このブログの統合・独法化の問題点の指摘（主には、この記事。２０１６年４月感染症法改正について―環科研の統合案（独立行政法人化）は、法改正の意義を理解し、機能強化のための見直しを ※調氏に参考人の意見聴取を要望したい - 環科研・公衛研守れ＠大阪）

の内容をそのまま引用し、「１問１答」方式で、「環科研、公衛研の統合独法化は問題無い」というベタな茶番質疑をしていました。

茶番といえども、その質疑の中で、今まで認めていなかった独法化の致命的デメリットを事実上認めている点、やっぱり飯田議員は衛生研究所の仕組みを理解していなかった点、このブログを引用しているのにあえて答えていない点、などさらに問題が明らかになりました。

それらの問題点は今日中に他の記事でアップすることとして、まずは、この記事では、質疑の議事録をアップします。

なお、研究所の統合独法化案件だけではなく、家庭系ごみ収集の民間委託化についても質疑されていたので、それも含めてアップします。
「大阪維新」が何をやりたいのか、という点で関係があると思うからです。

大阪維新って、働く人の尊厳をなんとも思っていない、民営化による賃下げだけを志向する連中なんだなと、つくづく、はらわた煮えくり返りました。絶対ゆるせない。

以下、今日の議事録です。
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【研究所の統合・独法化案件について】
（最初の５分くらい、（1問1答の1問目）を聞き逃しました。（>.<））
大阪維新・飯田さとし市議：
平成２８（２０１６）年４月１日に感染症法改正、規定が整備され、感染症検査が市長の責務とされた。
そこで「市長の責務ができたから、地方衛生研究所は直営であるべきとの指摘が出てきている」ときいている。
独法組織にすることで市長の責務は果たせなくなるのか伺いたい。


市（宇田課長）：
感染症法改正に従うと、業務管理要領に基づいた病原体等検査の実施であれば差し支えなく、市長の責任が果たせないことはないと考える。


大阪維新・飯田さとし市議：
ありがとうございます。要は経営形態ではなく精度管理が課題と思う。きちっと業務管理要領にもとづき検査が実施される、ルールに基づきおこなわれる検査であれば、直営か独法かは問わないというのが自明の理かなと思っている。
独法組織でも、市長の責任は果たせないというものではなく、きちっと果たせるとの答弁と思っている。
 次に「定款、中期目標が行政の責務を明記していないので、検査を民間に委託することになりかねない」との指摘もでている。これについて見解を伺いたい。


市（宇田課長）：
引き続き市の衛生研究所として位置付ける。公共上の見地から確実に実施させる事務として、しっかりと財源を確保して、地独法に依頼する担保としたい。


大阪維新・飯田さとし市議：
前提として、当然だが府共同設置。独法といっても確固たる本市の衛生研究所であり続ける。答弁のとおりかと。
もう１個。例えば民間に委託、検査依頼のとき消費税がのっかってくる、独法であれば運営交付金、当然ですが。きちっと踏まえれば、検査依頼が独法でなく民間にいく話では、そもそもならないのではと思っている。
 次に組織の話。単純に組織、２つあります。公衛研、環科研。統合して、単純に研究員がふえるわけでないのは当然かなと。
「健康危機事象が発生したとき、これまでも大量の検体にあたっていたので、集中的に投入できるわけではない。
機能強化はあり得ない、統合しても。」という指摘がありますが、考え方を伺いたい。


市（宇田課長）：
統合することでトータルが増えるわけではないが、単独とくらべ人員を効果的に割り振れる。重点的にわりふれる。手薄の部署は互いに補完し合う。専門が増える分野では一層の機能向上が期待される。


大阪維新・飯田さとし市議：
人員を効果的に割り振れるとのこと。メリットと思う。専門家の層が厚くなる部分、一層の機能強化、これは自明の理。
次に、「独法化されると、効率化のため健康のための検査が「ムダ」と認識されてしまう」という指摘。
「成果の見えにくい調査研究をやめたり縮減したり、職員の非正規雇用化による人件費のカット、あげく新興感染症への対応ができないリスク」。これらが考えられるがこの点の見解を伺いたい。


