環科研・公衛研まもれ＠大阪

橋下維新の大阪市解体（都構想）は許せない！大阪市立 環境科学研究所（環科研）、大阪府立 公衆衛生研究所（公衛研）の統合 · 独法化、反対。メール dokuhou.hantai@gmail.com ツイッター @dokuhou_hantai

８月27日、藤井聡教授をおまねきして集会やります！【拡散希望】

アクション 都構想の他分野（水道、バス、大学）

７月３０日の市民学習会は、会場大入り、本当にありがとうございました。

（速報を記事にしました。７月30日、「大阪を知り・考える市民学習会 PART８」速報 - 環科研・公衛研まもれ＠大阪）

 
大阪府と市の研究所の統合は、やってはいけない。

大阪市を残そう！

次の取り組みとして、８月２７日（土）１４時から、以下の集会やります！

講演者は、テレビ出演多数の藤井聡教授。
ほか、大阪市交通局で働く安田匡さん（入れ墨裁判当該）など、ユーモアと情熱にあふれた方々ばかり。

１年前の都構想否決はよかったけど、ダブル選挙であんなことになり、７月の参院選でこんなことになり、もう大阪市はなくなってしまうんじゃないか・・・と元気をなくしている人。

もう一度、一緒にやりましょう！

ご参加をよろしくお願いします！シェア拡散大歓迎です。

★フェイスブックイベントページでのシェア、参加表明はこちら★
「大阪を知り・考える市民の会」が協賛してくれました。フェイスブックイベントページも作ってくれました～。なくすのやめて！府と市の衛生研究所 大阪市を残そう ー５.１７後の「都構想」を考える市民集会－


★イベントのシェア・拡散・参加申し込みがしやすい、こくちーずはこちら★
『なくすのやめて!府と市の衛生研究所 大阪市を残そう ー5.17後の「都構想」を考える市民集会-』 2016年8月27日 - こくちーずプロ（告知'sプロ）

★チラシ（ＰＤＦ）のダウンロードはこちら★

0827集会チラシ_ver3.pdf - Google ドライブ

※若干の文言修正。キッズスペースの記述の追加（2016/0802)


以下集会案内。
◇◇◇◇◇
『なくすのやめて！府と市の衛生研究所 大阪市を残そう
ー５.１７後の「都構想」を考える市民集会－』　

大阪には、「市」と「府」の２つの衛生研究所があり、協力しながら、大阪の住民の命を守っています。
ところが今、この２つが「維新」によって、「統合」されようとしています（統合＋独立行政法人化）。
この「統合」は、大変キケン。絶対やってはいけません。
今なら、まだ止められる！
このたび、「公共政策」「都構想」研究の第一人者である藤井聡教授をお招きして、市民集会を開催します。

【日時】2016年8月27日（土）　13：30開場　14：00開演
【会場】大阪市中央区民センター
【資料代】　500円
事前申し込みは不要ですが、お申込み歓迎です。
申し込み先： dokuhou.hantai@gmail.com

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【プログラム】（演題などは、追々ブログでアップ予定。）
講演：藤井聡（京都大学大学院教授）
　　　衛生研究所問題（主催者）
市民から：大阪市交通局で働く安田匡さん（入れ墨裁判当該）、ほか

【主催】
環科研・公衛研まもれネットワーク
HP：http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/
mail：dokuhou.hantai@gmail.com
TEL：090-2047-4585

【協賛】
大阪を知り・考える市民の会
https://www.facebook.com/Osakacitizens517

◇◇◇◇◇

 

★チラシのキャプチャ画像（PNGファイル。解像度はよくないです。）★

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７月30日、「大阪を知り・考える市民学習会　PART８」速報

アクション 都構想の他分野（水道、バス、大学）

７月30日、「大阪を知り・考える市民学習会　PART８
ちょっと知ってる？　大阪のこれから」、定員60人を超えてたくさんの方にご参加いただけました！（主催：大阪を知り・考える市民の会）

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（写真は主催者からの提供）

 

「衛生研究所の統合＋独法化」「大阪府立と市立大学の統合」「水道の民営化」の３つのテーマで、各市民団体からレポート。

それをうけて参加者で討論がなされました。

17時までを予定していましたが、質問や意見が出続けて15分オーバーで終了。

 

これらのテーマは全て、９月の大阪府と市の議会で審議予定。
いずれも「都構想」の一環として府と市（与党の大阪維新）が進めようとしているテーマです。


共通点が多くありました。

これらは市民、学生の貴重な財産だということ。

それを統合や民営化してしまうということは、市民の財産を手放すということ。

その本当の事実が、市民や学生が知らされないところで、進められようとしていること。

各レポーターからの発言要旨などは後日に主催者からかここでご報告したいと思います。
（参考：「大阪の公立大学のこれからを考える会」さんが、リアルタイムで実況ツイートしてくれていました。大阪の公立大学のこれからを考える会 (@ocuopu_students) | Twitter）



以下、参加者のツイッターでのご感想などを見つけた範囲で、引用させてもらいます。
※ 載せてはいけなかった人は、申し訳ないですが、教えてください。

 あのひとも、来てたんだー。（＾＾）とうれしくなりました。

今後も交流をもって、それが市民に広がっていけたら、と思います。
維新のことを支持している人にも来てもらって、事実を知ってほしいなと思います。現状は壁が双方にありますが。

個別の政策で具体的に、そのキケンさを、少しでも市民に知ってもらえるように、取り組んでいきたいと思います。

 【参加者のツイッターでの感想・報告の転載】

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

７月30日、「研究所統合」「大学統合」「水道民営化」の共同学習会やります。

アクション 都構想の他分野（水道、バス、大学）

７月10日参院選の結果は、大阪においては残念な結果でした。
研究所の統合・独法化をすすめる維新が２議席取ってしまいました。
（選挙結果のことはまた別途記事にしたいです。）

しかし、独法化をやってはいけないことには変わりがない。
研究所を独法化して子どもの命は守れません。パンデミックに対応できません。
私は絶対にあきらめませんし、独法化を止めます。

これから９月議会までに、色々とやっていきます。
応援よろしくお願いします。７月は以下の取り組みです。

 

７月３０日（土）、
大阪府立・市立大学の統合問題をあつかっている「大阪の公立大学のこれからを考える会」さん、
水道の民営化問題をあつかっている「ＡＭネット」さんと、一緒に学習会をさせていただくことになりました。
主催は「大阪を知り、考える市民の会」です。

 

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

『ちょっと知ってる？大阪のこれから』

【内容】
9月の大阪市・大阪府議会で審議されるポイントを市民・学生の視点で解説します。

【日時】
2016（平成28）年7月30日（土曜日）
14：30開場　15：00開演　17：00終了予定

【場所】
大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル 9Ｆ

【プログラム】
『大阪市は衛生研究所を手放してパンデミックに対応できるの？』
（環科研・公衛研まもれネットワーク）

『大阪市大・府大の統合って？学生の意見を聞いてほしい。』
（大阪の公立大学のこれからを考える会）

『大阪の水のこれから。水道の民営化から、より良い公営へ』
（特定非営利活動法人　ＡＭネット）

【会費】 資料代500円　 定員：60名

学習会の事前申し込みは不要ですが、定員に限りがありますので、メールでのお申込み歓迎です。終了後の懇親会（近場で3千円程度）は、事前申し込み必要です。

はじめてのかた、大歓迎です。

申し込み先： osakacitizen1000@gmail.com

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●チラシ（ＰＤＦ）
0730共同学習会チラシ.pdf - Google ドライブ


●フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/653365078145925/

 

●チラシのキャプチャ画像（ＰＤＦが見られない人むけ）。

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「身を切る改革」で財源を生み出し、「教育無償化」？？

大阪維新とTwitter

おおさか維新は、参議院選挙で「身を切る改革で財源を生み出し、教育完全無償化」ということを訴えています。f:id:dokuhouhantai:20160708020006p:plain

f:id:dokuhouhantai:20160708020024p:plain

 

 

「教育無償化」、ええやんと思ってる方、本当に、これで維新に一票入れていいのか、考えてほしいと思います。これ、簡単なデマです。

まず、この「公務部門288万人」とは誰のことでしょうか？

平成28年度予算資料（財務省）に「288万人」という数字の内訳が出ています。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/13-1.pdf

f:id:dokuhouhantai:20160708020306j:plain

なお、地方公務員の内訳の資料は見つからないのですが、割合を示す資料としては、総務省の地方公共団体定員管理調査結果というものがあります。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000412697.pdf

f:id:dokuhouhantai:20160708020544p:plain

つまり、維新は、「教育無償化」の財源として、

自衛隊　24.7万人

警察　28.5万人

消防　15.9万人

という「国防」や「治安」の人件費を15％カットすると言っていることになります。やるなら真っ向から「自衛隊や消防の人件費をカットします！」ってごまかさずに言え。言わないところが姑息。

さらに、地方公務員の内訳で一番多いのは、教員で102万人です。

結局、維新の公約は、「教員を15％削って、教育を無償化する」！！ということにほかなりません。

教育って、人がやることです。

保育士の給料下げて、保育料を無償にするって誰か言いますか？

ヘルパーさんの給料下げて、介護サービスを無償化するって言う人がいたら、みなさん笑うんじゃないですか？

おおさか維新のデマは、そんな程度のくだらないデマ。

票がほしいだけで言ってるデマ。

無責任に、「公務員の給料が高い」と対立をあおって、ことの本質から目をそらさせているのです。許せません。

一般にイメージされる、高級官僚の給料を下げたらええねん、という話では維新の財源は出てきません。子どもたちによりそって、日々、がんばっている先生たちの給料を下げることにみなさん賛成ですか？

