研究所の私物化ゆるすな。あやしいポスト「副理事長・兼・総務部長」
大阪維新が、環科研・公衛研を統合して作るという
「地方独立行政法人 健康安全基盤研究所」の無理くりさについては、先日、森友学園の現地（豊中市）ルポ写真でイメージとして表現したところですが。
（ブログ記事は以下）
今回は、もう少し内容を明らかにしていきたいと思います。
この４月から無理くりスタートするという統合法人「健康安全基盤研究所」の配置図。
（府立公衆衛生研究所の建物に、若干のレイアウト変更の工事を施して、看板を変えてスタート）。
配置図のビフォアー・アフターでお見せできず残念ですが。
は？ なに、この「副理事長室」は！？
突如、新たに工事で作られた「副理事長室」と、配置図に書き込まれた「副理事長兼総務部長」との謎のポスト。
この「兼・総務部長」という役職から推測して、現・大阪府健康医療部副理事の「三枝 一孝」氏がこのイスに座るとのもっぱらの噂のようです。
ちゃっかり、お手盛りで用意してもらったんか。
てか部屋でかすぎ！！
ふざけてますね。
森友か！
いまだに、理事長以外は、誰が理事者になるのか、現場の研究員にも正式に示されていないようです。そのこと自体も大問題ですが、
もう少しまじめに問題点を言うと、統合法人の「理事長」は大阪府知事が任命する、ということが法人の定款でさだめられています。
それでかつ、「副理事長」も大阪府のあて職だとすると、統合法人はまったくもって大阪府のもの、となります。
大阪市長の責務はどこへ行った！
いったいこんなばかげた話が本当なのか、議員のみなさん、大阪市と大阪府の理事者にぜひ問いただして、真実を明らかにしてください。
衛生研究所の独法化。「収支計画」もないのに認可できるのか？議会は予算審議できるのか？
森友学園問題では、大阪府が学園側に「収支計画」の再提出を求め、財政状況も一つの理由で「認可延期も」ということが言われています。
学校法人として、経営が成り立たないなら認可できない。当たり前です。
同じ４月設立という環科研と公衛研の統合・独法化はどうなっているのでしょうか？
「収支計画」もないのに総務省は独法化を認可するのか？？
独立行政法人の「収支計画」は、法人の「中期計画」で示すことになっています。
ところが・・・
２月２１日の第３回評価委員会で、審議のため配られた「中期計画案」で、それは「別紙」と書かれていますが（下記の第４）、
なんと「別紙」は、まさかの配布無し。
大阪府市は、「次回の評価委員会（３月末）でお示しする」だそうです。
現在、総務省（自治行政局行政経営支援室）が、大阪府市からの認可申請を審査しているということですが、３月中に認可するならば、法人の「収支計画」もわからないまま認可するということになりますね。
総務大臣！国有地の不透明な払い下げに続き、収支もわからない法人を認可するんでしょうか？どんだけ政治圧力に動かされるのか。ありえません。
認可の審査がどれだけザルなのか、私たちは徹底監視します。
「収支計画」もないのに平成２９年度予算が審議できるのか？？
同じことは大阪府市の議会にも言えます。
明日３月８日から、平成２９年度予算案の審議が民生保健委員会ではじまります。
吉村市長！あなたは、２０１６年９月２７日の委員会で次のように約束しましたよね。
「（機能強化の具体化について）中期計画で示していくことが重要。予算にもからむことであり、年内に一定示してまいりたい。」
これは口から出まかせなのか？
「年内」どころか、予算に絡むのに、収支計画すら示さないとはどういうことか？
収支計画がないのに、どうしてこの予算案で大丈夫と言えるのか。
ふざけるんじゃない。
「収支計画」も「組織、人員」も、機器の整備方針も、府市と法人との協定書などによる担保も、なにもない。（詳しくはこちら 2/21 第３回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか？ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
議会できっちり明らかにできるか、注目です。
3/5、森友学園・現地ルポ（豊中市）。３月議会「都構想」案件リスト更新。
森友学園の「瑞穂の國（安倍晋三）記念小學院」、3/5に行きました～。
（正門側（よくニュースで映る側）からは反対方向から見た全ぼう）
現地には、庄内駅から歩いて行けます。
途中に、おいしい食パンのお店「職・パン屋」さん庄内店があります～。
なにぶん素人の写真なので、良い写真はニュースや他のブログの方にお任せしつつ、今日3/5時点での工事の具合、ということでご覧いただければ。
日曜日だし、大きな機材を使っての作業はしていませんでしたが、細かな施工の部分は作業員さんが何人かで進めていました。
