環科研・公衛研まもれ@大阪

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「副首都ビジョン」府民・市民意見等の募集~提出しました

2月14日に、「副首都ビジョン―副首都化に向けた中長期的な取組み方向―」(案)に対する府民・市民意見等の募集(いわゆるパブリックコメント)がされています。

大阪府/「副首都ビジョン―副首都化に向けた中長期的な取組み方向―」(案)に対する府民・市民意見等の募集について

56ページもの力作なのですが、府市の優秀な職員がこのような作品作りに日々残業してやってるかと思うと情けなくて、、いや、怒りを覚えます。

こんなことやってる場合か!!

「西日本の首都」とか、大阪が勝手に言ってるだけやん。

「副首都」って結局なんやねん。

「副首都の発展」が、なんでカジノ万博やねん。

「副首都の確立」が、なんで大阪市の廃止やねん。

こんなマンガみたいなものに多額の税金を使って、議会を振り回し、やろうとしてることは市民、府民の生活に欠かせない公共機能をズタズタにすることです。そのことは、この「ビジョン」でも明らかなので、以下のとおり意見を提出しました。

意見募集するからには、しっかりと検討をお願いします。

 

(提出した意見)

第1章の1.では、副首都の必要性を「何より災害リスクを抱えるわが国において、東京一極集中は大きなリスク要因であり、東京以外にも日本を支える拠点都市を戦略的に確立することが必要」と強調しています。
そのための機能面での取り組みとして「(2)基盤的な公共機能の高度化」として、消防・防災と並び公衆衛生の強化、生活インフラの最適化として大阪市域の水道・下水道・ごみ処理の民営化方針などが列挙されていますが、逆にリスクになることを並べるのは恥ずかしいことなので、この項目は削除してください。

第一に、「災害リスク」とは、南海トラフ地震など大阪が抱えるリスクがあるはずです。しかし、この「副首都ビジョン」の中に、南海トラフ地震という単語すらありません。大阪が率先して都市生活と機能を維持する取り組みがなければ、首都圏のバックアップなどと言うのは空論にすぎません。南海トラフ被災時を想定した公共機能は、民営化等とつながりません。
第二に、「災害リスク」には、新型インフルエンザ等の府民の命や経済に大きな被害が想定される公衆衛生リスクがあります、公衆衛生の強化は、保健所機能の強化こそ必要ですが、ビジョンの取り組みには、環科研と公衛研の統合と独法化しかありません。独法化とは、「行政が直接実施しなくてよい事務」と保健所組織と切り離すことです。市長・知事の直接の指示が及ばず、緊急時の迅速な予算措置もできません。「健康危機事象への対応力強化」「西日本の中核的な地方衛生研究所」と言葉だけを飾るのではなく、「独法化」がなぜ機能強化になるのか(「独法化のメリット」とは何か?)具体的な説明を求めます。

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以下、ビジョンの該当部分を貼り付けます。

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