私は反対です。

維新はいりません。

【研究所問題。大阪府議会(6/8)文字起こし】独法化の補正予算案。可決も、民進、自民などに新たな動き。

資料（議会質疑、報道など）

研究所問題で、2016(H28)年6月8日の大阪府議会（健康福祉常任委員会）を動画でウォッチし、文字起こししました。
（動画は、過去の動画も含めてここで観られます、便利です。大阪府議会 議会中継　）

 

文字起こしに行くまえに、

まず、議会（委員会）が、なにを審議したか、ですが、
大阪市と大阪府が、研究所（環科研・公衛研）の統合・独法化を進めるために、追加の補正予算５千万円超をくむ、という案の審議でした。

 

※研究所の統合・独法化についてもっと知りたい人はこのブログの「まとめ」ページへ（http://dokuhou-hantai.hatenablog.com/entry/top-matome）

※補正予算のうちわけや、大阪市議会での審議（5月末に可決済み）は、このブログの記事へ（【研究所。大阪市議会(5/18)文字起こし】独法化の補正予算を公明が「ぼったくり」と指摘 - 環科研・公衛研まもれ＠大阪）

 

審議の結論ですが、けっきょく府議会でも補正予算は可決（大阪維新、自民、公明が賛成）。民進と共産は反対してくれました。自民は内容的には反対だったと思います。

可決は残念ですが、次につながる決定打はありました。

今回の審議で明らかになったポイントは以下の４点です。

●松井知事は、もともとの案として「公衛研と環科研は施設統合せず２施設で独法化」としていたのに、その案がぶれて「１施設に統合するかも」といった右往左往をする結果、１億円を超える府民の税金がムダになろうとしている。それを自民が指摘すると、松井知事は、「思考停止にびっくり」とののしり、「大阪市会が審議拒否していたから、状況が変わったから」とウソをついてごまかした。

●松井知事は、大阪の研究所を東京都の研究所「健康安全センター」のようにしたい、特に「エボラが東京でしか検査できないのを、大阪でも検査できるようにしたいから」と理由づけした。しかし、東京都健康安全センターはエボラは扱えない、大阪府と同じ「レベル３」施設。松井知事は現場を知らないことが判明した。
 
●東京都健康安全センターは、独法ではなく直営であり、保健所機能もあわせもった機能がすぐれているので、直営でなければ東京都のようにはなれないことが、民進の質問で、判明した。しかし、松井知事は近々東京都のセンターに視察に行くとのことで、税金のムダ使いの出張になることは避けられない。
 
●民進の質問で、松井知事は、大阪市会での附帯決議について、「完全にクリアできる」と言わなかった。しかし最大限クリアできるようにするということが、府議会で約束された。



 以下文字起こし。即時起こしのため粗いです。　※は私のコメント。
ーーー
大阪府議会　健康福祉常任委員会　2016(H28)年6月8日
 
自民・奥田悦雄府議：
これまで統合、独法化についてはさまざまな議論があった。
研究所の施設は、H26年9月定例会で、府立公衛研の耐震化の早期実現が必要とされ、旧健康科学センタービルへの移転にかかる基本計画等の予算が可決されていた。すでに具体的に動き出していて、累計５３００万円が執行された。それ以外でも、準備経費に７千万円超がすでに執行された。
当時の理事者の説明では「公衛研は耐震化を早く進めるべき、待ったなし」とのことだった。「一刻も早く移転を決断する以外ない」と、理事者の説明をうけ、市会での議論中のなか決断した。当面は２つの研究所は施設統合せず２施設、との政策判断を府として行った。
ところが本定例会で、「施設のありかた」予算が計上。２年前の説明がどこに消えてしまったのか、嘘だったのか、と思える状況。「あり方検討」の結果次第では執行した税がむだになる可能性がある、今までの議論はなんだったのか。
2年前の説明がまちがいだったのか。あり方検討の議論の前に誤りを率直に認めるべきと考えるが、松井知事いかがか。
 
松井知事：
奥田委員の思考停止もびっくりしますね。
H26年9月では、市議会では継続審議、というか審議拒否の状況だった。
大阪市会の可決見込みが不透明なまま、公衛研の耐震化を放置できないと判断したもの。
耐震化の早期実現をめざした当時の判断は妥当だった。
今回可決があり、状況変化があった。統合効果を最大化するために検討したいと。
府民のみなさまのために東京・大阪２極にならぶ研究所。
あまりにも今は力の格差がある。
大阪市において今回新たな判断がなされたのだから、新しい判断を検討していく、当然のことです。
 
（※コメント）いや、松井知事こそどんだけウソついて「税金でパクパク」食べていく気ですのん。こっちがびっくりやわ！
もともとの松井知事の独法化案自体が、２つの研究所の施設は当面２施設のままで、「独法化」のほうを優先させて進める方針だったじゃないですか。
「大阪市の審議が不透明だから公衛研の耐震問題で移転を進めた」ですと？
松井知事、あなたの、もともとの、方針ですよ。ウソはやめてください。
その２施設のまま独法化の案が、２年前の当時、大阪市会で賛成が得られない状況におちいり、橋下市長（当時）が、府市統合本部会議で議題にもないのに急きょ「施設のあり方検討」を指示します。
２年前に橋下市長が次のように指示しています。「あれだけの大きな統合案をやろうと思え ば、しっかりそれにふさわしい施設も、しっかりやりますよということをやらなきゃ、なかなか理解得られないところもありますのでね、大阪市として、有効な土地というものが 無償提供してもいい土地、今調べてほしいということを指示出しましたから、ちょっと、 一から議論で、しっかりちょっと議論するように、また府のほうからも、局のほうへ指示 出してもらいたいんですけどね。」と。
その後、新しい施設の検討はまったく進まず。
けっきょく２年前に橋下市長があわてて施設統合の指示をしたけれども、「有効な土地」は出ず、その後も、２施設案のまま大阪市会に説明してきたんです。
なのに、松井知事は３月市会で独法化の根本問題が追及されるや、あせって、２年前に検討してもダメだった「施設のあり方検討」をまた持ち出したのです。
そりゃ、自民の奥田府議が、あり方検討に予算つけるまえに落とし前をつけろ、と指摘するのも当然ではないですか。松井知事が「耐震化はまったなし」として、貴重な府民の税金をすでに1億円も つぎこんだのですから。それに「まった」をご自身がかけているのですから。
落とし前はつけてもらいますからね。
・・・いきなり長いツッコミになりましたが、奥田議員の質疑に戻ります。

 
自民・奥田悦雄府議：
松井知事いわく「判断は妥当」と言うことであります。H26、私はまだ議員ではありませんで、先輩方から伺い質問しました。
知事のおっしゃるように、判断がときどき変わる、それで結構と思いますが、
もっとも大切なことは大阪の衛生行政を、施設のあり方を落ち着いてていねいに議論すべきと。
耐震化の説明をしておいて、今になって１から議論したい、とは議論の順が逆と言わざるを得ません。
統合ありきで突っ走ってこられた、今になって突然、方向転換するもの。
知事が身を切る改革を自称するかたわら、これまでの税のムダ使いのツケは府民が負う、それを指摘して終わります。
 
（※コメント）
奥田府議、良い指摘をしてくれましたね。どう見ても反対の質疑ですよね。
しかし、そしたら「反対」すればいいのに。大阪市会の公明のデジャブのようです。
そういうのは、住民は理解できません。
松井知事によって２年前の可決時とは話が全く変えられているわけですから、自民府議団としてもゼロベースで見直して、９月議会は正義の反対でまとまってください。

 
公明・大山明彦府議：
公衛研は、建設から５７年。耐震はきっきんの課題だったのはたしか。
当時大阪市会の状況では、独法化の時期不確定。そのなかで非常に老朽化、研究所の責務をまっとうするため、旧健康科学センタービルに単独移転する議決をしたところ。
昨日お聞きすると、副首都推進本部のなかで知事から指示があり、移転をいったん中止してという方向が示された。議会としても大変重要と認識。知事に質問したい。
まずこの施設は事情の変化があった、いってい理解はしている。ただ、耐震化をしなければとの状況に変化はないと考える、なぜ耐震化の移転を中断されてまで、施設のあり方を検討する状況になったのか。
統合独法化がありき、との懸念に対しては。
 
松井知事：
この2月議会で市会可決との大きな状況変化をうけて、統合効果の最大化のため、ゼロベースで進めていきたいと考える。なぜか。僕が一番思ったのは２年前エボラ出血熱というのがパンデミックの危機を感じた。大阪でも可能性のある方いるんじゃないか。
世界の玄関口、関空、さまざまな外国のお客さん来られる。大阪ではエボラの検査ができない、まずは東京で、となる。これでは不十分だと思っていまして。
東京でできるなら大阪でも機能強化は必要と考えた。市議会で３月に法人化の関連議案が可決され、１つになれば、公衛研、環科研の機能強化できるのではと今回ゼロベースで見直したい。
 
（※コメント）
このトンデモ答弁ぶりからして、これは松井知事の思い付きですね。
「エボラに対応するために独法化」。。そんな恥ずかしいことを議会で公式発言してしまいました。
現場の意見を聞く耳を持たず、まったく専門知識がない上山特別顧問のことばかり聞いていて、裸の王様となってしまっているのです。維新の「統治機構」の正体ですね。
エボラを扱える「レベル４」（Ｐ４）施設は、東京都の研究所ではなく、国の国立感染症研究所のみです。それも、つい先日、ようやく稼働を始めたところです。