（内装もまだっぽいですね）
（敷地境界の側溝。コンクリートの打設（の前に目地を塞ぐのも）まだ）
（だいぶ、まだですね。）
（「なにがまだ」とも表現できない、この「まだ」感・・・）
騒ぎで工事が止まっている面もあるとは思いますが、これで今日、入学説明会だったんですよね。
この４月に無理くり開校する気ですかね？
この４月に無理くり・・・
なんかデジャブだな、と思ったら、
大阪維新が、環科研・公衛研を統合して作るという
「地方独立行政法人 健康安全基盤研究所」の無理くりさとそっくりではないか！
研究所の統合の無理くりさは、物理的な工事は無しなので、残念ながら写真でお見せすることができないのですが、もし内実をイメージで表現するなら、上記の写真のような感じです。
研究所の民営化（独立行政法人化）は、まだ、国の認可は出ていません。
組合との交渉も、合意どころか、まともに労働条件の提案さえも出来ていないレベルの、まだ、です。
研究所の中期目標を審議する、第三者評価委員会も、２月に委員から異論が複数出されました。それでも３月末に最終の委員会をでっちあげるとか。
やっちゃいけないでしょう。この４月に独法化。無理でしょう。
森友にせよ、研究所民営化にせよ、とにかく既成事実化するという維新流のやり方がソックリ。
後でどれだけ大きな問題が起きるか、なんて、そんな先のことなどどうでもいいという。
そして、その最たるものが都構想です。
悪質なコンテンツを、さも良いことのように大ウソをついて宣伝して、人々の財産をくいものにしていく。社会を破壊していく。
森友学園の内実が、もっともっと次々と明らかになっていくように、大阪維新の闇も、次々と明らかになっていくことを願いますし、当会も足場から、明らかにしていきます。
そして、公明党は、この局面でも、維新と心中する気ですか？
心中するのは勝手ですが、市民・府民まで道連れするのは絶対ゆるせません。
以下、３月の議会で審議される、都構想案件のリストの更新版です。
（赤字は、２月５日に作成した版からの更新部分。）
みなさん、誰が何に賛成するのか、反対するのか、しかと監視しましょう！
2/21 第３回評価委員会 大阪府市の議会への「約束」は完全スルーか？
衛生研究所の統合・独法化問題。
議会筋によれば、大阪府市は「１月４日に総務省に独法化の認可申請をした。また中期計画取りまとめなど、着実に準備を進めている」と議会各派に説明しているようです。
まったくデタラメ。森友学園問題と同じく、準備は全くできていないのに、認可だけを急がせているのです。
こんな状態で認可を出すなら、総務大臣の責任が問われます。
さて、昨日のブロクでは、２－３月大阪府市議会に出される「平成２９年度予算案」の問題点を書きました。
（記事はこちら 大阪市・府３月議会、独法化の予算（案）が明らかに。これでは危機対応はできない！ - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
今日は、９－１０月議会での「約束」を振り返ります。議会に対して、どんな「約束」がされていたでしょうか。
（過去記事はこちら
まだまだ終わってない！独法化のハードル３つ（9-10月大阪市・府議会の答弁まとめ） - 環科研・公衛研まもれ＠大阪 ）
９－１０月議会での「約束」はどうなったのか？きっちりと確認を！
（写真は２０１６年１０月大阪市会本会議）
続きを読む大阪市・府３月議会、独法化の予算（案）が明らかに。これでは危機対応はできない！
この２月、３月の大阪市と府の議会は、都構想がらみの案件がめじろおしです。
環科研と公衛研の統合・独立行政法人化については、４月法人化を前提にした予算案が議会に提示されます。（大阪市議会は議案第５０号）
研究所の統合・独法化の議案は、９－１０月の議会ですべて可決されました。
しかし、議会も無条件に可決したわけではありません。
市民の反対の声を受けて、議会が、さまざまな「約束」を府市から引き出しています。それから４か月がたちましたが、この「約束」はどうなったのか？予算の中身とともに確認が必要です。
この「約束」については、次の記事に回し、今回は予算案の中身を見てみます。
続きを読む
「副首都ビジョン」府民・市民意見等の募集～提出しました
2月14日に、「副首都ビジョン―副首都化に向けた中長期的な取組み方向―」（案）に対する府民・市民意見等の募集（いわゆるパブリックコメント）がされています。
大阪府／「副首都ビジョン―副首都化に向けた中長期的な取組み方向―」（案）に対する府民・市民意見等の募集について
56ページもの力作なのですが、府市の優秀な職員がこのような作品作りに日々残業してやってるかと思うと情けなくて、、いや、怒りを覚えます。