市（宇田課長）：
先般の民生保健委員会でも、コスト縮減ではなく機能強化のためと答弁したところ。
十分に発揮できる体制でおこなってまいりたい。


大阪維新・飯田さとし市議：
市長も代表質問で明確におっしゃっていたが、いいところを寄せ集めておこなう。コストカットのためではない。裏返せば運営交付金をしっかりつけ、担保する。
次、最後。「新型インフル等の健康危機管理で大量の検体をさばく必要がある。今は大阪市のどんぶりの予算のなかで緊急対応できる。法人になると法人の小さな予算の中でやらなければならない。そうなると他をカットしなければいけない」との危惧。これへの見解を伺いたい。


市（宇田課長）：
年度中の軽微な変更は当該年度の予算のなかで行うが、新型インフル等、市民の健康にかかわる事象では補正予算等で予算を組むことになると思われる。


大阪維新・飯田さとし市議：
まさにそうだと思う。補正予算を、議会を開ける状況なら開いて通していく。
危機事象が起きたときに、開催いやや、議決しない、そんなことは絶対ありえない。
緊急時は市長に専決権も担保されているので、緊急時にはとおすこともできる。
独法のなかでやりくり、ということではないのも自明の理かなと思っている。
以上６問の質疑をした。
当然のことを確認していく必要があると感じている。
健康危機事象が発生したら患者は病院にいく。公立か民間病院か。大阪で独法の病院ありましたかね。
いずれにしても公立、民間であろうとしっかりと見ていただく。その症状を確定されるために検査がおこなわれる。
検査機関が独法か直営かで差はない。要領、要綱にもとづいておこなわれる。
独法になってしまったら、病院も本市と関わりがないかというと、組織は変わったが、関わりはある。
交付金も、議会で議論できる。
私たちが市民の代表として議論する。きちっとした組織の関係性が、独法になったからと立たれるわけではない。
明確になるだけかと。安全でなくなるわけではない。
地独法の「健康安全基盤研究所」ができるということで、ツイッター、ブログでご意見いただくが、きちっと１つ１つ答えを返せば納得いただけるかなと。
今回は前さばきの質疑。本論は２２日の委員会でやらせてもらう。




【家庭系ごみ収集の民間委託化案件について】
大阪維新・飯田さとし市議：
家庭系ごみ収集、輸送。民間でできるものについては必ずしも市が行う必要はない。民間開放。できるだけ民間委託化の早期拡大、一日も早く、スピード感をもって。


市：
北部環境事業センターの民間委託の状況から検討したい。民間委託化の規模拡大との市長の指示を受けた。
早期退職者優遇制度で職員数削減の取り組みをしている。北区、都島区ではじめて可能になった、家庭ごみ全て民間委託化。
また、早期退職者数増加のため西区等での紙ごみ収集。


大阪維新・飯田さとし市議：
「退職者が出たぶんだけ民間委託」としか聞こえない。本気で経営形態の変更を進める気があるかはなはだ疑問。
職員の転籍の具体像は明らかにされていない。
退職部分の民営化は当然。このままでは早期の民間委託化はのぞめない。
段階的な委託だけでは２０年以上続いてしまう。スピードアップ。手だてが必要。
出来ない理由ばかり並べるのではなく課題があれば乗り越える。それが行政の仕事。


市（局長）：
家庭系ごみの御質疑。健康で快適な市民生活を確保する重要な市民サービス。
安定、継続性が大事。いっぽう、事業の民間委託の状況は他都市より進んでいないことも認識。
民間委託化でコスト削減したい。
出来るだけ早い時期に委託規模を拡大したい。段階委託だけでは２０年もの長期にわたるとの指摘もいただきました。市長からも経営形態の早急な変更検討の指示うけているので、スピード感もって方策をお示ししたい。


大阪維新・飯田さとし市議：
直営で安定、継続されてはたまらない。
との（橋下市長の）意向で、経営形態見直してきた。３年たって進展がない。決意はお聞きできたが具体的方向性は明確でなかった。市民目線を意識し、小手先の民間委託化だけでなく抜本的改革を市民のためにもよろしくお願いしたい。