（レベル４施設稼働のニュース　http://mainichi.jp/articles/20160331/dde/041/040/032000c　）

エボラに危機感を持ったのであれば、独立行政法人化はぜったいにやってはならないことに気づくはずです。レベル４施設稼働は、国が責任をもって地元を説得して、はじめて稼働にこぎつけているのです。行政が直接実施しなくてよいとする独法化で、エボラの取り扱いなどできるはずがありません。
 
 
公明・大山明彦府議：
一元化ありきでなくゼロベースでとのことです。
今知事のおっしゃるように、府民の命と生活まもる、これが独法化で大丈夫か。との質問もしながら進んできたことは理解。
役割を踏まえていただき、結論ありきではなく議会で議論できるよう、しっかり検証、
府民への説明責任を果たしていただきたい。施設のあり方の結論、スケジュールを聞きたい。
 
（※コメント）
「理解」してしまっているあたり、公明・大山府議も、エボラの答弁がトンデモだって、気づかなかったわけですよね。
知事に住民の運命を任せるのではなく、資料をとりよせるなりで、自分で検討してください。「府民の命と生活まもる」は、松井知事任せではできません。議会の責任も問われます。資料はとりあえず送りますね。


松井知事：
予算案が可決されればタスクフォースで最適なあり方の検討を進める。9月定例会においてご議論お願いしたい。
 
公明・大山明彦府議：
移転の中断により、耐震化については今まで進めてきたことが遅れることになる。設計業務の中断で関係者の方々への対応など、様々なリスクもともなってくる。リスクもふまえての決断と思う。知事としての責任をもって判断された。
責任もふまえ、ものによってはご自身にも責任をとわれる、そういう決断であったのか。
 
松井知事：
ご指摘のような点もふまえて判断した。9月までにしっかり進めてまいりたい。
 
 
公明・大山明彦府議：
ありきでなく本当の意味で公衛研が、１つの施設、２つの施設どっちになることもあるが、府民のみなさんのための施設になる、そういう進め方を求めておいて質問を終わる。
 
共産・くち原亮府議：
守口保健所の公衆衛生活動の第一線期間としての役割がある。急な移転によって安全、住民サービスをそこなう。
テナントのため、だけで拙速にきめるべきではない。結核患者さんへの対応などの場合、事前に連絡、緊急、エレベータでマスク着用。事前に連絡できないケースもある。検診に来られた人が排菌している場合も。現場からも懸念があがっている。HIVなど人目につきにくい動線がないと、検査を躊躇するとなってしまいかねない。
移転案は8階というが、８階からの上り下り、障碍者のかたが利用しにくい、課題がある。拙速にすすめず。判断すべきでは。
 
松井知事：
今回の移転はバリアフリーやプライバシーで府民サービス向上。ご指摘の点は府として十分対応可能。
10月の移転にまにあうようスピード感を持って進めていく。
 

共産・くち原亮府議：
守口保健所は耐震もなされ、移転計画はなかった。まだまだ検証すべき課題のこされている。10月移転ありきは拙速。

（※コメント）
松井知事が、無計画に、テナント収入やら企業の利益だけを考え、市民にとっての公衆衛生はないがしろにし、税金を無駄にするということは、研究所問題とまったく同じですね。

共産・くち原亮府議： 
次。研究所。
今回の公衛研と環科研の統合・独立行政法人化は、行政改革による予算・人員のリストラではなく、必要な人員・予算はしっかり確保するとのことだった。それならば、今後も府と市が直営で研究所を運営すればいいと考えるがどうか。
 
 松井知事：
独法化することで、法人の判断で、業務面、人事面でも専門家集団として時宜にかなった業務の実施ができると考える。法人化のメリットや統合効果を最大限発揮できるよう進めていく。
 
（※コメント）
「法人化のメリット」は、健康危機管理にはデメリットになるのがわからんか！？
法人の判断で、どうしてエボラを扱える研究所になるんや。ほんま、いい加減なこと言うのもたいがいにしろよ。
 
共産・くち原亮府議： 
私は独法化そのものに反対だが、大阪市会では可決されたとはいえ、付帯決議がつけられたほど重大な施設である。
どのような施設、どこに設置するのか、人的体制、予算が明確になっていないなか、４月に独法化ありきで進めることは本末転倒で、とうてい容認できない。
すでに内部情報システムや、移転の基本設計費等で数千万単位の税の執行。ところが今回、「施設のありかた」で予算案が４８４万円。
ころころ方針が変われば税金むだ使い。
しっかり将来像を明確にして議論していくべき。明確になっていないなかで、容認できない。
 
松井知事：
公衛研、環科研の業務は府民の健康安全を守るために非常に重要。
東京都健康安全センターとならぶ、日本を代表する地方衛生研究所としていきたい。
 
（※コメント）東京都健康安全センターも、当然、直営です。
 
民進・中村哲之介府議：
お尋ねするのは２つ。
東京都と並ぶようにしたいと。エボラの話もありましたから、６日にも申し上げましたが、やはりP4（レベル４）になる。
どういう研究所にしたくて、どういう努力をして近づいていくのか、見えない。
どういう研究所を目指しているのか明らかに。
 
松井知事：
先ほども答弁させてもらいましたけども。地方衛生研究所の業務、府民の健康安全まもるために機能強化、ここが大事。
東京とならぶ衛生研究所、日本を代表する地方衛生研究所にしたい。近いうち、僕と吉村市長で東京都健康安全研究センターに視察にいく。
よければ委員の皆さんも一緒にいっていただいて、見ていただいて、東西二局に並ぶ、成田よりも伸び率のある関空を有する大阪に何が必要かどうか、委員のみなさま一緒に視察し議論していただければ。
 

（※コメント）
民進・中村府議は、勉強されています。
松井知事が「エボラに対応できるよう独法化」と言うなら、その研究所はレベル４ですよね、と指摘しています。
松井知事はわかっていないと思います。
松井知事が引き合いにだした、東京都の研究所「健康安全センター」も大阪府の公衛研と同じくレベル３。
そして東京都の研究所も直営です、独法化されてませんよ？松井知事、そんな認識で東京に遊びに行かないでください。
 
民進・中村哲之介府議：
機能充実に誰も異論はない。東京とならぶものにとおっしゃった。先ほども東京都大阪を比べると雲泥の差、とおっしゃった。
事務方にお尋ねしたいが具体的にどうちがうのか。
 
三枝副理事：
東京は都衛研のなかに監視業務を担われている。安全センターとして、地衛研と行政処分の監視をになっていると認識している。
 
（※）具体的に「東京都のように」と言うと、「監視業務」ということです。この点は、別にブログにしたいと思いますが、監視業務（例えば流通する食品の収去検査など）は保健所がおこなう公権力行使そのものです。東京型をめざしたいなら独法化しては無理です。松井知事にだれか教えてあげないのか？やってることが本当にでたらめ。
 
民進・中村哲之介府議：
視察一緒にとお誘いありがたいが。私も実は５月１６，１７行ってまして都議団とこの件で議論しました。向こうは向こうでそれなりの思い。
私も勉強したいのでお願いしたい。
そこで今年3月の大阪市会で7項目の付帯決議ついて3議案が可決された。
付帯決議は、市民の命と健康を守れるよう、人員予算の十分な確保、これまで以上に地方衛生研究所の機能強化、健康危機事象発生等での市長の指示を受けた十分な対応など、いろいろなことがかかれ、全て重要な事項です。付帯決議の内容をどう反映するつもりか。
 
松井知事：
設置者（大阪市）としての仕組みづくりへの思いと理解。私とも同じ。タスクフォースでしっかり協議するよう部に指示している。
 
民進・中村哲之介府議：
付帯決議は完全にクリアできると理解していいか。
 
松井知事：
タスクフォースでしっかり協議するよう部に指示している。付帯決議の重さも理解している。
 
民進・中村哲之介府議：
クリアできるとはおっしゃらなかったが、付帯条件がクリアできるようせいいっぱい議論するということで理解したらいいか。
 
松井知事：
それで結構です。
 
（※コメント）この質疑は大変重要です。
民進・中村府議はよくぞきっちりと確認してくれました！
大阪市会の附帯決議について、知事は「完全にクリアできる」と言わなかった。しかし最大限クリアできるようにするということが、府議会で約束されたわけです。
 
 
採決前の、意見の開陳。
維新・永野耕平府議：
会派意見と態度。補正予算の件のなか研究所事業費に一言。
（紙を読んでいるだけ）
老朽化が著しい研究所の耐震工事が難しいので、旧センタービルに移転が進められた。
この３月の大阪市定例会でようやく関連議案が可決され、道筋がついた。
今後は４月をめどに新法人設立をめざし、付帯決議のもとづき、最大限の効果の発揮のためのありかた。
いったん中断、あり方検討に必要な予算計上。
わが会派としては、森ノ宮まちづくりと研究所の機能強化は切り離して進めていくべきと考える。
守口保健所移転について。築後半世紀。。。
 
公明・大山明彦府議：
事情の変化は理解するが、一元化ありきではなく耐震化対策を早急にすすめないといえけないのは変わらない。
ゼロベースとのこと。9月までにしっかりと進めるとの知事答弁。結論ありきではなく、リスク、役割をふまえ議会で十分議論でき、府民への説明責任を果たすことを求める。全て賛成。
 
民進・中村哲之介府議：
守口保健所、5月補正でいきなり提案。
研究所、公的責任をしっかり求められる。本末転倒。いずれも反対。
 
民進・中村哲之介府議：
全国でどこも独法化はされていない。質疑でも危険性はあきらかになった。移転も知事の一声で中断し膨大な税金がむだ。今後追求されるおそれある。重要な具体像も明確でない。中期目標の検討もまたず４月ありきは問題。ぼったくり予算との指摘も市会ででた。独法化と付帯決議はどの角度からもあいいれない。
守口保健所の移転はやむを得ないが万全の対応を。
２号に反対、他は賛成。
 