こんなことやってる場合か！！
「西日本の首都」とか、大阪が勝手に言ってるだけやん。
「副首都」って結局なんやねん。
「副首都の発展」が、なんでカジノ万博やねん。
「副首都の確立」が、なんで大阪市の廃止やねん。
こんなマンガみたいなものに多額の税金を使って、議会を振り回し、やろうとしてることは市民、府民の生活に欠かせない公共機能をズタズタにすることです。そのことは、この「ビジョン」でも明らかなので、以下のとおり意見を提出しました。
意見募集するからには、しっかりと検討をお願いします。
続きを読む２、３月議会で審議される都構想案件の今ここリスト（IR、法定協議案も追加）
この２月、３月の大阪市と府の議会は、都構想がらみの案件がめじろおしです。
よろしければ、拡散ご協力お願いします。
都構想案件の「今ここ」リストをアップ
それぞれの案件の実現に必要な手続きと、その進捗度合いがわかるように、今ココリストを作成しました。
水道、地下鉄、バスの民営化、研究所、病院、大学の統廃合・民営化。
などの継続の案件に加えて、「IR推進局設置」と「特別区設置協議会の設置」の案件もリストに追加。
また、公立幼稚園の廃止問題として、西区西船場幼稚園廃止の議案も欄外に記載。
今月のハイライトは、2/21の交通水道委員会（水道、地下鉄、バス）、2/24本会議でしょうね。
絶対ノーパサラン！（通すな！）
都構想を通さないためにも、それぞれの案件も通さないように、統一的にがんばりましょう。
地下鉄、バス。ついに現事業廃止の案件が出る（3分の２以上の賛成が可決要件）
しょうねんばです。NOしかあり得ません。
大阪市（大阪維新）は、地下鉄とバスをバラバラに民営化してかまわない、と民営化をつっぱしろうとしています。でも、ちょっと待て。
大阪市の交通網の成り立ちとして、
地下鉄はいわば「木の幹」、バスは「枝」の関係性があります。
それが一体となって、住民や働く人々の移動を日々保障しています。
生活インフラです。
にもかかわらず、バラバラに接ぎ木したら、両方が破たんしてしまうやないか！
そしたら、人々の生活が破たんします。
少しでも交通政策に知識があれば、地下鉄とバスを一体的に運営するのは当然すぎる常識。
今の市政（維新）はそういった具体的な現場を知らなさすぎることに加えて、「自分が知らない」ってことを知らない、または隠す。現場の意見を聞こうとしない。
（そんな上司、民間にもいますよね？）
結果として大阪市のいろんなところで深刻な状況を生み出しています。
こんな悪政続けていていいはずがない。
真実を知る現場の人たち、怒ろう！住民も一緒になって怒ろう。
以下、地下鉄・バスの分割・民営化を考えるうえでの参考資料です。
参考１は、京都市交通局では2017（H29）予算で、赤字の地下鉄事業に対しバス事業から出資させる件。
京都市地下鉄はその当時、無謀ともいわれた東西線を事業化し、赤字体質に苦しんでいますが、バス事業はインバウンド需要の拡大もあり好調。
京都市は、地下鉄事業とバス事業を一つの事業ととらえて措置するものです。
次、資料２は、副総理の麻生氏が今頃ではありますが国鉄の事業分割の問題点を認めています。（ほんと今頃しゃーしゃーと言って、無責任だな！怒）
（参考１）
地下鉄に市バスが出資 京都市、経営支援へ11億9000万円
2017/2/16 日本経済新聞
京都市は15日、国から「経営健全化団体」に指定されている市営地下鉄事業に、黒字経営の市バス事業から出資する新たな財政支援策に乗り出すと発表した。同日発表した2017年度予算案に支援策を盛り込んだ。
経営改善を進める市営地下鉄に市バスから11億9000万円を出資する。同様のスキーム（枠組み）で財政支援するのは初めてという。市営地下鉄は3792億円（16年度末見込み）と巨額の債務を抱えている。08年度決算で全国の公営地下鉄で唯一、経営健全化団体になった。
これまで一般会計から出資を受け入れてきたが、公営企業会計内で支援し、厳しい財政運営が続く一般会計の負担を軽減する狙いもある
（参考２）
ＪＲ分割、「商売わからない人が考えた」 麻生副総理
2017/2/8 朝日新聞
■麻生太郎副総理 （ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）
1/26、研究所の評価委員会がまさかのドタキャン、一体なにが？
2017年1月26日予定だった研究所の独法化に関する第三者評価委員会が、本日1月24日、異例のドタキャンに。
4月の独法化はますます困難に。
1/24 14:00に、大阪府がドタキャンについて報道発表しています。