起立多数、で両方案は可決。

自民は意見開陳なし？でも賛成でした。
 

おおさか維新の「大学統合」は知れば知るほどとんでもない。

都構想の他分野（水道、バス、大学）
今回は大学統合についてです。
 
大阪都構想の目玉の一つ、大学統合が進められており、４月19日に「府・市が新大学を共同設置する」という方針を決めました。
本当にとんでもない。
 
今後、都構想そのものへの批判として書いていきたいと思っていますが、まずは大きな問題と思ったことを以下に挙げました。


ポイント１　市大も府大も伝統と実績ある大学です

市立大学も府立大学も、それぞれ社会的な位置をうちたててきた大学で、けっして橋下に「無駄」といわれる筋合いはない。
ＩＰＳ細胞によってノーベル生理学・医学賞を受賞した山中教授は市大の大学院出身ですし、市大の理論物理学のグループを立ち上げたのはノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏です。
他 にも古代史の第一人者・直木孝次郎氏や公害問題・環境問題の第一人者・宮本憲一氏がつくってきた研究体制はいまも継承されています。伝統ある本格的な研究の拠点が市大です。

他方、府立大学も「実学の大学」として、関西圏の企業の中枢を担う多数の人材を輩出してきました。

長きにわたる伝統と実績を、維新の会ごときが「時代にあった大学の運営」につくりかえることなどできる大学ではありません。
 

ポイント２　投入する税金は変わらない

橋下は大学統合に対する様々な批判に対して、
「この議論は、住民の負担の話をすっ飛ばしています。……首都大学東京一つにかかっている東京都の財政負担は年間約１２０億円。一方府立大学への大阪府の財政負担は約１ ００億円。市立大学への市の財政負担は約１０８億円。あわせると合計２０８億円にもなる。こうした二重行政が長年続けられてきた結果、大阪市民は気づかぬうちに巨額の負担をさせられている」
と言ってきました。

しかし４月19日の「副首都推進本部」会合で決まったことは
①２０１９年度に新法人を発足。２０２２年度開設をめざす。
②運営交付金（２０１６年度当初予算で府立大約９８億円、市立大約１０４億円）は統合後も減額しない
ということです。
 
ほー・・・
府が１００→９８億、　市が１０８→１０４億、と・・・

はあーー！？
「年間１００億は浮く」かのような宣伝をしておいて、大ウソやないかい！
移行費込んだらマイナスやないか！

この点、環境科学研究所の統合問題もまったく同じです。

橋下の最大の反論である「二重行政による市民の負担の改善」は今回もまったくのウソだったということです。
 
 

ポイント３　都構想こそ最大の元凶

ではどこに本音があるのか？
結局のところなぜ膨大なエネルギーを投入して、あえて無理な大学統合や新大学設立を行おうとしているのか？
ここが最大の問題です。

その答えは、都構想そのものにあります。
都構想とはなにか、橋下は「体制維新ー大阪都」という著書のなかで以下のように書いています。
 
「大阪の意志決定の仕組みを変えていく。それが大阪都構想なんです」
 
「意志決定の仕組み」？
この本では何度もこの言葉がでてきます。
よくわからない人も多いかもしれない。
しかし同書を読んでいくとだんだん真意がわかってくる。

「国の機能があまりにも大きく複雑になりすぎたので、中央の選ばれた数の人間だけで操縦できるような状態ではなくなりました」

「いまでは最高意志決定機関として戦略本部会議を設けて、そこで意志決定を行っています。……政治的に一定の方針を決めたら、それで現場が動く『仕組み』をつくることにこだわったのです」

つまり大阪都構想とは機構改革であり、様々な現場からの声ではなく、ごく少数の権力者だけが方針決定権をもちうるという改革です。残りの全公務員はそれに従ってただ動くのみという機構にしたてあげるのが都構想です。


ポイント４　新大学が必要なのは都構想ゆえ

だから現場から議論を積み上げる統合ではなく、副首都推進本部で方針をトップダウンで決定し、強制するやり方をとっています。
そして松井知事は「大学は新商品や新サービスを生み出す知の拠点だ。１大学 になったときに大阪の売りになる具体的な研究分野を検討してほしい」
と勝手な注文をつけています。

大学は「新商品や新サービスを生み出す知の拠点」ではありません。そんなことにこそ金をかけなくてもいい。
各企業の研究施設でやったらいいことだ。

これではあたかも「大学」と見せかけて、そのじつ、企業の隠し補助金の巣になってしまうじゃないか。タックスヘイブンじゃあるまいし、企業の儲けばかり優遇するな。

大学とは、すぐさま金になるわけではないが、人間社会がかかえた問題（ときにはこの数年で生み出された課題であり、またときには人類史的なスパンのものを含めて）を解決にむけて大きく前進させるための理論と検証の場であるべきでしょう。

だいたい松井は、「大阪の売りになる具体的な研究分野」ってなんだ？
お前が具体的に言えよ！
ここまでさんざん府民をひっぱりまわして、やりたいこともはっきりしない。あまりにもひどい。

そしてこれこそ都構想なのです、
教育基本条例では、教育目標の責任を知事に負わせています。知事と教育委員会が協議して教育目標を定める。各学校現場はそれにもとづいて教育目標を定め、それが評価されます。
さっきの松井知事の
「大学は大阪の売りになるような新商品考えろやぁ」
というのが、本当にトップダウンの方針になってしまうのです。
これぞ「意志決定の仕組み」の改革。
現場から決定権を取り上げて、トップが決めたことはどんなボンクラであってもすべて執行される。
これぞ都構想。
 

ポイント５　これこそ都構想の本質

こうしたトップダウン型の行政システム。
トップがそうとうの大人物であればうまくいくのではないか、と思う人もいるかもしれません。

前述の『体制維新ーー大阪都』のなかで橋下はこう言ってます。
「政治は情、勘、行政は理性、論理です。ですからこの直感、勘、府民感覚、勝負で賞味期限が切れれば、政治家としては終了です。もう使い物になりません。こんなものは長く続きません」
と書いています。

すごいですね。
新大学の方針を「大阪の売りになる新商品開発」としたのも松井知事の「府民感覚、直感」でしょう。
これがトップダウンでこのまま新大学の方針になっていきます。

おおさか維新がなぜ「トップダウン型行政システム」「機構改革」をやりたいのか、などについても、おいおい記事にしていきます。
 
さて、このような新大学も、都構想も、最悪です。絶対に止めましょう。

統合・独法化は、「健康食品産業」支援のため／医療戦略会議／飯田さとし議員（ツイートまとめ）

大阪維新とTwitter

5月24日にツイッターでの投稿を再掲します。

 

①「勝手に宣伝」の、統合・独法化後の新研究所の役割についての記事で、維新の位置づけは、健康食品産業のためとわかる。吉村市長は、議会やマスコミには「新型感染症のため」とのイメージで語ってますが、うそです。健康食品産業のためです。

医療戦略会議を受けた新研究所の役割 - 勝手に宣伝、地方衛生研究所

②衛生研究所は、今は保健所の要請でスーパーに並ぶ食品に悪い物質が入っていないか市民のために検査する。「健康食品産業のため」というのは、えぐい話で、その食品を作るメーカーとべったりの研究所になるってこと。メーカーのためのほうが収入になる。それが独法化。

③上山特別顧問の子分の山本所長が新法人の理事長の座を狙っているが、独法は理事長の采配で予算配分が決められ、市長も議会もチェックできない。市民のための検査をリストラし、金もうけに傾斜するのに都合がよい。それが独法化。

④研究所が理事長の采配で金もうけメインになれば、市民のための日常検査の蓄積は崩壊する。そんな研究は企業がやればいいし、市民の税金は市民の健康を守るために使えというのが私たちの訴え。

⑤公明党は、「独法化しても市長の責務が果たせる制度構築を」という付帯決議を付けた。９月議会でそこが焦点になる。「健康食品産業のため」に法人の予算、人員を集中させる理事長の権限をなくさないといけない。その確認もせずに、５月に補正予算を通してしまうのか？

⑥市民の安全が担保されるのか確認もせずに、合計１億２千万円も独法化のためだけに使う。金もうけのためには湯水のように税金を食い物にするのが都構想。ほんま許さん。 これに対し、維新の会派代表・飯田さとし議員はザ・官僚答弁。

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以下は、補足です。

（「ぼったくり予算」について）

5/18大阪市議会。研究所独法化の放漫な補正予算が発覚。ここまでの「ぼったくり」は都構想ならでは！ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪

（医療戦略会議について）

2014年1月10日に開催された医療戦略会議（上山特別顧問が座長）において、研究所は「医療戦略」として位置づけられた。

大阪府／大阪府市医療戦略会議

医療戦略提言で出されている、「スマートエイジングバレー構想」（資料中8-8）では、研究所は、「産業支援機関」と位置付けられている。また、同年1月28日の府市統合本部会議においても上山特別顧問は研究所の役割を「主に産業支援」と発言している。
同会議では、松井知事は以下の発言をしている。施設の統合等による中長期的な機能強化策について検討を指示した。

○松井知事：いまの公衛研の所長も、機能強化、二つの研究所の機能を統合して機能を強化することが重要だと言っている。この間の医療戦略会議、これも上山先生にいろいろまとめていただいた中で、スマートエイジングシティ等の考え方も出てきていますし、また医薬品の中心地域と言うことで、企業を呼び込む、国へも提言していく。この支えになるのが研究機関ということ。機能強化について、まとめていきたい。

　松井知事や上山座長のいう「産業支援機関」としての「機能強化」とは、「地方衛生研究所」の機能強化ではないことは明らかである。現在の両研究所の機能の9割以上は、感染症、食品検査などの住民の健康を守るための行政検査・研究である。

　ツイートで紹介した「勝手に宣伝」サイトのまとめでは、公衛研の山本所長が上山顧問らの意向に沿ったPRをしていることが描かれています。

＝＝＝

 ●7月12日に開催された第3回では、公衛研の山本所長がゲストスピーカーとして登壇し、公衛研と環科研が統合・独法化してできる新しい研究所についての説明がありました。

公衛研と環科研は、研究評価指標でみると、地研の中では1、2位という実力をもち、調査・研究・分析能力を有している。公衆衛生分野の業務は重要であり、その本来行わねばならない業務を行ったうえで、「これをさらにもう一段活用出来る方向へ持っていくことが課題」で、それがトクホ分野だ。現在、環科研はトクホの許可試験を実施できる登録試験機関であり、「新研究所は、特保成分・栄養成分の分析技術を活用して、食を通じた健康増進に寄与できる体制を備えている」のだと、アピールしました。

＝＝＝

吉村市長は「統合は公衆衛生のレベルアップが目的」と繰り返していますが、うそです。市民の税金が、市民の健康を守る地道な検査に使われているのをやめ、金もうけになる研究にシフトさせること。これが統合独法化の真実です。

【研究所。大阪市議会(5/18)文字起こし】独法化の補正予算を公明が「ぼったくり」と指摘

資料（議会質疑、報道など）

2016（H28)年5月18日、大阪市議会・民生保健委がありました。
研究所の統合独法化をすすめるための追加予算を含めた補正予算（議案168号）が議論されました。

最後はけっきょくこの168号も、大阪維新、公明の賛成で可決。それへの怒りは３月の議会と同じですが。

ただ、今回の５月議会では、大阪自民・公明・共産の質問により、吉村・大阪市政のぼったくり予算が発覚。
今後の追究ポイントがハッキリしました。

ポイント１．過去に学ばず７千万＋５千万のありえない放漫財政

今回公表された、今年度の独法化関連予算を表１にまとめました。
また、すでに３年前に使い済みの独法化関連の支出を表２にまとめました。

＜表１：2016(平成28)年度に支出がねらわれる独法化関連のぼったくり予算＞ 

 事業名 大阪府と市の予算 うち大阪市の負担
　 (1)　不動産鑑定 342万2千円 約300万円
　 (2)　地方独立行政法人化検討支援 729万円 364万5千円
　 (3)　運営管理システム開発 3140万3千円 1570万1千円
　 (4)　地方独立行政法人化準備費 394万1千円 約221万2千円
　 (5)　施設のありかた検討費 484万4千円 242万2千円
合計 5090万円 2761万円

 5/18の委員会質疑と、5/17から公開されている大阪府の予算資料（大阪府予算編成過程公表 > 公衆衛生研究所地方独立行政法人化推進事業費）をもとに作成。百万円未満の端数処理をふくむ金額は「約」と表記。

  

＜表２：2013(平成25)年度に実際に使った（支出した）金額＞ 

 事業名 大阪府と市の支出 （参考）当初予算
　 (1)　不動産鑑定 55万7千円 104万4千円
　 (2)　地方独立行政法人化検討支援 1461万5千円 3291万8千円
　 (3)　運営管理システム開発 5301万8千円 5948万1千円
　 (4)　地方独立行政法人化準備費 488万3千円 657万2千円
合計 6987万9千円 1億1万5千円

大阪府の予算資料、公金支出資料（大阪府予算編成過程公表 > 一般会計 健康医療部環境衛生課）をもとに作成

 

なんたる放漫財政！

３年前に「次年度までに独法化したいから」と７千万円（6987万9千円）も税金をつかっておきながら、今年度も５千万円超（5090万円）ですと？

住民の健康を切り捨てでもと独法化をあせり、結果、議会の厳しい目にさらされて独法化がまにあわなくなって、７千万もムダにした。
その教訓をまったくいかさず、これはデジャブか？

府・市の税金は大阪維新の私的財産か打ち出の小づちじゃねーぞ！

議員のみなさん、市民のみなさん、このような税金の支出は、徹底追及、是正をさせましょう。予算案をとおすな！

 

 ポイント２． 中でもひどい、内部情報システム構築費、５千万＋３千万

上述の表１の事業名「（３）運営管理システム開発」は3140万3千円。
そのうちわけは「内部情報システムの構築」で約2800万円、残りは通信費、データ移行費など。

これについて、5/18の委員会で大阪公明・杉田市議も以下のように指摘しました。
●システムは、2013(Ｈ25)年に完成されているはず。
そのとき、大阪市が約2,635万円、府と市で合わせて5,270万円つかった。
●なのに、2016(Ｈ28)補正で　府と市であわせて2,845万円追加。高い。
　※当方ブログの積算では2,780万円で若干誤差あり。端数処理の差か。
●相見積（あいみつもり）もない、甘すぎる。

いやー、非常にまっとうな指摘。
その指摘どおり、「反対」してほしかったわー・・・（棒）

市理事者は言いわけして、「本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業」のためと言いましたが、それも全部完了していましたよね・・言い訳になっていません。

2013年9月に、富士通と契約し、システム開発、データ移行、ネットワーク接続、動作確認含め、すべて2014年3月末までに完了したということで、満額支出してますよね。

そして、なんといっても、この３年前のシステム構築費５２７０万円こそ、不正な随意契約によって支払われたものです。（関連記事：衛生研究所の統合組織用の庶務システム（５千万円）の発注で、不正な随意契約がされていた！ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪）
今回、さらに同じ業者（富士通）に随意契約で３千万円。
５千万＋３千万円もの税金無駄づかいは絶対ゆるせない。
いったいどういうこと？
松井知事・吉村市長には、これらの「一連の随意契約」への説明がもとめられます。

 ポイント３． これは最悪。「助言」をする上山らへのぼったくり報酬、２千万超。

「助言」といえば、専門性もなく実務もやらない上山信一・特別顧問の十八番ですが。
やはり今年も大いに「助言」するようです。

なのに、市が議員に説明している資料では、上山信一への報酬は「その他経費」に隠していた。
なーにが「その他」、だよ！

上山への報酬は、今や府・市で定番の公金支出なんだから、ちゃんとそのように書いとけや！

そんなことだから、上山信一への報酬が、正式な事業名（表１に出てくる事業名）のどこに位置づくのかが見えず、わざわざ予算書をつきあわせて調べなくちゃいけなかった。
調べたら、表１の事業名の「 (4)　地方独立行政法人化準備費」の中にある細目の「メインバンク選定委員会等報酬等」に、上山信一への報酬５０万５千円をつっこんでいることがわかりました。

おいおい（笑）
上山信一への報酬が、「等」のなかに隠れていたよ。

しかも、この「メインバンク選定委員会等報酬等」の予算が１１２万４千円で、上山信一が５０万５千円と半分ちかく取るんだったら、やはりどう考えても「上山信一への報酬等」とするべきじゃね？

もはや「メインバング選定委員会」まで怪しく見えるわ。

この報酬額の件については、5/18の委員会で大阪公明・杉田市議が以下、指摘。
●上山顧問の報酬単価が１時間あたり10,540円。５０時間も助言をうけるのか。どない考えてもおかしい。
●上山顧問だけではなく、監査法人（トーマツ）の助言業務にも８６０万円が計上。
　※当方ブログの積算では表１の事業費の「 (2)　地方独立行政法人化検討支援」729万円と理解。他の事業費からもお金が行くのか。詳細不明。

●ぼったくりだ。

そこはまったく、同意します。
「どない考えてもおかしい」よな。こんな予算案。粉砕しかないよなー。

さらに、このトーマツには、３年前も、表２の「 (2)　地方独立行政法人化検討支援」で１４００万円もなにかを支払っています。
これについては、予算書にも全く細目が書いてなくて（大阪府予算編成過程公表 > 公衆衛生研究所地方独立行政法人化推進事業費）、この額でこんな予算書、ほかにないよ？

金額書いてない寿司屋もびっくりやぞ！！

よくこんなので査定で満額つくよな。

大阪維新やその周辺の錬金術師の「助言」に、そのうち大阪市の財政が食い尽くされてしまうよ！
大阪市民のみなさん、一緒に怒ろう。

ポイント４．施設統合をしない／する、維新の無計画で３億円がパーになる！

これについては、大阪自民の西川市議がばっちり追及してくれたんで、ぜひ議事録みてください。

以下、論点を 箇条書きします。

【施設統合をするなら、３億円超のムダ】
・大阪市の環科研では、2011(平成23)年度に、2億1700万円をかけて耐震化を済ませている。
・かつ、公衛研も、2015(H27)までに１億円以上かけて耐震問題のために移転するための設計等を発注済み
・ところが、吉村大阪市長が３月議会後に、「施設統合の検討 」をいきなり言い出した。施設統合をするのなら、計３億円超が無駄に。

【施設統合をしないなら、あり方検討予算５００万円がムダ】

・表１の「（５）施設のありかた検討」では、約５００万円の追加予算。
しかし、施設統合はこれまで頓挫してきた結果があり、絶対にムリ。
府と市自体も、今回の追加予算では、看板を２枚（環科研のと、公衛研の）発注する見積もりをとっており、施設統合する予算案にしていない。大阪公明をごまかして「やっぱり施設統合は無理でした」というだけの方便であるとすれば、その５００万円は許しがたい税金のムダ遣い。

 

 

 

 以下、委員会の議事おこしです。（※）はブログコメント。

ーーー 

大阪市会民生保健委員会

2016(平成28)年5月18日

 

議案168号（一般会計補正予算案（環科研関連はこれ））の答弁を抜粋。

 