大阪府／報道発表資料／平成28年度 第3回大阪府市地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所 評価委員会の中止のお知らせ
こんな「中止」だけをお知らせする報道発表、なかなか見られませんね。
代理もたてられない、延期日の設定もムリ、という、
何かが起きているということですね。
実はこの評価委員会の延期は２回目です。
この評価委員会はもともと昨年12月開催予定で、私たち「まもれネットワーク」は12/11に要望書を提出。
その12月開催が延び、さらにこの１月がまさかのドタキャン。
ちなみに、この評価委員会委員の「そうそうたる顔ぶれ」（JR尼崎事故で証拠隠滅にからんだ副社長などなど）や、当会が評価委員に出した要望書については、以下のブログ記事に掲載しています。
ちなみに評価委員会の委員長は唯一実務をわかっている専門家と思われ、当会としては、そのかたが良心を見せてくれたら、デタラメの独法化は止まり、府民の生命・安全は守られるんじゃないかなと思っています。
どうなる？止めよう。独法化！
『平成28年度 大阪健康安全基盤研究所職員採用選考』・・すごい条件
2017年1月16日の大阪府報道提供で、「平成２８年度「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所」（平成２９年４月１日設立予定）の職員採用選考を次のとおり実施します。」とあります。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=26380
いずれも「若干名」の応募で採用人数は決まっていません。
おそらく、独立行政法人に移行することに同意しない職員が出て、穴埋めが急に必要になっているのでしょう。
受付期間は2月3日（金）まで、合格発表は3月3日（金）。
しかし、選考案内をよく読むと、正しいのですが、すごいことが書かれています。
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自治労が、「独法化を認可するな」と総務省に申し入れ(2016/12/26)
みなさま、新年あけましておめでとうございます。
２０１７年も、環科研・公衛研をまもるために全力でがんばります！
昨年の９－１０月には悔しくも、議会で２研究所の統合・独法化の関係議案がとおってしまいました（維新・公明の賛成）。
それで、がけっぷち度合いは、以下のようになっています。
（１）府、市議会それぞれでの、関係議案の可決
←今ココ
（２）総務省の認可
（３）職員団体との労使合意
（２）（３）を進めさせないように、がんばります。
さて、（２）に関して、年末に、自治労（じちろう）という、役所の労働組合の、大きな動きがありました！
報告します。
１２月２６日 自治労が総務省・厚労省に申し入れ
昨年１２月２６日に、自治労が総務省・厚労省に申し入れ行動を行いました。大阪市、大阪府の組合員が参加してきたということで、申し入れ文書をいただきましたので掲載します（下記写真）。
簡単にまとめると、次の３点を理由に、「国は独法化を認可するな」という内容です。
１）大阪府と市の衛生研究所を、２０１７年４月に統合・独法化するというが、新たな研究所の組織、人員、労働条件の提案、協議もされていない。
２）衛生研究所の業務は、食中毒や感染症対策の公権力行使と分けることはできず、国の重大な危機管理にかかわる法定受託事務（本来国の事務）である。しかし、独法化すれば、行政は法人に指示もできず、国も是正権限を失う。したがって、国として独法化を認めてはならない。
３）①「法人に承継させる権利財産」について、大阪府議会で修正審議をしていないこと、②施設の一元化を決定しているにもかかわらず、使わないと決定している２つの研究所の建物を基本財産として定款で定めていること、から、手続き上の瑕疵があること。
申し入れの参加者によると、総務省も厚労省の担当者も、「独法化を認めたわけではない」「地方衛生研究所の機能がきちんと維持されるかきちんと審査したい」という段階です。
特に、国の是正権限を失うことについては、その権限担保の策がないこと、中核市からの依頼を研究所が受ける保証がないことは、厚労省としても懸念が示された、ということです。
総務省は３）の手続きの瑕疵については、「認可申請の中身を見ないとわからない」と答弁を避け続けたそうです。手続きの瑕疵は明らかですから、最終、総務省がこれで認めてしまうようであれば、やはり裁判で勝負できるポイントになります。
自治労が動いたことは大変大きいでしょう。大阪府市は、１月中にも認可申請を出そうとしていますが、私たちもぜったいに止めるためにがんばります。
以下、自治労→国への申し入れ文書です。