議長： 補正予算他4件を一括して議題といたします。理事者の説明を求めます。

 

福祉局長：略

 

こうだ健康局長：
補正予算案につきましてご説明申し上げます。・・それではその内容についてご説明申し上げますの歳出をご覧いただきたい。 環境科学研究所の増額補正でございます。さる3月29日に市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化にかかる関連議案を可決いただいたことをうけまして、両研究所の統合・独立行政法人化にかかる準備を行うための費用および事業統合後の施設のあり方を検討するための費用をお願いするものでございます。具体的には、環科研の建物を法人に継承するための不動産鑑定にかかる経費、統合後の法人が使用する情報システムの開発にかかる経費、ならびに事業統合の効果を最大限に発揮するため、施設のあり方を検討するための、経費等でございます。これによりまして、一般会計の歳出が・・・・環境科学研究所費が2761万8千円増額しており、・・・環境科学研究所の補正後の総額は、3億2837万9千円。補正後の一般会計最終計の・・は、466億3409万3千円となる次第でございます。

　以上健康局関係の補正予算の説明。なにとぞよろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

自民・西川ひろじ市議：

健康局に尋ねる。環科研と公衛研との統合に際して、補正予算が上程された。その中には、「施設のありがたを検討する調査費」とある。そもそも、これまでの健康局の説明は、両研究所の統合独法は、統合は行うけれども、施設は別々、環科研は今の場所、公衛研は健康科学センタービルへ移転して、二つの施設で運営しますと説明をいただきました。そうですねえ。3月市会で、突然提案された環境科学研究センターについても、設置場所は今の環科研の位置となっている。ところが、統合独法化の議案が可決されるや否や、また、施設のあり方について検討するというのはどういうことでしょうか？今まで言っていることと違うやないですか。こんなちゃぶ台返しのようなことを言ってみてもあかんという風に思います。環境センター条例を出してきたときと、同じやないですか。何回も言うたでしょ。ころころころころ。皆さん、提案をまじめに考えているんですから。言うてたことと、違うことを提案するのなら、一から、出直し。いったん白紙に戻すのが筋じゃないですか。今なぜこのタイミングで施設のあり方、検討の予算を提出するのかお尋ねいたします。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

施設のあり方につきましては、平成25年11月に市会に上程した中期目標案で、統合する効果を発揮することができるよう施設のあり方について早期に考えをしたものでございます。これまで、市会においても、施設の統合に関する・・・に対して、府市、二つの研究所の統合による効果が、発揮されるよう施設のありがたについて検討を進めること、施設統合の・・・やメリットなどの答弁を行ってきたところでございます。

3月29日の市会本会議におきまして、両研究所統合独法化のための関連議案が可決され、研究所の統合を本格的に進める・・が整ってきたところでございます。さらに、最近では、人材を育成・・し、投資を行い、これまで以上に機能強化を図ることを踏まえ、研究所機能の強化にあたりましては、研究所施設のあり方が非常に重要であることから、今回の補正予算では、一元化施設も含め統合のメリットを最大限発揮できるよう、施設のあり方を検討するための経費を計上したところでございます。

 ※一元化するとも決めていない。

 

自民・西川市議：

中期目標・・・についても、別々の場所やったんと違いますか？ごまかしたらあかんで。施設自体の統合については、京都の例を示して、こんなやり方もあると言ってきたのは、こっちの方やないか。 ただ、組織の統合はあかん。大阪市として責任を持つべきです。独法についても、全然議論が足らん。日本中に衛生研究所としてそんなところがない事は、もっと真剣に考えないといけない。そんなふうに今でも思っています。命と健康にかかわる事です。直営であればいくらでも機能強化したらええ。言うてるやないですか。市民の皆さんの大切な血税を、信用できない所に使うわけにはいかんということ。ちょっと、お金のことを押さえておきます。環科研は耐震化は済んでいるはずですが、費用はどのくらいかかりましたか？

 ※そーだそーだ！！

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

平成23年度に耐震改修工事を実施しております。費用につきましては約2億1,700万円でございます。

 

自民・西川市議：

2億1,700万円、大きなお金やでこれ。それだけの経費をかけて耐震工事を行った。環科研を含めた2つの施設で統合する研究所を運営すると言っていたのに、こんな短期間で一つにするとはどうゆうことですか。思いつきとしか言いようがない。わが会派が2月に視察に行った折にも、統合独法化しても2施設で運営しますと、地方衛生研究所という大事な、ころころころころ変わる。こんなことでいいんですか？さらに検討の結果によってはですね、施設を新たに建設することになって、さらに大きな負担が本市に覆いかぶさってくることになります。この点については、どんなふうに考えていますか？

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

統合独法化は、研究所機能の強化を図るとともに、市民・府民にとってメリットがある研究所を目指すものでございます。そのためには、タスクフォース会議で、施設を統合するのか、または、従来の2施設でよいのか、研究所の機能の強化や市民サービスの向上、新たの費用負担発生などの視点からメリットデメリットを比較して・・・統合の効果を最大限発揮できるよう秋ごろまでには、行政的な課題を整理し、必要に応じて議会に諮ってまいります。

 

自民・西川市議：

わが会派は、先の予算市会において、環境科学研究所の廃止条例などの提案に対して、市民の皆さんはもとより、大阪市で活躍される皆さんの健康と衛生を日々向上していくという、大切な役割をしっかりと果していくためには、担当する健康局、保健所とともに、衛生分野と環境分野を統合して所管する環境科学研究所は直営で維持すべきであるという反対の立場から、質疑と見解表明を行ってきたところであります。その基本的な立場に変わりはございません。分けてしまった環境分野、これ、ゆくゆくはどうするんやと思う訳ですよ。研究所の施設のあり方について、統合に向けて本格的に進める環境が整わなかっというので、今となったという答弁がありましたけれども、議論が反対ですよ。もっと先を見据えた、心のこもった、説得力のある議案の出し方があったとおもっております。こうだ局長。ご苦労さんでございますけれども、今回の事を率直にどうおもわれますか。二転三転、行き当たりばったり、何を右往左往しているんですか？といいたい。命と健康を、本当に大切な部門、局長としてどうお考えかお聞かせ願います。

 

こうだ健康局長：

統合して発足する研究所施設のあり方の・・・が今となってしまったことにつきましては、法人の設立団体が、大阪府大阪市の両者となるため、この間それぞれの事情があったことによるためでございます。しかしながら、施設のありかたが統合研究所の機能強化に大きく影響することを考えますと、健康局といたしましても、委員ご指摘のように、先を見据えた対応が求められるところであったと考えます。研究所機能の強化にあたりましては、研究所施設のあり方が大変重要であると考えます。そのためにも、今回将来を見据えた最適な研究所施設のあり方について様々な観点から、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願いします。

 

自民・西川市議：

どうも。ありがとうございました。しっかりと先を見据えたということを重ねて言っていただきました。本市の将来を見据えた市政運営を心からお願い申し上げたい。先般、本会議場で、が行いました反対討論、もう一度読み上げたいと思ってございます。どうぞしっかりと理解いただきたい。

 

公明・杉田市議：

市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合に関連しまして補正予算が上程されましたので、その件に関しまして質疑を行わせていただきます。まずお聞きしたいんですけれども、今回の補正予算案で、準備経費等2,761万円を計上されておりますけれども、内訳を教えてください。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

内訳につきましては、法人化の準備経費として、出資財産である環科研の建物の評価を定める判定業務委託等について300万円、統合後の法人が使用する内部情報システム構築経費等につきまして2,100万円、その他経費として100万円、合計約2,500万円を計上しております。さらに、一元化施設を含め統合のメリットを最大限発揮できるよう、望ましい施設のあり方を検討するための調査費として、約300万円を計上しております。

 

公明・杉田市議：

内部情報システム構築経費等につきまして2,100万円と挙げておられます。本市で平成25(2013)年度にですね予算を計上しております。当初、統合の法人化に向けてですね、本市で約2,635万円を計上しております。これ半分ですから、府と市で合わせて5,270万円を内部情報システム構築に投じておられます。今回補正予算で、また情報システム構築にかかる経費の本市で、若干内訳が違うんですね。トーマツの監査法人の・・・業務ですね、それも予算に入っておりまして、正確に申しましたら、1,422万円の情報システムの構築。府市あわせて約2,845万円を新たに計上しているわけでございます。当事平成26(2014)年4月の法人設立に向けて大阪市の議決なしでですね、先行しているんですね。情報システムの構築をしたのでございます。ただですね，こんなんは、平成26年の4月に既に出発するということで、平成25年度予算でずっと、平成25年の秋ぐらいから平成26年2月3月くらいまで統合に向けてのシステムの改修を行ってきた。ほぼ出来上がっているはずなんですよ。これ。それに、また今回の補正予算で、2,845万円ですか。改めてシステムを構築しようということですね。何をするのか？

※「ほぼ」じゃなくて、全部、できあがってましたよ。 

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

内部情報システム平成25年度には平成26年の独法化に向けてシステムを構築したものでございます。予算案に計上している内部情報システム構築につきましては、平成29年4月の統合独法化に向け、当時はなかったマイナンバー制度など、各種制度改正に対応するための、システム改修や本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業を行い、法人設立後、速やかに稼働できる状態にするために、システムを構築するものでございます。

※「本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業」もH25年度に完了してましたやん。マイナンバー制度への対応で、2800万もなんでいるねん。

 

公明・杉田市議：

今、ご答弁いただきましたけどもですね、まあいろいろ理由を述べておられます。しかしこれ、本当に当初ですね、約5,000万かけて統合にむけて使った、そして今回3,000万円近い。5,000万と3,000万、もうちょっと安かったらいいが、すとんと落ちない。見積書出していただきました。当初平成25年11月にやった。5,200万。見積もりは上がってます、はっきり言って専門家やないし見てもわかりません。当時府のほうで一般競争入札かなんかでやったんですね（※）、そのあとを引き継いで、これ、随意契約でやっておられますね。引き継いでやるのは普通かなとは思うんですが、相見積（あいみつもり）なんかとってないんですか？貴重な税金です。せめてそれくらい取ってませんか？

 
（※）これは杉田市議が知らないのかもしれませんが、当時、一般競争入札してません！不正随意契約してます！

H25年度も、「緊急だから」というありえない理由で5000万も業者の言い値で随意契約し、その損害について誰も責任を問われていない。さらに3000万近くも言い値でぼったくられる？ふざけんなって。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

ご指摘のあった見積書に関しましては、相見積はとっていません。

 

公明・杉田市議：

ほんとに、はっきり言って甘い。最低限のことはやっていただきたい。平成25年度に独法関連議案が可決されることを見込んで先行して、システム構築をおこなった。結果、無駄な経費支出が生じる。そういったことを危惧している。

この補正予算については、しっかりと、業務内容を精査し、適切に執行管理をする必要があると思っている。

１件だけと思ったんですが、１件だけでは終わりません。岡本所長から、新しく変わった平木所長。どうですかこれ、きちっとできますか。

 

平木環科研所長：

ただいまご指摘の内部情報システムの点、確かにＨ２５年度に開発したが、補正予算で追加ということで、その中身は課長の答弁によるものですが、ご指摘いただいたように無駄になってはいけない、非常に大事と受け止めている。実際の業務遂行に当たりましては、適切な執行管理に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 ※　こんなん答弁にもなっていない。審議やり直しや！

 

公明・杉田市議：

所長、よろしくお願いします。ところでですね、まだ疑念がございます。今回の補正予算のうち、「その他経費」約100万円計上されている。100万円の内訳は？

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

法人のメインバンクの選定をプロポーザル方式でおこなうにあたりまして、評価をおこなう公認会計士等の報酬として23万9千円を計上。さらに研究所の統合独法化に向けて、政策的見地のみならず、地方衛生研究所として必要不可欠な検査研究等が確実に実施されるような仕組みを構築するため、外部有識者の技術的または専門的助言を得て供していく必要があることから特別顧問などへの報酬として50万5千円、法人設立認可申請のための旅費として29万5千円を計上しております。

 

公明・杉田市議：

特別顧問、50万5千円。助言をいただくと。副首都推進局の資料によると、これ、上山顧問のことですか？

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

その通りでございます。

 

公明・杉田市議：

特別顧問の報酬単価ですね。いくらですか？

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

1時間当たり10,540円でございます。

 

公明・杉田市議：

50時間も助言受けるんですか？まるまる2日間、徹夜で。どない考えてもおかしいですよ。しかもですね。先ほど、独法化の統合システムの2,500万円ご答弁いただきました。そのうちの内訳に、調べました。437万4千円、これ本市だけで。監査法人の独法化に向けて助言業務。大阪市が437万、府もまた同じ金額を計上しております。合計で約860万、このお金を監査法人に助言として。なおかつ報酬を一顧問に。ぼったくりだと。言われても仕方ない。統合独法化をしっかりと進めていくために、全国的権威のある公衆衛生の専門家の意見を聞くならまだわかります。しっかりと必要なかたに意見をきき、慎重に無駄のないよう、予算執行していただきたい。答弁求めません。

市長は知っておられますかこの件。

 ※ぼったくり。その通り！こんな予算、通したらあかんで。

 

吉村・大阪市長：

予算50万円計上は存じている、報酬の執行において１人なのか、公衆衛生において著名な専門家の意見を聞くのか。著名な専門家の意見を聞くという態度でのぞみたい。

※なんやねん「態度」って。やるのか、やらんのか。 

 

公明・杉田市議：

ぜひ市長、値切ってくださいよ。安く。業者の言いなりなったらあきまへんで。

最後、市長に質問。さきほど西川委員から厳しいお言葉ありました。わが会派では、両研究所の統合を進める立場から、施設の統合も進めるべきと考えております。今の２施設では、統合の効果が十分に発揮できない。そのため、本来的には一元化施設を新たに建設することが機能強化につながると思っている。市長の思いは？

 

吉村・大阪市長：

これまでにも申し上げてきましたが、統合は、コスト削減ではなく、機能の強化だとおもっています。まさに、ここに軸を置いて、考えていかなければならない。多くの方が国内外から大阪を訪れている。大阪は、国際都市を目指していくだけの力がある。大阪が国際都市になるよう目指したい。そういった将来も考えるとですね、やはり多くの、国内外問わず、多くの方が大阪に来られる、住むなかで、公衆衛生力をあげていかなくてはならないと思っておりまして、そのためには、やはり研究所の統合の効果を最大限に発揮させるためには、施設そのものを統合するということは、非常に強化につながることだという風に思っております。今回の補正予算案の中ではですね。まさに統合のメリットを最大限に活かすという施設のあり方の調査費を計上いたしまして、そして施設の統合の可能性、これも十分あると私は思っております。一方で、もちろん、最終的に、研究所の機能強化を果たせるようなそして、やはり多くの国内外の人が訪れる大阪において、しっかりした関西、誇れるような、レベルの高い新型感染症にも対応できるような研究所、これをできる限り早期に、進めていきたいと思っております。

※ほんと、無内容。言うだけ自由やな。

自民の西川市議が指摘した通り、「直営での機能強化をすべきで、組織の統合は大阪市として責任を持てない」のです。「独法化」のために、 ここまで税金をぶち込んで、何がどう機能強化になるのか一言も言えない。

 

公明・杉田市議：

関西の拠点となる研究所を。

 

共産・井上市議：

施設のあり方検討の調査費を今回計上しているが、予算議会もそうでした、その前の議会もそうでした。こういったら失礼ですけれども、皆さん、さんざん振り回されている。議論が終わったら、すぐに補正予算案が出てきた。施設のあり方については、これまで具体的な中身について、議会に諮ることなく、なぜ今回このタイミングで補正予算案を上程したのか。理由は。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

施設のあり方につきましては、25年11月に市会に上程した中期目標案で統合する効果を発揮することができるよう、施設のあり方について、早期にありかがを示すこととしたところでございます。本年3月29日の市会本会議におきまして、両研究所の統合独法化のための、関連議案が可決され、研究所の統合を本格的に進める環境が整いました。さらに、附帯決議につきましては、人材を育成し、これまで以上に機能強化を図ることふまえ、研究所機能の強化にあたりましては、研究所施設のあり方が非常に重要であることから、今回の補正予算案では、一元化施設も含め統合のメリットを最大限発揮できるよう、施設のあり方を検討するための経費を計上したところでございます。

 

共産・井上市議：

メリットを最大限に発揮できるようにしていきたいということですけれども、じゃあ今までは、メリットを発揮できていなかったんですかね？2つあるということだけで。どういうとこが悪かったんですか？具体的におっしゃれますか？こういう支障があった？だから統合しますとおっしゃられるんですか？順番が逆なんです。・・・しかし機能強化のための形態をこれから考えたいというようなことでは、本末転倒じゃないですか。ものごとには順番があります。全くさかさまだと申し上げておきたいと思います。平成28年度の補正予算案では、内部情報システム構築経費が計上されております。費用は。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

1,422万円。

 

共産・井上市議：

なぜこれだけの経費がまた必要なのか。25年度に既に完成しているのでは？25年度に既に使ったのはいくらか？

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

25年度は2635万円を計上しておりました。内部情報システムにつきましては、統合後の法人運営上必要な給与事務、財務会計事務、文書管理事務、および庶務事務にかかるシステムであり、平成25年には26年4月の統合独法化に向けて、これらのシステム構築作業を行っておりました。しかし今回の補正予算難の内部情報システムの構築につきましては、平成29年4月の統合独法に向けまして、当時はなかったマイナンバー制度など、各種制度改善に対応するための、システム改修や本格稼働に向けたネットワーク接続、動作確認等の作業を行い、法人設立後速やかに稼働できる状態にするため、システムを構築するものでございます。

 

共産・井上市議：

　マイナンバー導入などで新たに3000万。私も素人なので、それが妥当なのかわかりませんが、独法化しなかったら要らなかった。

ビジョンが全然見えてこない。西川先生もおしゃっておられた。2転3転、場当たり的な議会対策に終始したとしか見えない。率直にお聞きする。何がしたい？

 ※他の事業でのシステム改修費と比べてくださいよ。素人でもわかります。高すぎです。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

統合独法化は、研究所の機能強化を図るとともに、市民府民にとって、メリットがある研究所を目指すものであります。そのためには研究所の機能の強化や、市民サービスの向上などの観点から、メリットデメリットを比較して、事業統合の効果を最大限発揮できるよう、秋ごろまでには行政的な課題を整理して、必要に応じて議会に諮ってまいります。

 

共産・井上市議：

機能強化を図るという繰り返しでしかない。中身もないのにですね、中身も示されないのに、機能強化だという。中身を示すのが少なくとも先なんじゃないでしょうか。

副首都推進本部会議では、タスクフォースを設置し統合独法化について検討していくと、こういう説明でございますが、タスクフォース会議はいつ開催し、また、どのよなことを検討したのか。

 

前田環科研独立行政法人担当課長：

4月19日の副首都推進本部会議では、平成29年4月の法人設立を目指すことが確認され、統合独法化を進めていくに当たりまして、府市職員で構成する健康安全基盤研究所タスクフォースを設置し、5月12日にタスクフォース会議を開催いたしました。タスクフォース会議に置きましては、統合独法化効果の最適化に向け、地方衛生研究所としての機能強化を図るための中期目標案の検討を、さらに、統合効果を最大限に発揮するための施設のあり方について、検討してまいります。

 

共産・井上市議：

タスクフォースの会議、オープンにするべきじゃないかなと。また、唐突に、議会軽視とも取れるようなことを、提案されても困るんですよ。タスクフォースの会議をこのように位置づけているなら、オープンにするべき。それは意見として申し上げておきます。

市長に尋ねる。新聞報道でも、4月19日、研究所統合、施設新築へという、で、大阪府市費用大幅増の恐れ。新聞記事です。感染症対策を担う大阪府と大阪市の組織統合、松井一郎知事が別々にある両研究所を統合し新施設を建設する方針を固めたことが分かった。当初は運営主体だけを統合する計画だったか、方針変更したと。もともと、両議会に対しては、耐震性に問題がある公衛研を近隣ビルに移転させ、環科研は現在の位置に残すと説明していたが、最近になって、松井知事が統合のメリットを最大限に活かすには、施設の一本化が必要と。19日の副首都推進本部の会合から、議論をスタートさせることにしたと。新施設を建設することになれば費用が大幅に膨らむことになり、議会が反発することもあると。

　つまり1法人2施設ではなくて、1法人1施設が望ましいという、松井知事のご発言。なわけですね。そうなりますと、1法人1施設ということは、環科研に公衛研の機能や人無理やり詰め込むのか？それは物理的に無理。そうなると、新たな場所を確保して、新たな施設を建てるということしかない。平成23年度2億1700万円をかけて耐震化を済ませている。あと20年くらいは耐用年数あるんじゃないか？こういうのが独り歩きすると。

　副本部長の市長がどのように考えるのかわからない。

現状で何が悪いのか？不都合が生じたのか？何が問題なのか？市民にとってもメリットは何か？こんな答弁は、全くありません。全国で唯一の統合独法になってしまいます。直営に戻すべき。大義はどこにあるのか？

 

吉村・大阪市長：

大義は、この大阪の市民の公衆衛生をあげるということに尽きると思っております。大阪市は20ある政令市の中で4番目に小さい。それでいながら人口密度は一番高い。しかも国際化非常に進んでいるというこの都市の中でですね、公衆衛生レベルこれを挙げていくというのは、喫緊の課題だと思っております。今の現状を維持すること、それから、比較してよりよい、公衆衛生レベルを上げていく、機能向上を目指していくという中で、後者を選択していくべきだと思っています。

※そんなことは誰も反対しとらん。だれが「今の現状」でいいと言ってる？大阪市が存続するのに、大阪市から研究所をなくし、府の独立行政法人とすることが「機能強化」にならんと指摘されている。あなたのやっていることは、公衆衛生レベルを下げること。

その中で、大阪府市がそれぞれ持っている公衆衛生研究所についてはですね一つに統合することで、マスメリットを出すことができる。新型の感染症にしっかり対応できるような、そんな施設を目指していく、そんなポテンシャルを目指していく。ということが私は必要だと思っております。これからの大阪にとって必要やと思ってますし、それが大儀であると思っております。施設のありかたについてですけれども、市会でも施設の統合についての質疑が行われていた経緯がありますけれども、やはり機能強化を図っていく上で、どうしていくのが最適なのかということをまさに今役所で、考えていくことが大事だと思っておりますし、少なくとも、今、バラバラにある研究所のままよりは当然、それぞれの組織が統合することで、機能強化を提示していけると思いますし、今回調査費というかたちで、今回調査するということであります。

※それなら、市長が責任とれず、マイナスの大きい「組織の統合」ではなく、「施設の統合」だけ検討したらええやろ！詭弁。ごまかすな！

調査の中において、機能強化を図ると言った検討レベルの事ですから、やるということになると思います。そういったところで、あらゆる可能性を探っていくというのが必要なことだという風に思っています。

 

共産・井上市議：

それが本末転倒だと。メリットという点においても具体的には今の時点でもありません。じゃあどんな不都合弊害があったのか。全く、これまでも、今日も示されません。大阪府が作ったスケジュールに、大阪市が巻き込まれている。全く大義はない。2重行政というところから始まった議論でありますけれども、私は、2転3転してきた、そしてこれから議論するんですというような形で、調査予算が出てきている。一元行政の弊害だと申し上げます。今回調査検討だということで新たに費用が発生してきております。また、こういった無駄な余分なお金が、必要になると言ったことがあると思います市統合独法化に向けてまた、無駄な労力時間が使われるのではないかと。たいへん危惧しております、今までの経過を大事にして、両研究所は府市それぞれに、それぞれの役割を発揮しながら、そして連携を強めていく。府下の保健所とも水平連携を強化していく。これが最も望ましい形であるとはっきりと申しあげておきたいと思います。この問題についてはこれで終わりたいと思う。

  

維新・公明　すべて賛成

自民　168号は反対、残余は賛成

共産　168号、169号は反対、残余は賛成

 

5月大阪市会に、研究所統合問題の補正予算2800万円。順番が違うし、不正の上塗りか？

議会の動き 独法化に反対する具体的理由

（市会対策メンバー・Oが投稿）

H28年度5月大阪市議会がスタートしました（5月13日に議案が付託）。

大阪市 大阪市会 市会日程

補正予算では、「環境科学研究所の地方独立行政法人化に向けた準備等　28,000千円」とあり、5月18日民生保健委員会で審議されることになっています。

これは、4月19日の第3回副首都推進会議において出された、「平成29年4月独法化」というスケジュールから逆算し、この5月議会で、大阪府と大阪市の両方で補正予算を組む必要があるというものです。

（副首都推進会議の議事録等はこちら）

4/19 副首都推進会議（第3回）まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。 - 環科研・公衛研まもれ＠大阪

内訳としては、「鑑定評価等の準備予算」「施設あり方検討予算」となります。

 

順番が違う！付帯決議の実現を確認もできないのに、税金をドブに捨てるのか？

 

まず、「鑑定評価等の準備予算」は、「平成29年４月」統合独法化が延期されたら無駄になるものです。すでに、前回H25年度にも、「平成26年4月独法化」のために、計1億円を超える独法化準備予算が執行され、法人財産になる建物等の鑑定評価も終わっていましたが、「平成26年4月」が断念されたため、ムダになったのです。

評価額は毎年変わるため、平成29年4月が仮に延期されたら、今回もムダになります。

吉村市長は、市民の税金を湯水のように使ってよいと考えているようです。

「いや、市民の健康を守るための統合なのだからご理解を」と反論されるでしょう。

しかし、この議会で補正予算を出すこと自体が、本当に住民の健康を守るために考えていない証拠です。また、議会軽視です。

「平成29年4月」統合独法化というスケジュールなんていうものは、知事・市長の一方的な方針にすぎません。

まず、吉村市長は何をすべきですか？

先の3月議会での付帯決議の実現でしょう。

大阪市議会では、「改正感染症法をふまえ、市長の責務が果たせる仕組みを構築し、中期目標に反映すること」を条件として、統合独法化の関連議案が可決されたのです。

この付帯決議は、市民の健康を守るために、最低限必要な条件だったはず。その内容は、まだこれから検討という段階です。

これ、「中期目標」は、9月議会で賛成するのが前提ですか？？

仮に、付帯決議の反映がぜんぜんできていない場合、議会は当然、中期目標は可決できません。約束違反ですから。その場合、「平成29年4月」独法化は間に合わなくなり、今回の補正予算が執行されたら、ムダになります。

議員の皆さん、9月議会は賛成ありきですか？

 

なんで2800万円も必要なんですか？不正の上塗りか？

 

補正予算の内訳には次のような数字があります。

委託料　  2,445千円

負担金　23,953千円

委託料で計上されるのは、独法の基本財産となる建物等の鑑定のため。負担金というのは、大阪府と共同で行う法人化の準備への負担という意味でしょう。

H25年度の、平成26年4月実施をめざした予算は下表のとおりでした（※の不動産鑑定は、別に大阪市で予算付け）。

＜表：平成25年度　独法化関連予算まとめ＞ 

　（単位：千円） 大阪府 内大阪市負担
　 (1)　不動産鑑定 1044 ※
　 (2)　地方独立行政法人化検討支援 32918 16459
　 (3)　運営管理システム開発 59481 29840
　 (4)　地方独立行政法人化準備費 6572 3110
合計 100015 49409

 

不動産鑑定も、当時の大阪府の2倍かかるそうです。なんで？

さらに、負担金23,953千円の内訳は？施設のありかた検討のコンサル契約で、そんなにかかるはずがありません。検討費用としては、大阪市負担300万円と推定すると、残りの2千万円は、法人内部情報システムの改修費などと考えられます。

この庶務システムの構築は、平成25年度に「緊急随契」という不適正な手法で、5千万円もの契約を富士通をしたものです。

衛生研究所の統合組織用の庶務システム（５千万円）の発注で、不正な随意契約がされていた！ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪

この時も、大阪市は2千万円を負担しました。今回、さらに2千万円が要求されているんです。おかしいですね。

不正随契で構築されたシステムの改修のために、さらに2千万円も払うんですか？富士通に。不正随契で市民に損害を与えていることの解明が必要でしょう。

さらに、「施設のあり方」については、公衛研は旧健康科学センタービルへの移転のために1億円のコンサル契約が破棄され、平成26年、27年度執行分はムダにされました。

あらためて「あり方」を検討するのであれば、「あり方」が決まってからシステム開発や不動産鑑定をすべきでしょう。何もかも順番がおかしく、議会軽視で税金が湯水のように使われています。

議員の皆さん。市民への説明を尽くさせ、ストップさせましょう。